１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
ブックオフ事業関連商品(書籍、ソフト等)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ関連商品
（オーディオ・ビジュアル商品、楽器、衣料品、鞄、トレーディングカード等）
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
リペア事業関連商品
最終仕入原価による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～40年
工具・器具及び備品 ２～15年
また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産
商標権については耐用年数を10年とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
支出の効果の及ぶ期間で均等償却しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
顧客への販売及び顧客からの購入実績に応じて付与したポイントについては、その利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当社は、平成29年６月より、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正）及び 「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
4,955 |
千円 |
4,677 |
千円 |
|
土地 |
115,463 |
〃 |
115,463 |
〃 |
|
投資有価証券 |
29,695 |
〃 |
29,743 |
〃 |
|
計 |
150,113 |
千円 |
149,884 |
千円 |
(2) 担保に係る債務
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期借入金 |
310,000 |
千円 |
310,000 |
千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
141,605 |
〃 |
119,620 |
〃 |
|
長期借入金 |
320,839 |
〃 |
290,581 |
〃 |
|
計 |
772,444 |
千円 |
720,201 |
千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
87,353 |
千円 |
54,872 |
千円 |
|
長期金銭債権 |
- |
〃 |
50,000 |
〃 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 至 平成30年３月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
205 |
千円 |
229 |
千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
426 |
〃 |
- |
〃 |
|
営業取引以外の取引高 |
6,569 |
〃 |
20,146 |
〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
雑給 |
|
〃 |
|
〃 |
|
地代家賃 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
ポイント引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
61 |
％ |
62 |
％ |
|
一般管理費 |
39 |
〃 |
38 |
〃 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
（平成29年３月31日） |
（平成30年３月31日） |
|
|
子会社株式 |
27,218 |
- |
|
関連会社株式 |
30,063 |
- |
|
計 |
57,282 |
- |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
|
(平成29年３月31日) |
|
(平成30年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
2,708 |
千円 |
|
4,841 |
千円 |
|
未払事業所税 |
2,248 |
〃 |
|
2,234 |
〃 |
|
商品 |
419 |
〃 |
|
487 |
〃 |
|
ポイント引当金 |
1,538 |
〃 |
|
1,628 |
〃 |
|
貸倒引当金 |
- |
〃 |
|
3,152 |
〃 |
|
未払賞与 |
3,419 |
〃 |
|
- |
〃 |
|
退職給付引当金 |
18,263 |
〃 |
|
19,195 |
〃 |
|
投資有価証券減損 |
2,364 |
〃 |
|
2,364 |
〃 |
|
関係会社株式評価損 |
5,405 |
〃 |
|
13,682 |
〃 |
|
リース資産負債 |
5,258 |
〃 |
|
5,332 |
〃 |
|
資産除去債務 |
19,214 |
〃 |
|
19,330 |
〃 |
|
減損損失 |
12,820 |
〃 |
|
36,988 |
〃 |
|
繰越欠損金 |
- |
〃 |
|
13,026 |
〃 |
|
その他 |
1,864 |
〃 |
|
559 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
75,526 |
千円 |
|
122,824 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△36,707 |
千円 |
|
△100,175 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
38,818 |
千円 |
|
22,648 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△7,134 |
千円 |
|
△4,973 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,751 |
〃 |
|
△1,984 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,885 |
千円 |
|
△6,957 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
29,932 |
千円 |
|
15,691 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
|
(平成29年３月31日) |
|
(平成30年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.7 |
％ |
|
当事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
|
（調整） |
|
|
|
||
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
2.3 |
％ |
|
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
〃 |
|
||
|
寄付金等永久に損金算入されない項目 |
- |
〃 |
|
||
|
住民税均等割等 |
21.6 |
〃 |
|
||
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
- |
〃 |
|
||
|
評価性引当金の増減 |
△57.0 |
〃 |
|
||
|
その他 |
△2.4 |
〃 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△5.2 |
％ |
|
||
|
|
|
|
|
||
該当事項はありません。