１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称 マイクライメイトジャパン株式会社
野空乐使环保信息咨询(上海)有限公司
(2) 非連結子会社
Singapore Econos,Pte,Ltd
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社Singapore Econos,Pte,Ltdは小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
Singapore Econos,Pte,Ltd
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。なお、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であったESC株式会社は当連結会計年度に全持分を売却したため関連会社から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
野空乐使环保信息咨询(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ブックオフ関連商品(書籍、ソフト等)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ関連商品
（オーディオ・ビジュアル商品、楽器、衣料品、鞄、トレーディングカード等）
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
排出権関連
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
リペア事業関連商品
最終仕入原価による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～40年
工具、器具及び備品 ２～15年
また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産
商標権については耐用年数を10年とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
支出の効果の及ぶ期間で均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
ポイント引当金
顧客への販売及び顧客からの購入実績に応じて付与したポイントについては、その利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当社グループは、平成29年６月より、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正）及び 「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
※１ たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
未成業務支出金 |
|
〃 |
|
〃 |
|
計 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
4,955 |
千円 |
4,677 |
千円 |
|
土地 |
115,463 |
〃 |
115,463 |
〃 |
|
投資有価証券 |
29,695 |
〃 |
29,743 |
〃 |
|
計 |
150,113 |
千円 |
149,884 |
千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
短期借入金 |
310,000 |
千円 |
310,000 |
千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
141,605 |
〃 |
119,620 |
〃 |
|
長期借入金 |
320,839 |
〃 |
290,581 |
〃 |
|
計 |
772,444 |
千円 |
720,201 |
千円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
30,064 |
千円 |
- |
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
地代家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
雑給 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
ポイント引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
706 |
千円 |
6,022 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
〃 |
54 |
〃 |
|
その他 |
- |
〃 |
764 |
〃 |
|
計 |
706 |
千円 |
6,841 |
千円 |
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(1) 減損損失を認識したグループの概要
|
区分 |
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失(千円) |
|
リユース事業 |
店舗（８店舗） |
建物及び構築物、 |
北海道札幌市 |
61,686 |
|
店舗（１店舗） |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産 |
北海道網走市 |
22,990 |
|
|
低炭素事業 |
事業所（２ヶ所） |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
東京都中央区 |
4,472 |
|
長期前払費用 |
中華人民共和国 |
1,339 |
||
|
その他（リペア事業） |
店舗（１店舗） |
建物及び構築物 |
北海道札幌市 |
1,796 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
|
建物及び構築物 |
41,209 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
29,827 |
〃 |
|
リース資産 |
17,535 |
〃 |
|
長期前払費用 |
3,713 |
〃 |
|
合計 |
92,286 |
千円 |
(4) 資産グルーピングの方法
当社グループは資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所ごとにグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定の方法
回収可能価額は使用価値により測定し、本社コストの配賦後の将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△920 |
千円 |
△223 |
千円 |
|
組替調整額 |
- |
〃 |
- |
〃 |
|
税効果調整前 |
△920 |
千円 |
△223 |
千円 |
|
税効果額 |
543 |
〃 |
△232 |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△376 |
千円 |
△456 |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
146 |
千円 |
22 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△229 |
千円 |
△433 |
千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
859,398 |
- |
- |
859,398 |
|
合計 |
859,398 |
- |
- |
859,398 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
139 |
- |
- |
139 |
|
合計 |
139 |
- |
- |
139 |
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
859,398 |
- |
- |
859,398 |
|
合計 |
859,398 |
- |
- |
859,398 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
139 |
- |
- |
139 |
|
合計 |
139 |
- |
- |
139 |
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
506,436 |
千円 |
429,316 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
506,436 |
千円 |
429,316 |
千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
リユース事業における車両（買取用２トントラック）及び事業用定期借地契約による、借地上の建物及び定期建物賃貸借契約によるものです。
(2) リース資産の減価償却方法
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要事項 ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
１年内 |
72,629 |
千円 |
72,629 |
千円 |
|
１年超 |
778,745 |
〃 |
706,115 |
〃 |
|
合計 |
851,375 |
千円 |
778,745 |
