##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

ブックオフ事業関連商品(書籍、ソフト等)

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ関連商品

（オーディオ・ビジュアル商品、楽器、衣料品、鞄、トレーディングカード等）

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

リペア事業関連商品

最終仕入原価による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　 　 ３～40年

工具・器具及び備品　２～15年

また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

支出の効果の及ぶ期間で均等償却しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金

顧客への販売及び顧客からの購入実績に応じて付与したポイントについては、その利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

##### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社店舗は行政の要請に対応して営業時間の短縮などの措置を取っており、当社の売上高、売上総利益をはじめとする財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社では期末日以降財務諸表作成時までに入手可能であった４月以降の店舗売上等の実績を考慮し、この新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期まで続くものと仮定し当事業年度の固定資産の減損会計の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映させております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には有形固定資産の減損損失が発生する可能性があります。しかしながら、提出日現在では当該影響額を合理的に算定することは困難であると認識しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
建物 | 4,415 | 千円 | 4,168 | 千円
土地 | 115,463 | 〃 | 115,463 | 〃
投資有価証券 | 29,051 | 〃 | 23,339 | 〃
計 | 148,929 | 千円 | 142,971 | 千円

(2) 担保に係る債務

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
短期借入金 | 310,000 | 千円 | 310,000 | 千円
1年内返済予定の長期借入金 | 124,778 | 〃 | 149,140 | 〃
長期借入金 | 252,393 | 〃 | 259,610 | 〃
計 | 687,171 | 千円 | 718,750 | 千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権 | 76,199 | 千円 | 80,995 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
営業取引以外の取引高 | 14,192 | 〃 | 3,744 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
給与手当 | 500,860 | 千円 | 542,479 | 千円
雑給 | 516,113 | 〃 | 583,893 | 〃
地代家賃 | 394,121 | 〃 | 415,116 | 〃
退職給付費用 | 9,075 | 〃 | 12,481 | 〃
減価償却費 | 77,130 | 〃 | 80,053 | 〃
ポイント引当金繰入額 | △1,676 | 〃 | 313 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 63 | ％ | 63 | ％
一般管理費 | 37 | 〃 | 37 | 〃

※３　前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

2018年９月に発生した北海道胆振東部地震によるパート・アルバイト従業員の休業補償、商品の廃棄損及び評価損、店舗什器の修繕費等であります。

当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

| 前事業年度 |  | 当事業年度
| (2019年３月31日) |  | (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 3,334 | 千円 |  | 2,993 | 千円
未払事業所税 | 2,227 | 〃 |  | 2,388 | 〃
商品 | 374 | 〃 |  | 424 | 〃
ポイント引当金 | 1,118 | 〃 |  | 1,213 | 〃
未払賞与 | 4,046 | 〃 |  | - | 〃
退職給付引当金 | 19,467 | 〃 |  | 20,774 | 〃
投資有価証券減損 | 2,364 | 〃 |  | 2,820 | 〃
関係会社株式評価損 | 13,682 | 〃 |  | 13,682 | 〃
リース資産負債 | 15,658 | 〃 |  | 3,901 | 〃
資産除去債務 | 26,601 | 〃 |  | 32,253 | 〃
減損損失 | 33,127 | 〃 |  | 40,978 | 〃
繰越欠損金 | 331 | 〃 |  | 55,688 | 〃
その他 | 569 | 〃 |  | 82 | 〃
繰延税金資産小計 | 122,902 | 千円 |  | 177,202 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △165 | 〃 |  | △55,688 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △104,692 | 〃 |  | △121,514 | 〃
評価性引当額小計 | △104,857 | 千円 |  | 177,202 | 千円
繰延税金資産合計 | 18,045 | 千円 |  | - | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △10,767 | 千円 |  | △16,255 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △1,987 | 〃 |  | △1,820 | 〃
繰延税金負債合計 | △12,755 | 千円 |  | △18,076 | 千円
繰延税金資産の純額 | 5,290 | 千円 |  | △18,076 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 |  | 当事業年度
| (2019年３月31日) |  | (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.41 | ％ |  | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.47 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.24 | 〃 |
住民税均等割等 | 16.23 | 〃 |
評価性引当金の増減 | 45.87 | 〃 |
その他 | 0.10 | 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 93.83 | ％ |

