文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営理念は、「全ての事業活動を通して地域社会に貢献し、全従業員の成長と幸せを実現する」であります。
当理念のもと、当社グループの目指す会社像を「ビジョナリー・エクセレント・カンパニー」とし、当理念が全従業員に響き渡り、持続的に体現する好循環を生み、他のステークホルダーにも響かせ、企業価値を高める会社を目指しております。
そのため、当理念をベースにした経営を実践するとともに、当理念を理解し、かつ、それを実現しうる人材の育成に注力し、環境保護に関する多様なソリューションを提供してまいります。
当社グループは、企業価値を向上させる観点から事業環境の変化への即応性を備え、業容拡大を図るために、「売上高経常利益率」と「自己資本利益率」の指標向上を目標としております。
当社グループが営んでおります、環境保護に寄与する事業は、今後ますます消費者からの支持が拡大すると見込まれ、リユース業界と環境関連業界は今後も市場が拡大すると予測しております。
一方、企業間の競争が激化することも予測され、当社グループが今後も持続的に成長するためには独自性の発揮が重要となります。そのため、引き続き専門知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力するとともに、リユース事業を中心にしてその他の環境関連事業を強化し、同業他社との一層の差別化を図るとともに、活動地域をアジアを中心としてグローバルに展開していく意向です。
当社グループが属するリユース業界は、年々市場規模が拡大していくと予測されておりますが、競争が激化しているため、同業他社及びインターネット個人間取引との差別化が重要なポイントになっております。低炭素事業関連業界におきましても、年々市場規模が拡大していくと予測されておりますが、日本国内では未だカーボン・オフセット市場の規模が小さく市場が確立されていない状況となっております。また、消費税増税後の消費マインドの低下及び新型コロナウイルス感染症の拡大による企業活動の停滞や消費者の外出自粛、インバウンド消費の低迷などが及ぼす影響により、我が国経済の先行きは不透明な状況が継続すると予測されますので、それらの影響について留意する必要があります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の2021年３月期中の終息の可能性は高くないものと考えており、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響額を合理的に算定することは困難であります。各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症が及ぼす可能性のある事項につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください）。
このような事業環境の中、当社グループは、以下のような課題に取り組んでおります。
（リユース事業）
フリーマーケット用アプリの普及等により、リユース業界の市場規模は拡大しておりますが、それと同時に、業界を取り巻く環境は大きく変化しております。
当社は、現在のリユース事業における課題は、「沢山のお客様にお店まで足を運んでいただくこと」と考えております。
そのために必要な要素としまして、①魅力的な商品を豊富に取り揃えること、②お客様が安心して取引できること、③その商品をいかに多くのお客様の元に届けるかということの３点であると認識しております。
①につきましては、魅力的な商品とは、お客様が値段以上の価値を見出せる商品だと考えております。リユース事業は、リユース品の買取を増やしていくことが肝要でありますが、お客様が当社店舗を信頼し、当社が適正な査定を行いご提示する買取価格に十分に納得された上で商品を売っていただくためには、高度な商品知識及び接客レベルが必要となります。また、買取させていただいた商品を加工し、商品の魅力を一層高めることもリユース業界において必須のスキルといえます。このような買取及び加工によって集まった商品の内容や状態を正しく理解し、それぞれに相応しい販売価格をもってお客様の元に届けることまでが魅力的な商品作りの一環であると考えております。
②につきましては、店舗においてはお客様と対面できるメリットを活かして、丁寧な商品の説明や買取査定結果の案内を行うことによって、お客様が安心、かつ、満足してお買い物ができるように従業員一同が接客に努めております。一方、インターネット販売においては対面で接客できないことを念頭に置いて、商品販売前のご質問にしっかりと回答することや、万が一、アクシデントが発生したときに迅速な対応に努めるなど、対面販売に劣らない接客対応を心掛けております。
このように、リユース品の販売を業とするプロフェッショナルとしての自覚を持つことによって、インターネット個人間取引にはないお買い物の安心感をご提供してまいります。
また、現在はキャッシュレス決済の普及により決済手段が多様化しております。お客様が利用されている決済手段が当社でのお買い物でも不便なくご利用できるよう、商品販売時の決済手段の多様化及び店員における利用方法の熟知を推進しております。
③につきましては、買取後のリユース品の迅速な商品化というスピードの観点と、店舗販売を中心としつつインターネット販売による併売体制を強化することで、より多くのお客様への販売機会を獲得するという集客方法の観点の両面から対処すべきだと考えております。
当社は店舗販売を中心とする企業でありますが、ご来店いただくことが難しいお客様におかれましてもインターネット販売を通じてのご来店という形式でお買い物を楽しんでいただけるように努めてまいります。
以上の課題に対応するため、当社では独自の業務マニュアルを作成し、各店舗にて活用するとともに、パート・アルバイトスタッフを含めた全従業員が業態ごとに実施する商品勉強会に頻繁に参加することや、接客レベル向上のための研修を定期的に実施することなどの従業員教育を通じて、商品の買取・加工・販売に関する最新の専門知識の習得に努めております。
