文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社の経営理念は、「全ての事業活動を通して地域社会に貢献し、全従業員の成長と幸せを実現する」であります。
当理念のもと、当社の目指す会社像を「ビジョナリー・エクセレント・カンパニー」とし、当理念が全従業員に響き渡り、持続的に体現する好循環を生み、他のステークホルダーにも響かせ、企業価値を高める会社を目指しております。
そのため、当理念をベースにした経営を実践するとともに、当理念を理解し、かつ、それを実現しうる人材の育成に注力し、環境保護に関する多様なソリューションを提供してまいります。
当社は、企業価値を向上させる観点から事業環境の変化への即応性を備え、業容拡大を図るために、「売上高経常利益率」と「自己資本利益率」の指標向上を目標としております。
当社が営んでおります、環境保護に寄与する事業は、今後ますます消費者からの支持が拡大すると見込まれ、リユース業界と環境関連業界は今後も市場が拡大すると予測しております。
一方、企業間の競争が激化することも予測され、当社が今後も持続的に成長するためには独自性の発揮が重要となります。そのため、引き続き専門知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力するとともに、リユース事業を中心にしてその他の環境関連事業を強化し、同業他社との一層の差別化を図るとともに、活動地域をアジアを中心としてグローバルに展開していく意向であります。
当社が属するリユース業界は、年々市場規模が拡大していくと予測されておりますが、競争が激化しているため、同業他社及びインターネット個人間取引との差別化が重要なポイントになっております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による企業活動の停滞や消費者の外出自粛、インバウンド消費の低迷などが及ぼす影響により、我が国経済の先行きは不透明な状況が継続すると予測されますので、それらの影響について留意する必要があります。
このような事業環境の中、当社は、以下のような課題に取り組んでおります。
（リユース事業）
フリーマーケット用アプリの普及等により、リユース業界の市場規模は拡大しておりますが、それと同時に、業界を取り巻く環境は大きく変化しております。
当社は、現在のリユース事業における課題は、「沢山のお客様にお店まで足を運んでいただくこと」と考えております。
そのために必要な要素としまして、①魅力的な商品を豊富に取り揃えること、②お客様が安心して取引できること、③その商品をいかに多くのお客様の元に届けるかということの３点であると認識しております。
①につきましては、魅力的な商品とは、お客様が値段以上の価値を見出せる商品だと考えております。リユース事業は、リユース品の買取を増やしていくことが肝要でありますが、お客様が当社店舗を信頼し、当社が適正な査定を行いご提示する買取価格に十分に納得された上で商品を売っていただくためには、高度な商品知識及び接客レベルが必要となります。また、買取させていただいた商品を加工し、商品の魅力を一層高めることもリユース業界において必須のスキルといえます。このような買取及び加工によって集まった商品の内容や状態を正しく理解し、それぞれに相応しい販売価格をもってお客様の元に届けることまでが魅力的な商品作りの一環であると考えております。
②につきましては、店舗においてはお客様と対面できるメリットを活かして、丁寧な商品の説明や買取査定結果の案内を行うことによって、お客様が安心、かつ、満足してお買い物ができるように従業員一同が接客に努めております。一方、インターネット販売においては対面で接客できないことを念頭に置いて、商品販売前のご質問にしっかりと回答することや、万が一、アクシデントが発生したときに迅速な対応に努めるなど、対面販売に劣らない接客対応を心掛けております。
このように、リユース品の販売を業とするプロフェッショナルとしての自覚を持つことによって、インターネット個人間取引にはないお買い物の安心感をご提供してまいります。
また、現在はキャッシュレス決済の普及により決済手段が多様化しております。お客様が利用されている決済手段が当社でのお買い物でも不便なくご利用できるよう、商品販売時の決済手段の多様化及び店員における利用方法の熟知を推進しております。
③につきましては、買取後のリユース品の迅速な商品化というスピードの観点と、店舗販売を中心としつつインターネット販売による併売体制を強化することで、より多くのお客様への販売機会を獲得するという集客方法の観点の両面から対処すべきだと考えております。
インターネット取引は年々増加傾向にありました。特に当事業年度におきましては新型コロナウイルス感染症の拡大により非対面での取引が好まれ、当社においてもインターネット販売の強化に取り組んだ結果、当該販売を大きく増加させることが出来ました。今後もこの傾向は続くと考えており、引き続きインターネット販売にも積極的に取り組んでまいります。
以上の課題に対応するため、当社では独自の業務マニュアルを作成し、各店舗にて活用するとともに、パート・アルバイトスタッフを含めた全従業員が業態ごとに実施する商品勉強会に頻繁に参加することや、接客レベル向上のための研修を定期的に実施することなどの従業員教育を通じて、商品の買取・加工・販売に関する最新の専門知識の習得に努めております。
当社は、今後の競争の激化が予想される中、高い商品知識と接客レベルを備えることによって、「地域で一番のお店」とお客様からご支持をいただくことを目標として、引き続き徹底した人材育成に努めてまいります。
（経営全般）
当社では、環境保護という目標の下で、リユース事業において安定的な収益を確保しながら、環境保護に関する多様なソリューションを提供していくことによりバランスのとれた収益性と成長性を確保していきたいと考えております。
これらを達成するために、リユース事業においては費用対効果の検証を強化し、店舗オペレーションの効率的な運用及び適材適所の人員配置によってコストコントロールを徹底していくことにより、収益率の向上に努めてまいります。
