【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　2社

連結子会社の名称　　　　マイクライメイトジャパン株式会社

　　　　　　　　　  　　野空乐使环保信息咨询(上海)有限公司

 

(2) 非連結子会社

Singapore Econos,Pte,Ltd

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社Singapore Econos,Pte,Ltdは小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社の名称

Singapore Econos,Pte,Ltd

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

野空乐使环保信息咨询(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

関係会社株式

移動平均法による原価法

 

②　たな卸資産

ブックオフ関連商品(書籍、ソフト等)

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ関連商品

(オーディオ・ビジュアル商品、楽器、衣料品、鞄、トレーディングカード等)

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

排出権関連

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

エコポイント等交換商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成業務支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３～40年

工具、器具及び備品２～15年

また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

②　無形固定資産

商標権については耐用年数を10年とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

支出の効果の及ぶ期間で均等償却しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

ポイント引当金

顧客への販売及び顧客からの購入実績に応じて付与したポイントについては、その利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額に基づき計上しております。

(追加情報)

従来、顧客への販売及び顧客からの購入実績に応じて付与したポイントについては、使用時に売上値引処理を行っておりましたが、一定期間が経過し適切なデータの蓄積ができ、将来使用される金額を合理的に見積ることが可能になったことに伴い、当連結会計年度よりポイント引当金を計上しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が3,719千円減少しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

　　(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）　

 

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

 

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

商品

637,403

千円

672,057

千円

未成業務支出金

―

千円

1,544

千円

計

637,403

千円

673,602

千円

 

 

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

建物及び構築物

5,560千円

5,249千円

土地

115,463千円

115,463千円

投資有価証券

31,092千円

27,302千円

計

152,115千円

148,014千円

 

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

短期借入金

410,000千円

380,000千円

１年内返済予定の長期借入金

107,761千円

118,308千円

長期借入金

315,895千円

342,544千円

計

833,656千円

840,852千円

 

 

※３　有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

713,413

千円

816,176

千円

 

 

※４　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

投資有価証券(株式)

0千円

0千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

地代家賃

396,421

千円

404,024

千円

給与手当

389,151

千円

449,523

千円

雑給

505,679

千円

537,419

千円

減価償却費

112,938

千円

104,791

千円

退職給付費用

11,996

千円

12,902

千円

ポイント引当金繰入額

―

千円

3,719

千円

 

 

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

建物及び構築物

―千円

132千円

工具、器具及び備品

―千円

491千円

計

―千円

623千円

 

 

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(1) 減損損失を認識したグループの概要

用途

種類

場所

減損損失(千円)

事業所

建物及び構築物、工具、器具及び備品等

ブックオフ札幌平岡店

2,794

オフハウス札幌平岡店

ホビーオフ札幌平岡店

 

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

(3) 減損損失の内訳

建物及び構築物

2,664千円

工具、器具及び備品

130千円

合計

2,794千円

 

 

(4) 資産グルーピングの方法

当社グループは資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所ごとにグルーピングしております。

 

(5) 回収可能価額の算定の方法

事業所については、使用価値により測定しており、当連結会計年度は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

　当期発生額

5,174

千円

△3,946

千円

　組替調整額

―

千円

―

千円

　　税効果調整前

5,174

千円

△3,946

千円

　　税効果額

△772

千円

133

千円

　　その他有価証券評価差額金

4,402

千円

△3,813

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

　　当期発生額

1,261

千円

△2,086

千円

その他の包括利益合計

5,663

千円

△5,899

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度
末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

657,830

―

―

657,830

合計

657,830

―

―

657,830

自己株式

 

 

 

 

普通株式

―

―

―

―

合計

―

―

―

―

 

 

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度
末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

657,830

201,568

―

859,398

合計

657,830

201,568

―

859,398

自己株式

 

 

 

 

普通株式

―

139

―

139

合計

―

139

―

139

 

(変動事由の概要)

(1) 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 

新規上場に伴う公募増資による増加

100,000株

オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加

24,000株

新株予約権の権利行使による増加

77,568株

 

 

(2) 自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 

単元未満株式の買取りによる増加

139株

 

 

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

現金及び預金勘定

519,735千円

622,562千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期積金

△27,500千円

△15,800千円

現金及び現金同等物

492,235千円

606,762千円

 

　

２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

 

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

ファイナンス・リース取引に
係る資産及び債務の額

9,168千円

―

 

 

 

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

リユース事業における車両（買取用２トントラック）及び事業用定期借地契約による、借地上の建物及び定期建物賃貸借契約によるものです。

(2) リース資産の減価償却方法

「連結財務諸表の作成のための基本となる重要事項　４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(平成27年３月31日)

(平成28年３月31日)

１年内

158,883

千円

103,867

千円

１年超

1,130,575

千円

1,046,856

千円

合計

1,289,459

千円

1,150,724

千円

 

 

　

 

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関借入によります。

　

（2）金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については発行体（取引先企業）の業績等による市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金は主に賃借している店舗の所有者に差し入れしているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