当社は、今後の競争の激化が予想される中、高い商品知識と接客レベルを備えることによって、「地域で一番のお店」とお客様からご支持をいただくことを目標として、引き続き徹底した人材育成に努めてまいります。
（低炭素事業）
低炭素事業における重要な課題は、変動が著しい市場のニーズを汲み取り、それらに柔軟に対応することによって売上高を獲得し、収益を確保することであります。そのための取り組みといたしまして、当連結会計年度におきましては、ＣＤＰ気候変動レポートの対象となっている時価総額上位500位内の国内上場企業やＰＰＳ（特定規模電気事業者）等において温室効果ガス排出量削減の必要性が高まっているというニーズを汲み取るとともに、国内外のカーボン・オフセットの販売業務、ＣＤＰ気候変動レポートの回答支援業務及びＪクレジットやグリーン電力証書の創出業務などの重要業務に関する従業員のスキルアップを行いました。
当連結会計年度におきましても、カーボン・オフセット取引が順調に推移したことにより売上高が増加いたしました。それに加えて、固定費の削減効果もあり、セグメント利益は前年に比べ大幅に増加いたしました。
今後もブルードットグリーン株式会社においては、引き続き売上高の増加と収益の確保に努めてまいりますが、当社は2020年６月５日付で、当社が保有するブルードットグリーン株式会社の株式の70％を譲渡したため、ブルードットグリーン株式会社は当社の連結子会社から除外されることとなりました。
（経営全般）
当社グループでは、環境保護という目標の下で、リユース事業において安定的な収益を確保しながら、環境保護に関する多様なソリューションを提供していくことによりバランスのとれた収益性と成長性を確保していきたいと考えております。
これらを達成するために、リユース事業においては費用対効果の検証を強化し、店舗オペレーションの効率的な運用及び適材適所の人員配置によってコストコントロールを徹底していくことにより、収益率の向上に努めてまいります。
また、市場環境の変化を素早く的確に捉えることにより環境保護に関する多様なソリューションを提供するために適時適切な投資を行います。さらに、優秀な人材の確保のため、人材育成の充実を図るとともに公正かつ透明性の高い人事評価制度の整備を引き続き行ってまいります。
今後の企業活動においては、業績はもとより企業の社会的責任がより一層求められます。引き続き内部統制システムの運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取組みの強化等、これまで以上に透明性が高く、健全かつ強固な基盤から構成される経営体制の確立を目指してまいります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の2021年３月期中の終息の可能性は高くないものと考えており、新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響度合いは不透明であります。今後も影響が継続する場合は、オフィスまたは店舗における感染防止対策に伴う運営方法の変更及び営業時間の短縮あるいは休業、消費者の外出自粛及び店舗休業要請等による消費行動の変化に対応した営業方法の変更、国内外を問わない従業員の移動制限などの影響を及ぼす可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
(1) リユース事業について
① フランチャイズ契約について
当社グループは、ブックオフコーポレーション株式会社、株式会社ハードオフコーポレーションと締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ブックオフ」、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ガレージオフ」等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織のブランドイメージを損なわないこと等の加盟店としての義務が定められております。
当社グループがこれらに違反した場合には、当該契約を解除される可能性があり、営業の停止や損害賠償を求められる可能性があります。その場合には信用力の低下のみならず社会的信用を失い、銀行取引や違反していないフランチャイズ契約においても影響が生じ、既存店の来店客数が減少すること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイジーはその運営方針をＦＣ本部の経営方針に委ねており、ＦＣ本部が展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ブックオフコーポレーション株式会社及び株式会社ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を基に店舗運営を行っており、都度、各ＦＣ本部との密接なコミュニケーションを保持し良好な関係を構築しております。
当社グループは提出日現在において、当社グループが締結しているフランチャイズ契約に違反している事実はありません。
② 出店政策について
当社グループは、出店にあたり、大手商業施設開発業者や事業が競合しない他ＦＣ本部の開発担当者、地元の不動産業者と密接に情報交換を行い、物件の情報収集に努めております。
今後も店舗数、売場面積の拡大を図る方針でありますが、不動産市況等により出店条件に合致した物件を確保できない場合や「大規模小売店舗立地法」等による出店調整等の規制によって出店計画に変更が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、不動産市況等や各法令等を注視しながら出店の可否を判断しております。
③ 人材の確保及び育成について