また、市場環境の変化を素早く的確に捉えることにより環境保護に関する多様なソリューションを提供するために適時適切な投資を行います。さらに、優秀な人材の確保のため、人材育成の充実を図るとともに公正かつ透明性の高い人事評価制度の整備を引き続き行ってまいります。
今後の企業活動においては、業績はもとより企業の社会的責任がより一層求められます。引き続き内部統制システムの運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取組みの強化等、これまで以上に透明性が高く、健全かつ強固な基盤から構成される経営体制の確立を目指してまいります。
なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年３月まで続くものと考えており、新型コロナウイルス感染症が当社に及ぼす影響度合いは不透明でありますが、2021年3月期の実績をもとに2022年3月期の業績を予測しております。当社は今後も十分に感染防止対策を講じ、店舗運営等に取り組んでまいりますが、当社の業績は新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした店舗休業要請等によって影響を受ける可能性があります。
2019年11月19日提出の有価証券届出書に記載した資金使途であるインバウンド事業につきましては、2020年６月４日に行使された208百万円については資金使途を変更し、運転資金に充当することとしておりますが、未行使となっている新株予約権が行使期限である2021年12月４日までに行使された場合には、新型コロナウイルス感染拡大が終息した段階で順次進めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
(1) リユース事業について
① フランチャイズ契約について
当社は、ブックオフコーポレーション株式会社、株式会社ハードオフコーポレーションと締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ブックオフ」、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ガレージオフ」等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織のブランドイメージを損なわないこと等の加盟店としての義務が定められております。
当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除される可能性があり、営業の停止や損害賠償を求められる可能性があります。その場合には信用力の低下のみならず社会的信用を失い、銀行取引や違反していないフランチャイズ契約においても影響が生じ、既存店の来店客数が減少すること等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイジーはその運営方針をＦＣ本部の経営方針に委ねており、ＦＣ本部が展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、ブックオフコーポレーション株式会社及び株式会社ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を基に店舗運営を行っており、都度、各ＦＣ本部との密接なコミュニケーションを保持し良好な関係を構築しております。
当社は提出日現在において、当社が締結しているフランチャイズ契約に違反している事実はありません。
② 出店政策について
当社は、出店にあたり、大手商業施設開発業者や事業が競合しない他ＦＣ本部の開発担当者、地元の不動産業者と密接に情報交換を行い、物件の情報収集に努めております。
今後も店舗数、売場面積の拡大を図る方針でありますが、不動産市況等により出店条件に合致した物件を確保できない場合や「大規模小売店舗立地法」等による出店調整等の規制によって出店計画に変更が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、不動産市況等や各法令等を注視しながら出店の可否を判断しております。
③ 人材の確保及び育成について
当社において展開するリユース事業は、各店舗単位で買取から販売までの一切のオペレーションが完結しており、店舗のサービス水準が直接商品買取の増減に結びつき、結果的に売上の増減にも大きな影響を及ぼすという特性があるため、人材の成長度合いによって、店舗業績が左右され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社においても、必要な人材の確保と早期育成が重要な経営課題と認識し、計画的に人材の育成を図っておりますが、出店計画に見合った人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合は、想定通りの店舗展開が行われず、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、一貫した人材育成制度により未経験者から経験者まで網羅する育成を行っております。社会人としての基礎的な研修から専門知識習得のための各種勉強会、また、各ＦＣ本部が開催する研修会などに積極的に参加させることにより、プロフェッショナルな人材の育成に尽力しております。
④ 買取商品の確保及び在庫のコントロールについて
当社のリユース品の買取は、店舗商圏内の一般顧客からの買取がほとんどであり、自給自足の自己完結タイプが基本となっております。当社が取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼、支持、マインド等の変化によっては、当社の買取商品の確保に影響を及ぼす可能性があります。
また、中古品は新品と異なり、仕入れ量の調整が難しいという性質を有しております。当社が過剰に大量の商品を仕入れた場合には、在庫の増加やロス率の上昇等が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、インターネットなどの情報媒体を活用しての情報収集や地域の市場動向の調査など、適正な市場価格の把握に努めております。また、複数店舗のスケールメリットを活かし、各店舗間における情報交換を行うとともに、商品移動や適正価格への調整などによる在庫コントロールを行っております。
