文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などを背景とした企業業績や雇用情勢の改善により、緩やかな景気回復の傾向がみられました。
一方で、米国の新政権による保護主義の推進や英国の欧州連合(EU)離脱問題をはじめとする欧州各国の政治動向、朝鮮半島の情勢不安などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、リユース事業の売上高は計画をやや下回って推移いたしました。また、低炭素事業におきましては、前連結会計年度をもってLED等の販売を行うエコロジープロダクツ事業を終了したこと等により、前年同四半期に比べ売上高は低調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高973,469千円(前年同四半期比3.2%減)、営業損失15,813千円(前年同四半期は営業損失11,578千円)、経常損失31,583千円(前年同四半期は経常損失25,924千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失31,312千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,148千円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(リユース事業)
リユース事業におきましては、既存店舗の売上高が前年同四半期の売上高を若干下回って推移したことから、事業全体の売上高は計画をやや下回って推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高931,014千円(前年同四半期比1.5%減)、セグメント利益は89,251千円(前年同四半期比15.3%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
(単位:店)
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ブックオフ |
ハードオフ事業部 |
ハードオフ |
合計 |
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ハードオフ |
オフハウス |
ホビーオフ |
ガレージ |
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店舗数 |
17 |
13 |
16 |
15 |
1 |
45 |
62 |
(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の1店舗を含みます。
(低炭素事業)
低炭素事業におきましては、カーボン・オフセット・プロバイダー事業の受注は概ね計画通りに推移いたしておりますが、前連結会計年度をもってLED等の販売を行うエコロジープロダクツ事業を終了したこと等により、前年同四半期に比べ売上高は低調に推移いたしました。
なお、カーボン・オフセット・プロバイダー事業につきましては、年度上期に受注して年度末に業務が完了する契約が多いという特徴があります。そのため、売上計上までに経費が先行して計上され、第3四半期連結累計期間までは営業利益のマイナスが続く傾向があります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高37,177千円(前年同四半期比37.3%減)、セグメント損失は27,327千円(前年同四半期はセグメント損失49,612千円)となりました。
(その他)
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。
本セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は売上高5,277千円(前年同四半期比447.4%増)、セグメント損失は5,274千円(前年同四半期はセグメント利益531千円)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、1,333,908千円となり、前連結会計年度末と比べて105,881千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少45,144千円及び売掛金の減少65,093千円によるものです。
また、当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、1,435,624千円となり、前連結会計年度末と比べて10,845千円の減少となりました。これは、主に減価償却費の計上22,819千円によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、958,834千円となり、前連結会計年度末と比べて16,160千円の減少となりました。これは、主に買掛金の減少21,510千円、未払金の減少8,168千円及び未払消費税等の増加12,401千円によるものです。
また、当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、1,387,271千円となり、前連結会計年度末と比べて66,747千円の減少となりました。これは、主に長期借入金の減少50,943千円、退職給付に係る負債の減少20,061千円及び長期未払金の増加12,751千円によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、423,428千円となり、前連結会計年度末と比べて33,817千円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失31,312千円の計上によるものです。
該当事項はありません。