当社グループにおいて展開するリユース事業は、各店舗単位で買取から販売までの一切のオペレーションが完結しており、店舗のサービス水準が直接商品買取の増減に結びつき、結果的に売上の増減にも大きな影響を及ぼすという特性があるため、人材の成長度合いによって、店舗業績が左右され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいても、必要な人材の確保と早期育成が重要な経営課題と認識し、計画的に人材の育成を図っておりますが、出店計画に見合った人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合は、想定通りの店舗展開が行われず、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、一貫した人材育成制度により未経験者から経験者まで網羅する育成を行っております。社会人としての基礎的な研修から専門知識習得のための各種勉強会、また、各ＦＣ本部が開催する研修会などに積極的に参加させることにより、プロフェッショナルな人材の育成に尽力しております。
④ 買取商品の確保及び在庫のコントロールについて
当社グループのリユース品の買取は、店舗商圏内の一般顧客からの買取がほとんどであり、自給自足の自己完結タイプが基本となっております。当社グループが取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼、支持、マインド等の変化によっては、当社グループの買取商品の確保に影響を及ぼす可能性があります。
また、中古品は新品と異なり、仕入れ量の調整が難しいという性質を有しております。当社グループが過剰に大量の商品を仕入れた場合には、在庫の増加やロス率の上昇等が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、インターネットなどの情報媒体を活用しての情報収集や地域の市場動向の調査など、適正な市場価格の把握に努めております。また、複数店舗のスケールメリットを活かし、各店舗間における情報交換を行うとともに、商品移動や適正価格への調整などによる在庫コントロールを行っております。
⑤ コピー商品及び盗難品の買取について
衣料品、アクセサリー、時計、ブランドバッグ、フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、これらコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。
当社グループにおいては、ＦＣ本部での研修参加及びＦＣ本部からの適時の情報受領並びに当社独自の勉強会の実施により、商品知識の豊富な店舗スタッフを育成し、店舗スタッフの鑑定眼を養うことによって、コピー商品の買取防止に努めております。
今後も顧客からの信頼を維持していくため、当社グループはコピー商品の排除を徹底してまいりますが、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルに発展した場合には、当社グループ店舗に対する信頼性が低下することにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、古物営業法では、買い取った商品の中に盗品があった場合に、一年以内であれば被害者は古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができるとしております。当社グループでは、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復を適時に実施する体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいりますが、盗品買取により、被害者への無償回復を行った場合には、買取額に相当する額の損失が発生する可能性があります。
⑥ 天候について
当社グループ店舗の主力商品である、一般衣料、服飾雑貨は季節性の高い商品であります。そのため、これら商品の販売動向は、冷夏や暖冬、積雪量等天候の影響を受ける可能性があります。
また、ブックオフ業態では取扱商品である書籍や音楽ソフト等が娯楽商品であるという性格上、来店客数が降雨や吹雪など悪天候による影響を受けやすいため、商品の販売数が大きく変動する可能性があります。
⑦ 競合について
地球環境問題が世界的に大きくクローズアップされている現在、省エネルギーのエコロジー活動として、リユースはますます社会的認知を受け、消費者の意識は大きく変わってきております。
こうしたリユース意識の高まりと、リユースビジネスが消費者の支持を受けることに伴い、市場が拡大し、リユースショップの増加やフリーマーケット用アプリを含むインターネット取引が増えつつあります。
今後この傾向が強まり、他業界からの新規進出や競合先が当社グループと同様な事業展開を図り、シェア奪取を目指して積極的な出店を始めた場合、既存店の業績が影響を受ける可能性があります。また、他業界からの新規進出や競合先の出店攻勢等のために当社グループが希望する店舗物件の確保が計画通りに進まない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、地域商圏を基盤とするリアル店舗におけるハード面（モノ）とソフト面（ヒト）の更なる充実化を図るとともに、ＥＣ事業部や各店舗におけるインターネット販売への注力を行うことにより他の競合店との差別化を図り、優位性を高めるよう努めております。
⑧ 固定資産の減損について
当社グループは、主に賃貸物件を中心に新規出店を行っておりますが、出店後の店舗の中には、その営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローがマイナスとなるものがあります。このため、当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準（企業会計審議会 平成14年８月９日）」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準委員会 平成15年10月31日）」を適用しております。将来においても、店舗の経営状況や不動産市況等によって減損損失を計上する必要が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 新型コロナウイルス感染症及びその他の感染症について