⑤ コピー商品及び盗難品の買取について
衣料品、アクセサリー、時計、ブランドバッグ、フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、これらコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。
当社においては、ＦＣ本部での研修参加及びＦＣ本部からの適時の情報受領並びに当社独自の勉強会の実施により、商品知識の豊富な店舗スタッフを育成し、店舗スタッフの鑑定眼を養うことによって、コピー商品の買取防止に努めております。
今後も顧客からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいりますが、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルに発展した場合には、当社店舗に対する信頼性が低下することにより、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、古物営業法では、買い取った商品の中に盗品があった場合に、一年以内であれば被害者は古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができるとしております。当社では、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復を適時に実施する体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいりますが、盗品買取により、被害者への無償回復を行った場合には、買取額に相当する額の損失が発生する可能性があります。
⑥ 天候について
当社店舗の主力商品である、一般衣料、服飾雑貨は季節性の高い商品であります。そのため、これら商品の販売動向は、冷夏や暖冬、積雪量等天候の影響を受ける可能性があります。
また、ブックオフ業態では取扱商品である書籍や音楽ソフト等が娯楽商品であるという性格上、来店客数が降雨や吹雪など悪天候による影響を受けやすいため、商品の販売数が大きく変動する可能性があります。
⑦ 競合について
地球環境問題が世界的に大きくクローズアップされている現在、省エネルギーのエコロジー活動として、リユースはますます社会的認知を受け、消費者の意識は大きく変わってきております。
こうしたリユース意識の高まりと、リユースビジネスが消費者の支持を受けることに伴い、市場が拡大し、リユースショップの増加やフリーマーケット用アプリを含むインターネット取引が増えつつあります。
今後この傾向が強まり、他業界からの新規進出や競合先が当社と同様な事業展開を図り、シェア奪取を目指して積極的な出店を始めた場合、既存店の業績が影響を受ける可能性があります。また、他業界からの新規進出や競合先の出店攻勢等のために当社が希望する店舗物件の確保が計画通りに進まない場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、地域商圏を基盤とするリアル店舗におけるハード面（モノ）とソフト面（ヒト）の更なる充実化を図るとともに、ＥＣ事業部や各店舗におけるインターネット販売への注力を行うことにより他の競合店との差別化を図り、優位性を高めるよう努めております。
⑧ 固定資産の減損について
当社は、主に賃貸物件を中心に新規出店を行っておりますが、出店後の店舗の中には、その営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローがマイナスとなるものがあります。このため、当社は「固定資産の減損に係る会計基準（企業会計審議会 平成14年８月９日）」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準委員会 平成15年10月31日）」を適用しております。将来においても、店舗の経営状況や不動産市況等によって減損損失を計上する必要が発生した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 新型コロナウイルス感染症及びその他の感染症について
当社は、お客様及び取引先並びに従業員の安全を最優先して感染予防・拡大防止措置を講じております。ただし、店舗において当社の従業員またはお客様が感染し店舗運営に支障をきたした場合や政府による休業要請を受けた場合などは、当社の店舗において長期間の休業等の措置を講じる必要性が生じることにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社では、異常事態発生に対応するため危機管理マニュアルを策定しており、新型コロナウイルス等の感染拡大などの有事の際には、対策本部の設置、現状把握のための情報収集や従業員の行動基準、その他必要に応じた情報発信を行うなどの施策を推進しております。また、店舗営業の継続が可能な場合には、感染拡大防止対策を実施のうえ細心の注意を払い店舗運営を行ってまいります。
また、2019年11月19日提出の有価証券届出書に記載した資金使途であるインバウンド事業につきましては、2020年６月４日に行使された208百万円については資金使途を変更し、運転資金に充当することとしておりますが、未行使となっている新株予約権が行使期限である2021年12月４日までに行使された場合には、新型コロナウイルス感染拡大が終息した段階で順次進める予定ですが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することにより当社の業績等に影響を与える恐れがあります。
(2) 法的規制について
① 古物営業法について
当社は、リユース品の買取及び販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。
この古物営業の許可には、有効期限が定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取り消しを行うことができるとされております。
