【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは商品・サービス別のセグメントから構成されており、「リユース事業」、「低炭素事業」の2つの報告セグメントとしております。
「リユース事業」は当社リユースショップ「ブックオフ」「ハードオフ」「オフハウス」「ホビーオフ」「ガレージオフ」の運営事業であり、「低炭素事業」は主に温室効果ガスの排出権取引であるカーボン・オフセット・プロバイダー事業とエコロジープロダクツ事業であります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
セグメント | 取扱商品及びサービス内容 | |
リユース事業 | ブックオフ | 書籍・CD・DVD・ビデオ・ゲームソフト等 |
ハードオフ | パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等 | |
オフハウス | ブランド品&アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・婦人服・ベビー&子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等 | |
ホビーオフ | ホビー・トレーディングカード・その他玩具全般等 | |
ガレージオフ | タイヤ・ホイール・カーオーディオ・パーツ・アクセサリー・カー用品等 | |
低炭素 | カーボン・オフセット・プロバイダー事業 | 温室効果ガスの排出権の創出や排出量の削減のコンサルティング 排出権の売買及び売買の仲介・二国間クレジット等実現可能性の調査 |
エコロジープロダクツ | LED照明・小型蓄電装置・自家発電装置・BEMS等のエコロジー機器 掃除機・高圧洗浄機・オイルヒーター等のエコロジー商品 | |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | ||
リユース | 低炭素 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
のれんの償却額 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△245,645千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額549,096千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | ||
リユース | 低炭素 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
のれんの償却額 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△251,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額578,710千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
リユース事業 | 低炭素事業 | 計 | ||||
減損損失 | ||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
リユース事業 | 低炭素事業 | 計 | ||||
当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
リユース事業 | 低炭素事業 | 計 | ||||
当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等の所有 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及び主要株主 | 長谷川勝也 | ― | ― | 当社代表 | (被所有) | ― | 新株予約権の権利行使 | 15,902 (61,878株) | ― | ― |
(注) 取引内容及び取引金額は、平成18年3月23日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された第2回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 623円33銭 | 610円99銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 88円58銭 | 40円85銭 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 | - | 38円22銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、当連結会計年度においては、当社株式は平成27年6月24日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場しており、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 58,269 | 31,815 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 58,269 | 31,815 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 657,830 | 778,906 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | ― | 53,436 |
(うち新株予約権(株)) | (―) | (53,436) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権4種類 | 新株予約権1種類 |
該当事項はありません。