当社グループは、お客様及び取引先並びに従業員の安全を最優先して感染予防・拡大防止措置を講じております。ただし、この新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合や、店舗において当社グループの従業員またはお客様が感染し店舗運営に支障をきたした場合、また、取引先において感染者が発生した場合などは、当社グループの店舗において長期間の休業等の措置を講じる必要性が生じることにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、異常事態発生に対応するため危機管理マニュアルを策定しており、新型コロナウイルス等の感染拡大などの有事の際には、対策本部の設置、現状把握のための情報収集や従業員の行動基準、その他必要に応じた情報発信を行うなどの施策を推進しております。また、店舗営業の継続が可能な場合には、感染拡大防止対策を実施のうえ細心の注意を払い店舗運営を行ってまいります。
(2) 法的規制について
① 古物営業法について
当社グループは、リユース品の買取及び販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。
この古物営業の許可には、有効期限が定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取り消しを行うことができるとされております。
当社グループは、古物営業法を遵守し、古物台帳管理を徹底し、適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、現状において許可の取り消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し、許可の取り消し等の処分が行われた場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、全従業員においてコンプライアンス研修など各種研修を行い法令遵守の理解と徹底を図るとともに、内部監査担当部署において法令遵守の状況の監視や関係各所より必要な情報を的確に入手し法令遵守の体制の整備に努めております。
② 再販売価格維持制度について
当社グループが展開するブックオフ業態における主力商品である書籍及びＣＤは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下、「独占禁止法」）の適用が除外された著作物であり、再販売価格維持制度（以下、「再販制度」）のもとで一次流通市場を形成しております。独占禁止法では、その総則において、事業者が他の事業者と協同して対価を決定することを禁じております。しかし、同法第６章の適用除外においてこの例外を認めており、その一つが同法第６章第23条の再販制度であります。再販制度は順次見直し作業が進められており、2001年３月末時点では著作物再販制度を廃止せずに存置するとの意向が公正取引委員会より示されましたが、当該制度の見直しの方向性は予測が困難であります。
将来、独占禁止法や再販制度の見直しが実施された場合は、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社グループは、古物営業法等の規則により、商品を買い取る際、顧客の個人情報を入手することがあります。また、ウェブサイトを通じて顧客や求人応募者の個人情報を取得することがあります。
このため、当社グループでは個人情報の管理ルールを定める社内規程等の整備や従業員教育の実施等により管理強化を図り、個人情報の保護に努めていますが、こうした対策にもかかわらず、個人情報が流出した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 各都道府県の条例について
当社グループは、各都道府県が定める条例により規制を受けております。当該条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。なお、当社店舗所在地である北海道の「北海道青少年健全育成条例」において、当社グループに関連する主な条項の概略は次のとおりであります。
・青少年（18歳未満）から古物を買い取る場合には保護者の同意を必要とする。
当社グループは、条例の趣旨に則り、青少年の健全な育成の観点から、定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるよう取り組んでまいりますが、保護者の同意が無く18歳未満からの買取を行った際には、「北海道青少年健全育成条例」により、罰金等の罰則を受ける可能性があります。
当社グループでは、「北海道青少年健全育成条例」の理解及び遵守の徹底のため、全従業員に対し各種研修を行うとともに、内部監査担当部署において、法令遵守の状況の監視を行っております。
⑤ 労働契約法の一部改正について
労働契約法の一部改正に伴い、労働者が当社グループとの間で、有期労働契約を通算で５年を超えて繰り返し更新した場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換しなければなりません。
当社グループでは、業種柄多くの有期労働契約が締結されております。そのため、無期労働契約への転換により当社グループの人件費負担が増加し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 敷金について
当社グループにおける出店は賃借による方法を基本としており、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し、敷金を差し入れております。敷金の残高は、連結ベースで当連結会計年度末において291,825千円（連結総資産に対して11.1％）であります。
当該敷金は、期間満了等による契約解除時に、契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には、契約内容に従い、契約違約金の支払いが必要となる場合があるため、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有利子負債について