当社は、古物営業法を遵守し、古物台帳管理を徹底し、適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、現状において許可の取り消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し、許可の取り消し等の処分が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、全従業員においてコンプライアンス研修など各種研修を行い法令遵守の理解と徹底を図るとともに、内部監査担当部署において法令遵守の状況の監視や関係各所より必要な情報を的確に入手し法令遵守の体制の整備に努めております。
② 再販売価格維持制度について
当社が展開するブックオフ業態における主力商品である書籍及びＣＤは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下、「独占禁止法」）の適用が除外された著作物であり、再販売価格維持制度（以下、「再販制度」）のもとで一次流通市場を形成しております。独占禁止法では、その総則において、事業者が他の事業者と協同して対価を決定することを禁じております。しかし、同法第６章の適用除外においてこの例外を認めており、その一つが同法第６章第23条の再販制度であります。再販制度は順次見直し作業が進められており、2001年３月末時点では著作物再販制度を廃止せずに存置するとの意向が公正取引委員会より示されましたが、当該制度の見直しの方向性は予測が困難であります。
将来、独占禁止法や再販制度の見直しが実施された場合は、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社は、古物営業法等の規則により、商品を買い取る際、顧客の個人情報を入手することがあります。また、ウェブサイトを通じて顧客や求人応募者の個人情報を取得することがあります。
このため、当社では個人情報の管理ルールを定める社内規程等の整備や従業員教育の実施等により管理強化を図り、個人情報の保護に努めていますが、こうした対策にもかかわらず、個人情報が流出した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 各都道府県の条例について
当社は、各都道府県が定める条例により規制を受けております。当該条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。なお、当社店舗所在地である北海道の「北海道青少年健全育成条例」において、当社に関連する主な条項の概略は次のとおりであります。
・青少年（18歳未満）から古物を買い取る場合には保護者の同意を必要とする。
当社は、条例の趣旨に則り、青少年の健全な育成の観点から、定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるよう取り組んでまいりますが、保護者の同意が無く18歳未満からの買取を行った際には、「北海道青少年健全育成条例」により、罰金等の罰則を受ける可能性があります。
当社では、「北海道青少年健全育成条例」の理解及び遵守の徹底のため、全従業員に対し各種研修を行うとともに、内部監査担当部署において、法令遵守の状況の監視を行っております。
⑤ 労働契約について
2013年に施行された労働契約法の一部改正に伴い、労働者が当社との間で、有期労働契約を通算で５年を超えて繰り返し更新した場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換しなければなりません。
当社では、業種柄多くの有期労働契約が締結されております。そのため、無期労働契約への転換により当社の人件費負担が増加し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 敷金について
当社における出店は賃借による方法を基本としており、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し、敷金を差し入れております。敷金の残高は、当事業年度末において283,598千円（総資産に対して10.0％）であります。
当該敷金は、期間満了等による契約解除時に、契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には、契約内容に従い、契約違約金の支払いが必要となる場合があるため、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有利子負債について
当社は、新規出店及び事業展開に際して、主に活動資金を金融機関からの借入により調達しております。当事業年度末時点での総資産に占める有利子負債の比率は約71.8％であります。近年、低金利が持続しておりますが、今後、借入金利が上昇した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新株予約権について
当社は、役員及び従業員等に対して新株予約権の付与を行っております。当該新株予約権は、会社法第236条、第238条及び第244条の規定に基づき、2012年６月28日開催の定時株主総会及び2013年６月27日開催の定時株主総会で決議されたものであります。また、2019年11月19日開催の取締役会の決議により、新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）を発行しております。今後、これらの権利行使がされた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、提出日現在における新株予約権による潜在株式数は208,000株であり、同日時点の発行済株式総数1,283,898株の16.2％に相当いたします。
(6) 特定の人物への依存度が高いことについて
当社の中心人物であり、代表取締役社長である長谷川勝也は、リユース店舗の運営など環境貢献に関する豊富な知識・経験を有し、当社における経営戦略の立案・決定等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社では、経営組織の強化に取り組んでおりますが、今後何らかの理由により同氏が当社の業務を遂行することが困難になった場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) その他
