【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

低炭素事業におけるカーボン・オフセット・プロバイダー事業について、同事業を展開する当社の連結子会社であるマイクライメイトジャパン株式会社は、官公庁・自治体等向け売上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	25,172千円	25,249千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年６月23日付にて、公募による新株式の発行を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,600千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が193,856千円、資本剰余金が142,183千円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期連結 損益計算書 計上額
	リユース 事業	低炭素 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	895,006	51,980	946,986	996	947,983	―	947,983
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	895,006	51,980	946,986	996	947,983	―	947,983
セグメント利益 　又は損失(△)	108,937	△38,141	70,796	369	71,165	△66,996	4,168

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額66,996千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期連結 損益計算書 計上額
	リユース 事業	低炭素 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	945,434	59,325	1,004,760	964	1,005,724	―	1,005,724
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	945,434	59,325	1,004,760	964	1,005,724	―	1,005,724
セグメント利益 　又は損失(△)	105,365	△49,612	55,753	531	56,284	△67,862	△11,578

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額67,862千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△19円14銭	△9円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△12,759	△8,148
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円)	△12,759	△8,148
普通株式の期中平均株式数(株)	666,621	859,398
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。