当社グループは、新規出店及び事業展開に際して、主に活動資金を金融機関からの借入により調達しております。当連結会計年度末時点での総資産に占める有利子負債の比率は約76.4％であります。近年、低金利が持続しておりますが、今後、借入金利が上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新株予約権について
当社グループは、役員及び従業員等に対して新株予約権の付与を行っております。当該新株予約権は、会社法第236条、第238条及び第244条の規定に基づき、2012年６月28日開催の定時株主総会及び2013年６月27日開催の定時株主総会で決議されたものであります。また、2019年11月19日開催の取締役会の決議により、新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）を発行しております。今後、これらの権利行使がされた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、提出日現在における新株予約権による潜在株式数は208,000株であり、同日時点の発行済株式総数1,283,898株の16.2％に相当いたします。
(6) 特定の人物への依存度が高いことについて
当社グループの中心人物であり、代表取締役社長である長谷川勝也は、リユース店舗の運営と、カーボン・オフセットを含む環境貢献に関する豊富な知識・経験を有し、当社グループにおける経営戦略の立案・決定等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社グループでは、経営組織の強化に取り組んでおりますが、今後何らかの理由により同氏が当社グループの業務を遂行することが困難になった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) その他
配当政策について
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、適時な設備投資、人材採用のための内部留保の確保ひいては財務体質の強化に重点を置きつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、成長に見合った配当を検討していく方針であります。
当社グループは、上記の方針に基づき、配当の実施を検討していきたいと考えておりますが、現状では配当を実施しておらず、また、企業価値を高めるための投資に内部留保を使用して機動的な投資に対処することにより株主価値の最大化を図っていくため、結果として無配が継続する可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の底堅い推移や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、2019年10月の消費税増税や新型コロナウイルス感染症の拡大などにより先行き不透明な状況が続いております。
また、世界経済に関しても、米中貿易摩擦問題、英国のＥＵ離脱問題及び新型コロナウイルス感染症の拡大などによる減速懸念があり、それらに伴い株式市場・為替市場が不安定さを増しております。
このような経営環境の中、当社グループが属しておりますリユース事業を含む環境保護に関するビジネスの市場は今後も拡大していくものと考えられており、この市場の拡大に対応することが最重要課題であると認識しております。そのため、当社グループでは専門知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力するとともに、リユース事業を中心にしてその他の環境関連事業を強化し、同業他社との一層の差別化を図ってまいりました。
具体的には、多くの実店舗を長年運営するノウハウを活かして新規出店を行うとともに、インターネットを活用して販売及び買取チャンネルの多様性を強化しました。また、リユース事業を営む同業他社との環境問題におけるソリューションの明確な差別化を図るため、2019年８月８日にマイクライメイトジャパン株式会社を完全子会社化し、ブルードットグリーン株式会社に社名変更するとともに低炭素事業に注力いたしました。
当連結会計年度におきましては、リユース事業は、2019年10月の消費税増税後の国内消費の落ち込みや新型コロナウイルス感染症の拡大に対する2020年２月28日の北海道知事による緊急事態宣言に伴う消費者の外出自粛等の影響により、新規店舗を除く既存店舗の売上高が北海道胆振東部地震のあった前年を割り込んだこと、並びに、粗利益率が低下した一方で、主にパート・アルバイト従業員の増員により人件費等が増加したこと、当第２四半期におけるエコタウン旭川西店及び当第３四半期におけるブックオフ・ハードオフ・オフハウス札幌中の島店の開店費用が発生したことにより販売費及び一般管理費が大きく増加した結果、セグメント利益が大幅に減少いたしました。ただし、リユース商品の買取については好調に推移し、前年実績を上回りました。
低炭素事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な渡航制限があり、海外渡航を伴う調査業務の進捗に若干の影響があったものの、カーボン・オフセットの売上が順調に推移したことにより、前年と比較して売上高が増加しました。それに加えて、固定費の削減効果もあり、セグメント利益は前年に比べ大幅に増加いたしました。また、2019年10月より、次世代住宅ポイント制度に関する商品交換事業を開始いたしました。