未払金については、ほとんど１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

短期借入金の使途は運転資金であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は主として、新規店舗開設のための設備資金であり、償還期限は最長20年であり、流動性リスクに晒されております。

　

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権である売掛金については、経理部からの残高確認をもとに、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

敷金については、新規出店店舗に関しては、入居時に取引先企業または個人の信用状況について調査し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を月次必要資金相当額以上に維持するよう、流動性リスクを管理しております。

　

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　

 

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照下さい）。

　

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　(単位：千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

519,735

519,735

―

(2) 売掛金

195,097

195,097

―

(3) 投資有価証券

 

 

 

　　　その他有価証券

23,949

23,949

―

(4) 敷金

290,347

267,663

△22,684

資産計

1,029,129

1,006,444

△22,684

(1) 短期借入金

500,000

500,000

―

(2) 未払金

103,220

103,220

―

(3) 長期借入金
    (１年内返済予定を含む)

620,636

614,424

△6,212

(4) リース債務
    (１年内返済予定を含む)

748,606

785,055

36,448

負債計

1,972,462

2,002,699

30,236

 

　

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　(単位：千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

622,562

622,562

―

(2) 売掛金

204,576

204,576

―

(3) 投資有価証券

 

 

 

　　　その他有価証券

20,306

20,306

―

(4) 敷金

304,101

300,848

△3,252

資産計

1,151,547

1,148,294

△3,252

(1) 短期借入金

614,000

614,000

―

(2) 未払金

116,499

116,499

―

(3) 長期借入金
    (１年内返済予定を含む)

639,016

644,998

5,982

(4) リース債務
    (１年内返済予定を含む)

717,188

802,836

85,647

負債計

2,086,704

2,178,333

91,629

 

　

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらについては取引所の価格によっております。

（4）敷金

敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）短期借入金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金（１年内返済予定を含む）、（4）リース債務（１年内返済予定を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　

 

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分

平成27年３月31日

平成28年３月31日

非上場株式

11,000

11,000

 

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

　

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　

前連結会計年度(平成27年３月31日)

 

１年以内
(千円)

１年超５年以内
(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

預金

495,745

―

―

―

敷金

24,836

55,700

21,250

188,561

 

　

当連結会計年度(平成28年３月31日)

 

１年以内
(千円)

１年超５年以内
(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

預金

596,475

―

―

―

敷金

33,080

61,700

26,390

182,931

 

　

(注４)　短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　

前連結会計年度(平成27年３月31日)

 

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

500,000

―

―

―

―

―

社債

66,600

16,600

16,600

16,600

16,600

8,700

長期借入金

155,077

141,516

139,013

81,494

61,898

41,638

リース債務

31,417

33,068

32,606

33,859

34,783

582,871

 

　

当連結会計年度(平成28年３月31日)

 

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

614,000

―

―

―

―

―

社債

16,600

16,600

16,600

16,600

58,700

―

長期借入金

171,624

169,121

111,602

92,006

60,738

33,925

リース債務

33,073

32,615

33,869

34,767

34,545

548,317

 

　

(注５)　表示方法の変更

社債（１年内償還予定を含む）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の社債（１年内償還予定を含む）の連結貸借対照表計上額は141,700千円、時価は137,102千円であります。

 

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

　　株式

23,949

13,079

10,869

小計

23,949

13,079

10,869

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

　　株式

―

―

―

小計

―

―

―

合計

23,949

13,079

10,869

 

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

　　株式

15,491

7,943

7,548

小計

15,491

7,943

7,548

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

　　株式

4,814

5,440

△625

小計

4,814

5,440

△625

合計

20,306

13,383

6,922

 

　

 

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また確定拠出型の特定退職金制度に加入しております。

退職給付引当金の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による連結会計年度末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しており、連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

 

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

　（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

退職給付に係る負債の期首残高

27,739

千円

37,889

千円

　退職給付費用

11,392

千円

12,258

千円

　退職給付の支払額

△1,241

千円

△2,205

千円

退職給付に係る負債の期末残高

37,889

千円

47,943

千円

 

　

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

非積立型制度の退職給付債務

37,889

千円

47,943

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

37,889

千円

47,943

千円

退職給付に係る負債

37,889

千円

47,943

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

37,889

千円

47,943

千円

 

 

(3) 退職給付費用に関する事項

簡便法で計算した退職給付費用　　  前連結会計年度  11,392千円　   当連結会計年度  12,258千円

 

３．確定拠出制度

特定退職金共済制度への要拠出額　　前連結会計年度     604千円　   当連結会計年度　   643千円

　

　

 

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第２回新株予約権

決議年月日

平成18年３月23日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役　　　２名

株式の種類及び付与数

普通株式　　400,000株

付与日

平成18年３月23日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に当社の取締役もしくは従業員でなくてはならない。ただし、割当て後に当社の取締役もしくは従業員でなくなった場合は、その翌日から２年以内（新株予約権を行使することができる期間を超えない範囲）においてこの限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成20年３月24日～平成28年３月20日

 

 

 