###### (重要な後発事象)

(第６回新株予約権の権利行使)

2020年５月18日開催の取締役会において、2019年12月５日に発行した第６回新株予約権の一部を株式会社北の達人コーポレーション（東証一部、証券コード 2930）の代表取締役社長を務める木下勝寿氏に対して譲渡する旨及び当該新株予約権の行使により調達する資金の使途を変更する旨の決議が行われました。当該新株予約権につき2020年６月４日に以下のとおり行使されました。

１．新株予約権行使の概要

(1) 新株予約権の名称

第６回新株予約権

(2) 行使価格

１株当たり561円

(3) 行使新株予約権個数

371,000個

(4) 行使者

木下　勝寿

(5) 交付株式数

371,000株

(6) 行使価額総額

208,131千円

２．当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金

(1) 増加する発行済株式数

371,000株

(2) 増加する資本金の額

104,510千円

(子会社株式の一部譲渡)

2020年6月1日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社であるブルードットグリーン株式会社（以下「BDG社」という。）の株式を一部譲渡する旨の決議が行われ、2020年6月5日付で以下のとおり譲渡いたしました。

１．株式譲渡の理由

近年、BDG社ではPPS（特定規模電気事業者）等によるカーボン・オフセットの需要が高まってきた中で、カーボン・オフセットの仕入を円滑に行い、「日本のカーボン・オフセット市場を確立し、業界売上 No.１を実現する」を経営目標に、専門知識を有する優秀な人材の確保と自らによる日本のカーボン・オフセット市場の確立に努めてまいりました。

しかしながら、BDG社の持続的な成長を目指すためには、当社グループの経営資源だけに頼るのではなく、BDG社の弱みを補完することができるパートナー企業が必要であると判断し、提携先となる企業を模索しておりました。

このような中、BDG社の弱みを補完し得る提携先として、株式会社エスプールと協議を開始するに至りました。株式会社エスプール社は事業として「ビジネスソリューション事業」及び「人材ソリューション事業」を展開しており、同社が有する顧客ネットワークや人材、資金力等の経営リソースと、BDG社が有する環境問題対策のノウハウを組み合わせることにより、BDG社の財務基盤の強化及び更なる成長が期待できるものと判断し、当社が保有するBDG社の株式の一部譲渡を決定いたしました。

２．株式譲渡の相手先の名称

株式会社エスプール

３．株式譲渡日

2020年６月５日

４．子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：ブルードットグリーン株式会社

事業の内容：カーボン・オフセット・プロバイダー事業

５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数

(1) 譲渡株式数　 　　　　700株（議決権所有割合：70％）

(2) 譲渡価額　　 　　 34,460千円

(3) 譲渡益　　　　 　 34,383千円

(4) 譲渡後の所有株式数　 300株（議決権所有割合：30％）

６．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、会計処理を行いました。

７．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称

低炭素事業

８．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額

売上高　　283,137千円

営業利益　 52,866千円

(多額の資金の借入)

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えて、以下のとおり資金の借入を行っております。

借入先の名称 | 借入金額 (千円) | 利率 | 借入実行日 | 返済期限 | 担保・保証
株式会社北海道銀行 | 100,000 | 基準金利 | 2020年４月１日 | 2027年３月10日 | 無担保・無保証
株式会社商工組合中央金庫 | 100,000 | 基準金利 | 2020年５月29日 | 2027年５月25日 | 無担保・無保証
株式会社北洋銀行 | 100,000 | 基準金利 | 2020年６月12日 | 2027年６月10日 | 無担保・無保証
合　　　計 | 300,000 | ― | ― | ― | ―