文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府や日本銀行の経済対策及び金融政策の効果を背景に、企業収益及び雇用環境の改善が進み、国内景気は緩やかではありますが回復基調となりました。また消費税率引き上げの影響も一巡し、個人消費にも持ち直しの動きが見られつつあります。しかしながら中国経済の下振れなどの外的な要因が重なり、株式・為替市場ともに値動きの激しい不安定な状況が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループのリユース事業におきましては、前連結会計年度の消費税増税の影響は薄れ、また買取も好調であることから、当第３四半期連結累計期間において売上高は堅調に推移いたしました。低炭素事業においては、海外での調査事業獲得への取組みは順調に進み、木材利用ポイント制度及び第１四半期連結会計期間より開始された省エネ住宅エコポイント制度の交換商品の提供も順調に進んだものの、前年同四半期累計期間との比較では、同期に実施されていた復興支援住宅エコポイントの交換商品の提供が平成27年１月に終了しているため、売上高、利益ともに減少しました。
費用面では、株式上場に係る一時費用や管理費用を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高3,005,756千円(前年同四半期比0.1％減)、営業利益21,180千円(前年同四半期比74.0％減)、経常損失28,690千円(前年同四半期は経常利益35,497千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失19,052千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益19,686千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりです。
リユース事業においては、前連結会計年度の消費税増税の影響からは回復し、売上高が年度当初の予想を上回り、買取が好調であるため商品量も増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,747,958千円(前年同四半期比5.8%増)及びセグメント利益295,870千円(前年同四半期比1.3%増)と堅調に推移しております。また平成27年12月にオフハウス業態の新店舗として、札幌市手稲区においてオフハウス手稲前田店を新規オープンしております。
当第３四半期連結累計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
| ブックオフ | ハードオフ事業部 | ハードオフ | 合計 | |||
ハードオフ | オフハウス | ホビーオフ | ガレージ | ||||
店舗数 | 17 | 13 | 16 （+１） | 15 | 1 | 45 （+1） | 62 （+1） |
(注)１．ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
２．（）内は期中増減数を表しております。
カーボン・オフセット・プロバイダー事業においては、新規のカーボン・オフセット・サービスのコンサルティング案件の獲得に向けての取組みが進みました。また、政府及び関連団体の環境調査事業の受託に向けて積極的に提案し、第３四半期連結会計期間において「カンボジア・ベトナムにおけるEMS（Energy Management System）導入による工場省エネルギー化のJCM（Joint Crediting Mechanism）プロジェクト実現可能性調査」などの案件を受託しました。
当事業については、年度上期に受注して年度の終わり頃に完了する契約が多く、売上計上までは経費が先行するため、第３四半期連結累計期間までは営業利益がマイナスになる傾向が続きます。
一方、エコロジープロダクツ事業においては、木材利用ポイント制度及び第１四半期連結会計期間より開始された省エネ住宅エコポイント制度の交換対象となるエコロジー商品の提供については順調に推移しておりますが、前年同四半期累計期間との比較では、同期に実施されていた復興支援住宅エコポイントの交換商品の提供が平成27年１月に終了しているため、売上高、利益ともに減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は255,504千円(前年同四半期比37.0％減)、セグメント損失は80,735千円(前年同四半期はセグメント損失21,994千円)となりました。
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産の賃貸収入事業です。
当第３四半期連結累計期間の売上高は2,292千円(前年同四半期比56.2％減)、セグメント利益は193千円(前年同四半期比94.9％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,491,274千円となり、前連結会計年度末と比べて59,687千円の増加となりました。これは主に売掛金の減少62,991千円があったものの、たな卸資産の増加85,216千円、繰延税金資産の増加23,080千円があったことによるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,497,861千円となり、前連結会計年度末と比べて14,825千円の減少となりました。これは主に新規出店の設備投資42,290千円があったものの減価償却費77,133千円を計上したことによる減少です。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、1,091,636千円となり、前連結会計年度末と比べて10,827千円の減少となりました。これは主に買掛金の増加32,855千円、賞与引当金の増加46,132千円があった一方、未払消費税の減少86,620千円、未払法人税等の減少41,774千円があったことによるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末における固定負債は1,418,337千円となり、前連結会計年度末と比べて276千円の減少となりました。これは主に長期借入金の増加28,053千円があったものの、リース債務の減少24,881千円等があったことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、479,161千円となり、前連結会計年度末と比べて55,966千円の増加となりました。これは主に新株の発行による資本金の増加40,156千円、資本剰余金の増加40,156千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失19,052千円等によるものです。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 主要な計画の中止
前連結会計年度末に計画中でありました、ハードオフ店舗については、設備計画の見直しにより、計画を中止いたしました。