なお、低炭素事業を営んでいるブルードットグリーン株式会社の持続的な成長を目指し、当社は2020年６月５日付で、当社が保有するブルードットグリーン株式会社の株式の70％を譲渡したため、ブルードットグリーン株式会社は当社の連結子会社から除外されることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高3,976,791千円（前年同期比2.7％増）、営業損失42,557千円（前年同期は営業利益120,588千円）、経常損失99,840千円（前年同期は経常利益72,345千円）、親会社株主に帰属する当期純損失151,864千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益9,603千円）となりました。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の2021年３月期中の終息の可能性は高くないものと考えており、新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響度合いは不透明であります。今後も影響が継続する場合は、オフィスまたは店舗における感染防止対策に伴う運営方法の変更及び営業時間の短縮あるいは休業、消費者の外出自粛及び店舗休業要請等による消費行動の変化に対応した営業方法の変更、国内外を問わない従業員の移動制限などの影響を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、「沢山のお客様にお店まで足を運んでいただくこと」を課題とし、①魅力的な商品を豊富に取り揃えること、②お客様が安心して取引できること、③その商品をいかに多くのお客様の元に届けるかということの３点を必要な要素と捉え、適正な買取価格及び販売価格による魅力的な商品作り、対面販売及びインターネット販売における接客力の強化、インターネット販売による併売体制の強化を進めてまいりました（より詳細な内容につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」をご参照ください）。
当連結会計年度におきましては、2019年10月の消費税増税後の国内消費の落ち込みや新型コロナウイルス感染症の拡大に対する2020年２月28日の北海道知事による緊急事態宣言に伴う消費者の外出自粛等の影響により、新規店舗を除く既存店舗の売上高が北海道胆振東部地震のあった前年を割り込んだこと、並びに、粗利益率が低下した一方で、主にパート・アルバイト従業員の増員により人件費等が増加したこと、当第２四半期におけるエコタウン旭川西店及び当第３四半期におけるブックオフ・ハードオフ・オフハウス札幌中の島店の開店費用が発生したことにより販売費及び一般管理費が大きく増加した結果、セグメント利益が大幅に減少しました。ただし、リユース商品の買取については好調に推移し、前年実績を上回りました。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の2021年３月期中の終息の可能性は高くないものと考えており、リユース事業に対して新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響度合いは不透明であります。今後も影響が継続する場合は、店舗における感染防止対策に伴う運営方法や外出自粛及び店舗休業等による消費行動の変化により、インターネットを利用した販売方式に重点を置く等の販売方法について影響を及ぼすことが予想されます。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高3,644,609千円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は183,577千円（前年同期比45.0％減）となりました。
当連結会計年度末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
(単位：店)
（注）ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
（低炭素事業）
低炭素事業におきましては、国内外のカーボン・オフセットの販売業務、ＣＤＰ気候変動レポートの回答支援業務及びＪクレジットやグリーン電力証書の創出業務を強化することが重大な課題であります。
当連結会計年度におきましては、2019年８月８日にマイクライメイトジャパン株式会社を完全子会社化し、ブルードットグリーン株式会社に社名変更するとともに低炭素事業に注力いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な渡航制限があり、海外渡航を伴う調査業務の進捗に若干の影響があったものの、カーボン・オフセットの売上が順調に推移したことにより、前年と比較して売上高が増加いたしました。それに加えて、固定費の削減効果もあり、セグメント利益は前年に比べ大幅に増加いたしました。また、2019年10月より、次世代住宅ポイント制度に関する商品交換事業を開始いたしました。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の2021年３月期中の終息の可能性は高くないものと考えており、低炭素事業に対して新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響度合いは不透明であります。今後も影響が継続する場合は、日本各地及び海外への移動が必要な事業であるという特性上、行政による国内外の移動制限がなされた場合に、各種調査業務の実施延期に伴い成果物の納品が遅延することや、特に、海外企業との取引全般の進捗に影響を及ぼすことが予想されます。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高283,137千円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は46,258千円（前年同期比92.8％増）となりました。
なお、当社は2020年６月５日付で、当社が保有するブルードットグリーン株式会社の株式の70％を譲渡したため、ブルードットグリーン株式会社は当社の連結子会社から除外されることとなりました。
（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCracked Storeの運営を通じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。
リペア事業につきましては、当第２四半期にiCracked Store吉祥寺を、当第３四半期にiCracked Store大宮を新規オープンし、開店費用を計上いたしました。
