文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな景気回復の動きがみられたものの、海外経済の減速や円高の進行により、企業の景況感は悪化しました。さらに、６月に実施された英国の欧州連合（ＥＵ）離脱にかかる国民投票の結果を受け、株価や為替が不安定になるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、当第１四半期連結累計期間において、リユース事業の売上高は堅調に推移いたしました。一方、低炭素事業においては、国内でのカーボン・オフセット取引の新規案件の獲得が進んだものの、エコポイント制度にかかる交換業務が前連結会計年度で終了したこと等により損益が低調に推移し、これらの結果、当社グループの損益も低調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高1,005,724千円（前年同四半期比6.1％増）、営業損失11,578千円（前年同四半期は営業利益4,168千円）、経常損失25,924千円（前年同四半期は経常損失22,795千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失8,148千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12,759千円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
リユース事業においては、既存店舗の売上が順調に推移するとともに、昨年12月に開店したオフハウス手稲前田店の売上も加わったことで、当第１四半期連結累計期間の売上高は堅調に推移しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は945,434千円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益は105,365千円（前年同四半期比3.3％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
（単位：店）
| ブックオフ | ハードオフ事業部 | ハードオフ | 合計 | |||
ハードオフ | オフハウス | ホビーオフ | ガレージ | ||||
店舗数 | 17 | 13 | 16 | 15 | 1 | 45 | 62 |
(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
カーボン・オフセット・プロバイダー事業においては、カーボン・オフセット・サービスの新規案件獲得への取組みが進んだ一方で、当事業における売上及び利益への貢献が大きかったエコポイント制度にかかる交換業務が前連結会計年度をもって終了したことや、継続して実施しております優秀な人材確保にかかる人件費の増加等により、前連結会計年度と比べるとセグメント損益は低調に推移いたしました。
なお、当事業につきましては、年度上期に受注して年度末頃に業務が完了する契約が多いという特徴があります。そのため、売上計上までに経費が先行して計上されるので、第３四半期連結累計期間までは営業利益がマイナスになる傾向があります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は59,325千円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント損失は49,612千円（前年同四半期はセグメント損失38,141千円）となりました。
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産の賃貸収入を含んでいます。当第１四半期連結累計期間の売上高は964千円（前年同四半期比3.3％減）、セグメント利益は531千円（前年同四半期比43.8％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,336,356千円となり、前連結会計年度末と比べて262,033千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少186,034千円及び受取手形及び売掛金の減少111,194千円があったことによるものです。
また、当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,459,486千円となり、前連結会計年度末と比べて12,392千円の減少となりました。これは、主に減価償却費25,249千円の計上によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、889,063千円となり、前連結会計年度末と比べて214,994千円の減少となりました。これは、主に短期借入金の減少144,000千円及び未払金の減少69,844千円があったことによるものです。
また、当第１四半期連結会計期間末における固定負債は1,381,806千円となり、前連結会計年度末と比べて45,123千円の減少となりました。これは、主に長期借入金の減少42,546千円及びリース債務の減少8,162千円があったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、524,973千円となり、前連結会計年度末と比べて14,308千円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失8,148千円の計上及び非支配株主持分の減少3,012千円、その他有価証券評価差額金の減少1,805千円によるものです。
該当事項はありません。