１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
ブックオフ事業関連商品(書籍、ソフト等)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ関連商品
(オーディオ・ビジュアル商品、楽器、衣料品、鞄、トレーディングカード等)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
エコポイント等交換商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～40年
工具・器具及び備品２～15年
また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産
商標権については耐用年数を10年とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
支出の効果の及ぶ期間で均等償却しております。
３．引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(2) ポイント引当金
顧客への販売及び顧客からの購入実績に応じて付与したポイントについては、その利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額に基づき計上しております。
(追加情報)
従来、顧客への販売及び顧客からの購入実績に応じて付与したポイントについては、使用時に売上値引処理を行っておりましたが、一定期間が経過し適切なデータの蓄積ができ、将来使用される金額を合理的に見積ることが可能になったことに伴い、当事業年度よりポイント引当金を計上しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が3,719千円減少しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 5,560千円 | 5,249千円 |
土地 | 115,463千円 | 115,463千円 |
投資有価証券 | 31,092千円 | 27,302千円 |
計 | 152,115千円 | 148,014千円 |
(2) 担保に係る債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 410,000千円 | 380,000千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 107,761千円 | 118,308千円 |
長期借入金 | 315,895千円 | 342,544千円 |
計 | 833,656千円 | 840,852千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | ― | 5,092千円 |
短期金銭債務 | 988千円 | ― |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 至 平成28年３月31日) | ||
営業取引による取引高 |
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仕入高 | 819 | 千円 | ― | 千円 |
販売費及び一般管理費 | 100,059 | 千円 | 36,431 | 千円 |
営業取引以外の取引高 | 4,200 | 千円 | 6,325 | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
雑給 | 千円 | 千円 | ||
地代家賃 | 千円 | 千円 | ||
業務委託費 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
ポイント引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 60 | ％ | 61 | ％ |
一般管理費 | 40 | ％ | 39 | ％ |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
（平成27年３月31日） | （平成28年３月31日） | |
子会社株式 | 44,994 | 31,568 |
計 | 44,994 | 31,568 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
| (平成27年３月31日) |
| (平成28年３月31日) | ||
繰延税金資産 |
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未払事業税 | 2,561 | 千円 |
| 2,808 | 千円 |
未払事業所税 | 2,256 | 〃 |
| 2,149 | 〃 |
商品 | 256 | 〃 |
| 307 | 〃 |
ポイント引当金 | ― | 〃 |
| 1,139 | 〃 |
未払賞与 | 10,259 | 〃 |
| 14,533 | 〃 |
退職給付引当金 | 12,124 | 〃 |
| 14,579 | 〃 |
投資有価証券減損 | 2,488 | 〃 |
| 2,364 | 〃 |
関係会社株式評価損 | ― | 〃 |
| 4,082 | 〃 |
リース資産負債 | 4,234 | 〃 |
| 5,081 | 〃 |
資産除去債務 | 17,755 | 〃 |
| 18,723 | 〃 |
減損損失 | 16,130 | 〃 |
| 14,915 | 〃 |
その他 | 1,028 | 〃 |
| 2,071 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 69,095 | 〃 |
| 82,758 | 〃 |
評価性引当額 | △41,636 | 〃 |
| △46,805 | 〃 |
繰延税金資産合計 | 27,458 | 〃 |
| 35,953 | 〃 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 | △9,331 | 〃 |
| △9,149 | 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △2,429 | 〃 |
| △2,295 | 〃 |
繰延税金負債合計 | △11,761 | 千円 |
| △11,444 | 千円 |
繰延税金資産の純額 | 15,697 | 千円 |
| 24,508 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
| (平成27年３月31日) |
| (平成28年３月31日) | ||
法定実効税率 | 35.3 | ％ |
| 32.8 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.6 | ％ |
| 1.1 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.8 | ％ |
| △0.2 | ％ |
寄付金等永久に損金算入されない項目 | 1.4 | ％ |
| 1.2 | ％ |
住民税均等割等 | 5.5 | ％ |
| 9.5 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.2 | ％ |
| 3.2 | ％ |
評価性引当金の増減 | 0.6 | ％ |
| 20.2 | ％ |
その他 | △0.9 | ％ |
| △1.3 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.9 | ％ |
| 66.5 | ％ |
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３.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.7％、平成29年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,105千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,225千円、その他有価証券評価差額金が120千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。