以上の結果、本セグメントの当連結会計年度の業績は売上高49,044千円（前年同期比27.3％増）、セグメント損失は19,105千円（前年同期はセグメント利益1,650千円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は、1,387,164千円となり、前連結会計年度末と比べて114,021千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少231,767千円、売掛金の増加79,589千円及びたな卸資産の増加37,778千円によるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産は、1,231,826千円となり、前連結会計年度末と比べて81,436千円の増加となりました。これは、主に有形固定資産の増加52,033千円及び投資その他の資産の増加26,776千円によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は、1,050,587千円となり、前連結会計年度末と比べて5,617千円の減少となりました。これは、主に買掛金の減少21,593千円、未払金の減少31,770千円、未払法人税等の減少11,795千円、その他の減少24,379千円、短期借入金の増加30,000千円及び1年内返済予定の長期借入金の増加54,260千円によるものです。
また、当連結会計年度末における固定負債は、1,409,493千円となり、前連結会計年度末と比べて111,380千円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加112,660千円、資産除去債務の増加18,586千円、繰延税金負債の増加18,076千円及びリース債務の減少32,210千円によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、158,909千円となり、前連結会計年度末と比べて138,348千円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上151,864千円によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、279,405千円となり、前連結会計年度末と比べて231,767千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により減少した資金は221,912千円（前年同期は112,677千円の収入）となりました。これは、主に減価償却費の計上80,224千円、減損損失の計上15,241千円による資金の増加があったことと、税金等調整前当期純損失の計上131,135千円、売上債権の増加79,589千円、たな卸資産の増加37,832千円、未払金の減少43,219千円、仕入債務の減少21,593千円、その他の負債の減少27,930千円による資金の減少があったためです。
投資活動により減少した資金は158,368千円（前年同期は1,291千円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出117,798千円、敷金の差入による支出24,465千円、無形固定資産の取得による支出15,000千円による資金の減少があったためです。
財務活動により増加した資金は148,689千円（前年同期は29,541千円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の増加による収入450,000千円、短期借入金の増加による収入30,000千円、ストックオプションの行使による収入14,127千円の資金の増加があったことと、長期借入金の返済による支出283,079千円、リース債務の返済による支出36,468千円、社債の償還による支出16,600千円による資金の減少があったためです。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) １．金額は、実際仕入額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．リユース事業の仕入実績を業態別に示すと以下のとおりであります。
４．低炭素事業の仕入実績は以下のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．リユース事業の販売実績を業態別に示すと以下のとおりであります。
３．低炭素事業の販売実績は以下のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、不確実性が大きく将来の事業計画等の見込数値に反映させることが困難であると考えておりますが、期末時点で入手可能な情報を基に「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」及び「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a．固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
b．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、3,976,791千円（前年同期比2.7％増）となりました。その主な要因は、リユース事業の既存店舗の売上高が前連結会計年度の売上高を下回ったものの、新規出店により売上高が増加したこと、低炭素事業の排出権取引が好調に推移し、前連結会計年度の売上高を上回ったことであります。
（営業利益及び経常利益）
当連結会計年度における営業損益は、42,557千円の営業損失（前年同期は120,588千円の営業利益）となりました。その主な要因は、リユース事業の粗利益率が低下したことに加え、主にパート・アルバイト従業員の増員により人件費等が増加したこと、新店等の開店費用が発生したことにより前連結会計年度に比べ販売費及び一般管理費が大きく増加したことによるものであります。また、経常損益は、99,840千円の経常損失（前期同期は72,345千円の経常利益）となりました。これは、受取手数料などの営業外収益21,325千円と支払利息などの営業外費用78,608千円が発生したことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
