１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 ブルードットグリーン株式会社
前連結会計年度において連結子会社でありました野空乐使环保信息咨询(上海)有限公司は、第２四半期連結会計期間において清算したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ブックオフ関連商品(書籍、ソフト等)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ関連商品
（オーディオ・ビジュアル商品、楽器、衣料品、鞄、トレーディングカード等）
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
排出権関連
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
リペア事業関連商品
最終仕入原価による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～40年
工具、器具及び備品 ２～15年
また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
支出の効果の及ぶ期間で均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① ポイント引当金
顧客への販売及び顧客からの購入実績に応じて付与したポイントについては、その利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額に基づき計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社店舗は行政の要請に対応して営業時間の短縮などの措置を取っており、当社グループの売上高、売上総利益をはじめとする財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループでは期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった４月以降の店舗売上等の実績を考慮し、この新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期末まで続くものと仮定し当連結会計年度の固定資産の減損会計の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映させております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には有形固定資産の減損損失が発生する可能性があります。しかしながら、提出日現在では当該影響額を合理的に算定することは困難であると認識しております。
※１ たな卸資産の内訳
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) 減損損失を認識したグループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
(4) 資産グルーピングの方法
当社グループは資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所ごとにグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定の方法
回収可能価額は使用価値により測定し、本社コストの配賦後の将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(1) 減損損失を認識したグループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
(4) 資産グルーピングの方法
当社グループは資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所ごとにグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定の方法
回収可能価額は使用価値により測定し、本社コストの配賦後の将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
※３ 受注契約解約損
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
カーボンオフセット契約の解約に伴うものであります。
※４ 賃貸借契約解約損
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
賃貸借契約を中途解約したことによる解約金であります。
※５ 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※６ 災害による損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
2018年９月に発生した北海道胆振東部地震によるパート・アルバイト従業員の休業補償、商品の廃棄損及び評価損、店舗什器の修繕費等であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
(1) 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
(2) 自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
２．新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
（借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
リユース事業における車両（買取用２トントラック）及び事業用定期借地契約による、借地上の建物及び定期建物賃貸借契約によるものです。
(2) リース資産の減価償却方法
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要事項 ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関借入によります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については発行体（取引先企業）の業績等による市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金は主に賃借している店舗の所有者に差し入れしているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
未払金については、ほとんど１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
短期借入金の使途は運転資金であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は主として、新規店舗開設のための設備資金であり、償還期限は最長20年であり、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権である売掛金については、経理部からの残高確認をもとに、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
敷金については、新規出店店舗に関しては、入居時に取引先企業または個人の信用状況について調査し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を月次必要資金相当額以上に維持するよう、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照下さい）。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらについては取引所の価格によっております。
（4）敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）短期借入金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金（１年内返済予定を含む）、（4）リース債務（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
４ 短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
退職給付引当金の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による連結会計年度末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しており、連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
なお、当社は、2017年６月より、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正）及び 「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年２月７日改正）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用に関する事項
３．確定拠出制度
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって当社は次の算式により付与株式数を調整します。但し、この調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない付与株式数についてのみ行われます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
４．当社が株式分割又は株式合併を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
また、行使価額を下回る価額による株式の発行又は自己株式の処分が行われる場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
ただし、上記算式において「既発行株式数」とは、当会社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、新株予約権の行使により普通株式を発行する場合には適用されません。上記の行使価額の調整は、いずれかの事由が発生した時点で権利行使されていない新株予約権にかかる行使価額についてのみ行われるものとします。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
2020年３月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が59,119千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当が43,865千円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金43,039千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産165千円を計上しております。当該繰延税金資産165千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高331千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年３月期に税引前当期純損失を145,041千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金88,817千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,078千円を計上しております。当該繰延税金資産2,078千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高 千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年３月期に税引前当期純損失を145,041千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗及び土地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を４年から20年と見積り、割引率は0.00％から2.17％を採用して資産除去債務を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当社は北海道において、賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは商品・サービス別のセグメントから構成されており、「リユース事業」、「低炭素事業」の２つの報告セグメントとしております。
「リユース事業」は当社リユースショップ「ブックオフ」「ハードオフ」「オフハウス」「ホビーオフ」「ガレージオフ」の運営事業であり、「低炭素事業」は主に温室効果ガスの排出権取引であるカーボン・オフセット・プロバイダー事業であります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△238,634千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額585,973千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△253,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額348,653千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への販売が無いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への販売が無いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度においては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(第６回新株予約権の権利行使)
2020年５月18日開催の取締役会において、2019年12月５日に発行した第６回新株予約権の一部を株式会社北の達人コーポレーション（東証一部、証券コード 2930）の代表取締役社長を務める木下勝寿氏に対して譲渡する旨及び当該新株予約権の行使により調達する資金の使途を変更する旨の決議が行われました。当該新株予約権につき2020年６月４日に以下のとおり行使されました。
１．新株予約権行使の概要
(1) 新株予約権の名称
第６回新株予約権
(2) 行使価格
１株当たり561円
(3) 行使新株予約権個数
371,000個
(4) 行使者
木下 勝寿
(5) 交付株式数
371,000株
(6) 行使価額総額
208,131千円
２．当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金
(1) 増加する発行済株式数
371,000株
(2) 増加する資本金の額
104,510千円
(子会社株式の一部譲渡)
2020年6月1日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社であるブルードットグリーン株式会社（以下「BDG社」という。）の株式を一部譲渡する旨の決議が行われ、2020年6月5日付で以下のとおり譲渡いたしました。
１．株式譲渡の理由
近年、BDG社ではPPS（特定規模電気事業者）等によるカーボン・オフセットの需要が高まってきた中で、カーボン・オフセットの仕入を円滑に行い、「日本のカーボン・オフセット市場を確立し、業界売上 No.１を実現する」を経営目標に、専門知識を有する優秀な人材の確保と自らによる日本のカーボン・オフセット市場の確立に努めてまいりました。
しかしながら、BDG社の持続的な成長を目指すためには、当社グループの経営資源だけに頼るのではなく、BDG社の弱みを補完することができるパートナー企業が必要であると判断し、提携先となる企業を模索しておりました。
このような中、BDG社の弱みを補完し得る提携先として、株式会社エスプールと協議を開始するに至りました。株式会社エスプール社は事業として「ビジネスソリューション事業」及び「人材ソリューション事業」を展開しており、同社が有する顧客ネットワークや人材、資金力等の経営リソースと、BDG社が有する環境問題対策のノウハウを組み合わせることにより、BDG社の財務基盤の強化及び更なる成長が期待できるものと判断し、当社が保有するBDG社の株式の一部譲渡を決定いたしました。
２．株式譲渡の相手先の名称
株式会社エスプール
３．株式譲渡日
2020年６月５日
４．子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：ブルードットグリーン株式会社
事業の内容：カーボン・オフセット・プロバイダー事業
５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
(1) 譲渡株式数 700株（議決権所有割合：70％）
(2) 譲渡価額 34,460千円
(3) 譲渡益 34,383千円
(4) 譲渡後の所有株式数 300株（議決権所有割合：30％）
６．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、会計処理を行いました。
７．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
低炭素事業
８．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 283,137千円
営業利益 52,866千円
(多額の資金の借入)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えて、以下のとおり資金の借入を行っております。