千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関借入によります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については発行体（取引先企業）の業績等による市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金は主に賃借している店舗の所有者に差し入れしているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
未払金については、ほとんど１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
短期借入金の使途は運転資金であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は主として、新規店舗開設のための設備資金であり、償還期限は最長20年であり、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権である売掛金については、経理部からの残高確認をもとに、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
敷金については、新規出店店舗に関しては、入居時に取引先企業または個人の信用状況について調査し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を月次必要資金相当額以上に維持するよう、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照下さい）。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
506,436 |
506,436 |
- |
|
(2) 売掛金 |
125,519 |
125,519 |
- |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
19,695 |
19,695 |
- |
|
(4) 敷金 |
309,841 |
301,929 |
△7,912 |
|
資産計 |
961,492 |
953,580 |
△7,912 |
|
(1) 短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
- |
|
(2) 未払金 |
62,368 |
62,368 |
- |
|
(3) 長期借入金 |
767,296 |
767,989 |
692 |
|
(4) リース債務 |
684,112 |
758,905 |
74,793 |
|
負債計 |
2,013,777 |
2,089,262 |
75,485 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
429,316 |
429,316 |
- |
|
(2) 売掛金 |
98,337 |
98,337 |
- |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
19,743 |
19,743 |
- |
|
(4) 敷金 |
305,447 |
302,318 |
△3,128 |
|
資産計 |
852,844 |
849,715 |
△3,128 |
|
(1) 短期借入金 |
450,000 |
450,000 |
- |
|
(2) 未払金 |
83,727 |
83,727 |
- |
|
(3) 長期借入金 |
686,578 |
684,890 |
△1,688 |
|
(4) リース債務 |
651,501 |
718,585 |
67,084 |
|
負債計 |
1,871,806 |
1,937,203 |
65,396 |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらについては取引所の価格によっております。
（4）敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）短期借入金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金（１年内返済予定を含む）、（4）リース債務（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
11,000 |
11,000 |
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
479,567 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
125,519 |
- |
- |
- |
|
敷金 |
44,532 |
42,200 |
27,680 |
195,429 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
402,412 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
98,337 |
- |
- |
- |
|
敷金 |
61,535 |
41,960 |
94,740 |
107,212 |
(注)４ 短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
500,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
16,600 |
16,600 |
16,600 |
58,700 |
- |
- |
|
長期借入金 |
234,913 |
177,394 |
157,798 |
126,530 |
65,636 |
5,025 |
|
リース債務 |
32,575 |
33,900 |
34,764 |
34,542 |
36,813 |
511,514 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
450,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
16,600 |
16,600 |
8,700 |
50,000 |
- |
- |
|
長期借入金 |
208,606 |
189,010 |
157,742 |
96,848 |
25,172 |
9,200 |
|
リース債務 |
33,830 |
34,799 |
34,542 |
36,813 |
39,304 |
472,210 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
19,695 |
13,692 |
6,002 |
|
小計 |
19,695 |
13,692 |
6,002 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
19,695 |
13,692 |
6,002 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
15,050 |
8,525 |
6,524 |
|
小計 |
15,050 |
8,525 |
6,524 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
4,692 |
5,438 |
△745 |
|
小計 |
4,692 |
5,438 |
△745 |
|
合計 |
19,743 |
13,964 |
5,778 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
退職給付引当金の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による連結会計年度末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しており、連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
なお、当社は、平成29年６月より、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正）及び 「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
47,943 |
千円 |
60,366 |
千円 |
|
退職給付費用 |
16,708 |
〃 |
7,251 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△4,285 |
〃 |
△1,457 |
〃 |
|
確定拠出制度への移行に伴う減少額 |
- |
〃 |
△22,324 |
〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
60,366 |
千円 |
43,835 |
千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
60,366 |
千円 |
43,835 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
60,366 |
〃 |
43,835 |
〃 |
|
退職給付に係る負債 |
60,366 |
〃 |
43,835 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
60,366 |
千円 |
43,835 |
千円 |
(3) 退職給付費用に関する事項
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
16,708 |
千円 |
当連結会計年度 |
7,251 |
千円 |
３．確定拠出制度
|
特定退職金共済制度への要拠出額 |
前連結会計年度 |
722 |
千円 |
当連結会計年度 |
- |
千円 |
|
確定拠出年金制度への要拠出額 |
前連結会計年度 |
- |
千円 |
当連結会計年度 |
3,012 |
千円 |