減損損失15,241千円を含む特別損失31,294千円を計上したことによって、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は151,864千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益9,603千円）となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは中長期的に安定した事業展開及び店舗運営を行うため、継続的で良質な資金を確保することを基本方針としております。
その財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は279,405千円です。また、当連結会計年度末における借入金等につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
リユース事業におきましては、リユース市場は今後も拡大していくものと考えられており、当社グループもリユース市場の拡大に対応してまいります。店舗展開に関しましては、将来的にはリユース店舗を国内のみならず国外においても展開することも視野に入れております。当社グループでは、環境保護という目標の下で、リユース事業において安定的な収益を確保しながら、環境保護に関する多様なソリューションを提供していくことによりバランスのとれた収益性と成長性を確保していきたいと考えております。
これらを達成するためにリユース事業においては費用対効果の検証を強化し、店舗オペレーションの効率的な運用及びコストコントロールの徹底により収益率の向上に努めてまいります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の2021年３月期中の終息の可能性は高くないものと考えており、新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響度合いは不透明であります。今後も影響が継続する場合は、オフィスまたは店舗における感染防止対策に伴う運営方法の変更及び営業時間の短縮あるいは休業、消費者の外出自粛及び店舗休業要請等による消費行動の変化に対応した営業方法の変更、国内外を問わない従業員の移動制限などの影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、当期において親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことを重く受け止めております。今後は再び安定的な収益を確保するために費用対効果の検証を強化し、リユース事業における店舗オペレーションの効率的な運用及びコストコントロールの徹底により収益率の向上に努めてまいります。
具体的な対策としまして、2020年４月１日より代表取締役社長長谷川勝也がリユース事業本部長を兼務するとともに、リユース事業に対する営業支援の拡充のための営業支援本部を新設いたしました。この新体制により、来期において収益性を向上し、黒字化を達成することにより「売上高経常利益率」及び「自己資本利益率」を向上させていくことが経営上の最優先課題であると認識しております。
また、リユース事業を含む環境保護に関するビジネスの市場が拡大していく一方で、同業他社の増加により競争が激化していくことが予想されます。そのため、当社グループとしては、他社との差別化を図ることも重要な課題であると認識しております。
これらの問題に対処するために、当社グループでは、高い専門的知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力するとともに、リユース事業を含む環境保護に関する多様なソリューションを提供することにより、当社グループの独自性を発揮し、同業他社との差別化を図ってまいります。なお、事業地域については、日本国内を中心としつつ、将来的には国外においても事業展開を図る方針であります。
これらにより、当社グループは環境保護に関する代表的な企業グループとなることを目指してまいります。
なお、当連結会計年度末日現在におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大が続いておりますが、当社グループは、お客様及び取引先並びに従業員の安全を最優先して感染予防・拡大防止措置を講じております。ただし、この新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合や、店舗において当社グループの従業員またはお客様が感染し店舗運営に支障をきたした場合、また、取引先において感染者が発生した場合などは、当社グループの店舗において長期間の休業等の措置を講じる必要性が生じることにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 当社グループはリユース事業を運営するにあたり、ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)とフランチャイズ契約を締結しております。
(2) 当社グループはリユース事業を運営するにあたり、株式会社ハードオフコーポレーション(以下乙という)と以下の４業態のフランチャイズ契約を締結しております。
(3) 当社の子会社であるマイクライメイトジャパン株式会社（現ブルードットグリーン株式会社）は、低炭素事業におけるカーボン・オフセット・プロバイダー事業を運営するにあたり、スイスのマイクライメイト気候保護基金(Foundation myclimate - The Climate Protection Partnership)と以下の契約を締結しております。
(注) 本契約は、2019年８月に契約を解消しております。
(4) 当社グループはリペア事業を運営するにあたり、iCracked Japan株式会社とパートナーシップ基本契約を締結しております。
該当事項はありません。