第３回新株予約権

決議年月日

平成22年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役　　　１名

当社従業員　　　60名

株式の種類及び付与数

普通株式　　40,000株

付与日

平成22年６月30日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に当社又は当社子会社の役員又は従業員でなければならない。ただし、割当て後に当社又は当社子会社の役員又は従業員でなくなった場合は、取締役会の決議で認めるものに限り、役員又は従業員でなくなった日の翌日から２年以内(新株予約権を行使することができる期間を超えない範囲)においてはこの限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成24年７月２日～平成32年６月22日

 

 

 

第４回新株予約権

決議年月日

平成24年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役　　　３名

当社監査役　　　２名

当社従業員　　　25名

子会社の取締役　１名

株式の種類及び付与数

普通株式　　40,000株

付与日

平成24年８月15日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に当社又は当社子会社の役員又は従業員でなければならない。ただし、割当て後に当社又は当社子会社の役員又は従業員でなくなった場合は、取締役会の決議で認めるものに限り、役員又は従業員でなくなった日の翌日から２年以内(新株予約権を行使することができる期間を超えない範囲)においてはこの限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成26年８月16日～平成34年６月20日

 

 

 

 

第５回新株予約権

決議年月日

平成25年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員　　　５名

子会社の取締役　１名

子会社の従業員　２名

株式の種類及び付与数

普通株式　　5,790株

付与日

平成25年７月15日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に当社又は当社子会社の役員又は従業員でなければならない。ただし、割当て後に当社又は当社子会社の役員又は従業員でなくなった場合は、取締役会の決議で認めるものに限り、役員又は従業員でなくなった日の翌日から２年以内(新株予約権を行使することができる期間を超えない範囲)においてはこの限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成27年７月16日～平成35年６月20日

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

平成28年３月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

決議年月日

平成18年３月23日

平成22年６月25日

平成24年６月28日

平成25年６月27日

権利確定前（株）

 

 

 

 

　前連結会計年度末

―

―

―

5,790

　付与

―

―

―

―

　失効

―

―

―

―

　権利確定

―

―

―

5,790

　未確定残

―

―

―

―

権利確定（株）

 

 

 

 

　前連結会計年度末

61,878

34,600

40,000

―

　権利確定

―

―

―

5,790

　権利行使

61,878

8,600

7,090

―

　失効

―

―

―

―

　未行使残

―

26,000

32,910

5,790

 

 

② 単価情報

 

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

権利行使価格（円）

257

257

360

552

行使時平均株価（円）

492

538

507

―

付与日における公正な
評価単価（円）

―

―

―

―

 

 

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額

8,097千円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

18,165千円

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳　

　

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成27年３月31日)

 

(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

　未払事業税

4,829

千円

 

2,908

千円

　未払事業所税

2,256

〃

 

2,149

〃

　商品

256

〃

 

307

〃

　ポイント引当金

―

〃

 

1,139

〃

　未払賞与

14,510

〃

 

17,903

〃

　繰越欠損金

1,638

〃

 

2,665

〃

　退職給付に係る負債

12,124

〃

 

14,579

〃

　投資有価証券減損

2,488

〃

 

2,364

〃

　リース資産負債

4,234

〃

 

5,081

〃

　資産除去債務

17,755

〃

 

18,946

〃

　固定資産除却損

―

〃

 

1,278

〃

　減損損失

19,248

〃

 

16,898

〃

　その他

1,028

〃

 

1,585

〃

繰延税金資産小計

80,371

〃

 

87,809

〃

評価性引当額

△46,392

〃

 

△47,542

〃

繰延税金資産合計

33,978

〃

 

40,267

〃

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

　資産除去債務に対応する除去費用

△9,331

〃

 

△9,149

〃

　その他有価証券評価差額金

△2,429

〃

 

△2,295

〃

繰延税金負債合計

△11,761

千円

 

△11,444

千円

繰延税金資産の純額

22,217

千円

 

28,822

千円

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成27年３月31日)

 

(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.3

％

 

32.8

％

（調整）

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

1.2

％

 

1.4

％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

％

 

△0.1

％

連結ののれんの償却

0.1

％

 

0.2

％

住民税均等割等

3.2

％

 

6.0

％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.6

％

 

2.3

％

評価性引当金の増減

5.3

％

 

6.6

％

中小法人軽減税率

―

％

 

△1.1

％

その他

△0.3

％

 

△1.3

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.4

％

 

46.8

％

 

 

 

 

 

 

 

 

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.7％、平成29年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,169千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,289千円、その他有価証券評価差額金が120千円それぞれ増加しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗及び土地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

 

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を４年から20年と見積り、割引率は0.38％から2.17％を採用して資産除去債務を計算しております。　

 

３．当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自　平成26年４月１日

(自　平成27年４月１日

 

 至　平成27年３月31日)

 至　平成28年３月31日)

期首残高

54,307

千円

55,485

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

245

〃

5,144

〃

時の経過による調整額

933

〃

940

〃

期末残高

55,485

千円

61,570

千円

 

 

 

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は北海道において、賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。