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成22年 ストック・オプション |
平成24年 ストック・オプション |
平成25年 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
平成22年６月25日 |
平成24年６月28日 |
平成25年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 60名 |
当社取締役 ３名 当社監査役 ２名 当社従業員 25名 子会社の取締役 １名 |
当社従業員 ５名 子会社の取締役 １名 子会社の従業員 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ |
普通株式 40,000株 |
普通株式 40,000株 |
普通株式 5,790株 |
|
付与日 |
平成22年６月30日 |
平成24年８月15日 |
平成25年７月15日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に当社又は当社子会社の役員又は従業員でなければならない。ただし、割当て後に当社又は当社子会社の役員又は従業員でなくなった場合は、取締役会の決議で認めるものに限り、役員又は従業員でなくなった日の翌日から２年以内(新株予約権を行使することができる期間を超えない範囲)においてはこの限りではない。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
||
|
権利行使期間 |
平成24年７月２日 ～平成32年６月22日 |
平成26年８月16日 ～平成34年６月20日 |
平成27年７月16日 ～平成35年６月20日 |
|
新株予約権の数(個)(注)２、(注)３ |
26,000 [25,200] |
32,910 [32,780] |
5,790 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）(注)２、(注)３ |
普通株式 26,000 [25,200] |
普通株式 32,910 [32,780] |
普通株式 5,790 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２、(注)４ |
257 |
360 |
552 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)２ |
発行価格 257 資本組入額 128 |
発行価格 360 資本組入額 180 |
発行価格 552 資本組入額 276 |
|
新株予約権の行使の条件 (注)２ |
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に当社又は当社子会社の役員又は従業員でなければならない。ただし、割当て後に当社又は当社子会社の役員又は従業員でなくなった場合は、取締役会の決議で認めるものに限り、役員又は従業員でなくなった日の翌日から２年以内(新株予約権を行使することができる期間を超えない範囲)においてはこの限りではない。 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)２ |
― |
― |
― |
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって当社は次の算式により付与株式数を調整します。但し、この調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない付与株式数についてのみ行われます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
４．当社が株式分割又は株式合併を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、行使価額を下回る価額による株式の発行又は自己株式の処分が行われる場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
|
調整後行使価額 |
＝ |
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×１株当たり払込金額 |
|
既発行株式数＋新規発行又は処分株式数 |
ただし、上記算式において「既発行株式数」とは、当会社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、新株予約権の行使により普通株式を発行する場合には適用されません。上記の行使価額の調整は、いずれかの事由が発生した時点で権利行使されていない新株予約権にかかる行使価額についてのみ行われるものとします。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
平成30年３月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第３回 |
第４回 |
第５回 |
|
決議年月日 |
平成22年６月25日 |
平成24年６月28日 |
平成25年６月27日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
26,000 |
32,910 |
5,790 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
26,000 |
32,910 |
5,790 |
② 単価情報
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
257 |
360 |
552 |
|
行使時平均株価（円） |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
- |
- |
- |
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
13,281千円 |
|
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 |
-千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
|
(平成29年３月31日) |
|
(平成30年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
2,708 |
千円 |
|
4,841 |
千円 |
|
未払事業所税 |
2,248 |
〃 |
|
2,234 |
〃 |
|
商品 |
419 |
〃 |
|
487 |
〃 |
|
ポイント引当金 |
1,538 |
〃 |
|
1,628 |
〃 |
|
未払賞与 |
3,419 |
〃 |
|
512 |
〃 |
|
繰越欠損金 |
36,976 |
〃 |
|
68,472 |
〃 |
|
退職給付に係る負債 |
18,367 |
〃 |
|
19,408 |
〃 |
|
投資有価証券減損 |
2,364 |
〃 |
|
2,364 |
〃 |
|
リース資産負債 |
5,258 |
〃 |
|
5,332 |
〃 |
|
資産除去債務 |
20,024 |
〃 |
|
20,141 |
〃 |
|
減損損失 |
12,820 |
〃 |
|
38,826 |
〃 |
|
その他 |
8,939 |
〃 |
|
8,899 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
115,085 |
千円 |
|
173,149 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△76,267 |
〃 |
|
△150,500 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
38,818 |
千円 |
|
22,648 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△7,889 |
千円 |
|
△5,674 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,751 |
〃 |
|
△1,984 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,640 |
千円 |
|
△7,658 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
29,177 |
千円 |
|
14,990 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年3月31日）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成30年3月31日）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗及び土地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を４年から20年と見積り、割引率は0.38％から2.17％を採用して資産除去債務を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
期首残高 |
61,570 |
千円 |
65,596 |
千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
3,045 |
〃 |
- |
〃 |
|
時の経過による調整額 |
980 |
〃 |
1,000 |
〃 |
|
資産除去債務の履行による減少 |
- |
〃 |
△616 |
〃 |
|
期末残高 |
65,596 |
千円 |
65,981 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
当社は北海道において、賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。