文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策等を背景に、企業業績の改善が進み、緩やかな回復の傾向がみられました。
また、世界経済においても堅調さがうかがえますが、その一方で、世界各国の政治リスクや朝鮮半島の地政学的リスクなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、リユース事業の売上高は前年同四半期の売上高をやや下回って推移いたしました。また、低炭素事業におきましては、前連結会計年度をもってＬＥＤ等の販売を行うエコロジープロダクツ事業を終了したこと等により、前年同四半期に比べ売上高は低調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高2,836,524千円（前年同四半期比2.8％減）、営業損失46,331千円（前年同四半期は43,519千円の営業損失）、経常損失87,113千円（前年同四半期は86,416千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失84,807千円（前年同四半期は86,359千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりです。
リユース事業におきましては、既存店舗の売上高が前年同四半期の売上高を若干下回って推移したことから、事業全体の売上高はやや計画を下回って推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,757,584千円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益は235,554千円（前年同四半期比8.5％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
(単位：店)
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ブックオフ |
ハードオフ事業部 |
ハードオフ |
合計 |
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ハードオフ |
オフハウス |
ホビーオフ |
ガレージ |
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店舗数 |
17 |
13 |
16 |
15 |
1 |
45 |
62 |
(注)ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
低炭素事業におきましては、カーボン・オフセット・プロバイダー事業の受注が計画を下回って推移していること及び前連結会計年度をもってＬＥＤ等の販売を行うエコロジープロダクツ事業を終了したこと等により、売上高は前年同四半期を下回りました。
また、カーボン・オフセット・プロバイダー事業の海外調査案件にかかる人員配置の見直し等により固定費の削減を行い、前年同四半期に比べ営業損失は改善いたしました。
なお、カーボン・オフセット・プロバイダー事業につきましては、年度上期に受注して年度末に業務が完了する契約が多いという特徴があります。そのため、売上計上までに経費が先行して計上され、第３四半期連結累計期間までは営業利益のマイナスが続く傾向があります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は53,543千円（前年同四半期比52.0％減）、セグメント損失は74,601千円（前年同四半期はセグメント損失110,846千円）となりました。
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とリペア事業を含んでおります。
本セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は25,396千円（前年同四半期比236.0％増）、セグメント損失は16,965千円（前年同四半期はセグメント損失5,284千円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,335,346千円となり、前連結会計年度末と比べて104,443千円の減少となりました。これは、主に売掛金の減少50,419千円、現金及び預金の減少52,666千円によるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,368,603千円となり、前連結会計年度末と比べて77,867千円の減少となりました。これは、主に投資有価証券の減少29,217千円、リース資産の減少32,622千円、工具、器具及び備品の減少15,699千円によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、924,924千円となり、前連結会計年度末と比べて50,070千円の減少となりました。これは、主に買掛金の減少22,077千円、短期借入金の減少50,000千円、未払金の増加11,635千円によるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末における固定負債は1,410,294千円となり、前連結会計年度末と比べて43,724千円の減少となりました。これは、主にリース債務の減少25,204千円、退職給付に係る負債の減少15,534千円、長期未払金の増加10,983千円によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、368,730千円となり、前連結会計年度末と比べて88,515千円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上84,807千円によるものです。
該当事項はありません。