配当政策について
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、適時な設備投資、人材採用のための内部留保の確保ひいては財務体質の強化に重点を置きつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、成長に見合った配当を検討していく方針であります。
当社は、上記の方針に基づき、配当の実施を検討していきたいと考えておりますが、現状では配当を実施しておらず、また、企業価値を高めるための投資に内部留保を使用して機動的な投資に対処することにより株主価値の最大化を図っていくため、結果として無配が継続する可能性があります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、2020年４月７日に政府より特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、外出自粛や事業者の休業が拡大するなど、経済活動が著しく制限される厳しい状況となりましたが、2020年５月25日に同宣言が解除されたため回復の兆しがみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症は第２波、第３波と猛威を振るい、景気の先行きについて未だ不透明な状況が続いております。
また、北海道経済に関しても、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、2020年10月28日から2021年３月７日までの長期にわたり北海道集中対策期間とするなど経済活動は制限され、不透明な経済情勢が続いております。
このような経営環境の中、当社におきましては、財務基盤の強化、インターネット販売の強化等による巣ごもり需要の取り込み及び経費コントロールの強化に取り組んでまいりました。
特に財務基盤の強化につきましては、第１四半期会計期間において株式会社北の達人コーポレーション（東証一部、証券コード2930）の代表取締役社長を務める木下勝寿氏による新株予約権の行使に伴う208,131千円の増資、取引銀行３行からの合計300,000千円の借り入れ及び株式会社エスプール（東証一部、証券コード2471）に対して当社子会社でありましたブルードットグリーン株式会社の株式70％を譲渡したことによる特別利益34,383千円等により、今後も不安定な経営環境が継続した場合においても十分に対応可能な財政状態となりました。
また、iPhone修理のサービスを提供するiCracked Store２店舗につきましては、2021年２月末日をもって撤退し、16,406千円の特別損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は売上高3,778,300千円と前年に比べ84,646千円（2.3％）の増収、営業利益53,184千円と前年に比べ142,000千円の増益（前年同期は営業損失88,815千円）、経常利益4,524千円と前年に比べ143,395千円の増益（前年同期は経常損失138,871千円）、当期純利益51,702千円と前年に比べ239,724千円の増益（前年同期は当期純損失188,021千円）となりました。
なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年３月まで続くものと考えており、新型コロナウイルス感染症が当社に及ぼす影響度合いは不透明でありますが、2021年３月期の実績をもとに2022年３月期の業績を予測しております。当社は今後も十分に感染防止対策を講じ、店舗運営等に取り組んでまいりますが、当社の業績は新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした店舗休業要請等によって影響を受ける可能性があります。
2019年11月19日提出の有価証券届出書に記載した資金使途であるインバウンド事業につきましては、2020年６月４日に行使された208百万円については資金使途を変更し、運転資金に充当することとしておりますが、未行使となっている新株予約権が行使期限である2021年12月４日までに行使された場合には、新型コロナウイルス感染拡大が終息した段階で順次進めてまいります。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、「沢山のお客様にお店まで足を運んでいただくこと」を課題とし、①魅力的な商品を豊富に取り揃えること、②お客様が安心して取引できること、③その商品をいかに多くのお客様の元に届けるかということの３点を必要な要素と捉え、適正な買取価格及び販売価格による魅力的な商品作り、対面販売及びインターネット販売における接客力の強化、インターネット販売による併売体制の強化を進めてまいりました（より詳細な内容につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」をご参照ください）。
リユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月、５月の営業時間の短縮措置、とりわけゴールデンウィーク中の５日間の全店休業措置もあり、４月、５月の２ヶ月間における既存店売上高は前年同期比で90％を割り込みました。
一方で、消費者の外出自粛に伴う巣ごもり需要の拡大に対してインターネット販売の強化を行ったこと、政府による定額給付金事業の実施により消費需要が喚起されたこと、政府の緊急事態宣言が2020年５月25日に解除されたことにより個人消費が急速に改善したこと及び消費者が新型コロナウイルスに感染する可能性の高い都市中心部などの人口密集地域を避ける消費行動をした傾向がみられ、当社が店舗を展開する郊外型施設の来客数が増加したこと等により、６月単月の既存店売上高は前年同月比110％超と急速に好転いたしました。７月以降においても売上高は堅調に推移し、2020年７月から2021年３月の既存店売上高は前年同期比102％となりました。
また、各店舗の経費コントロールを強化し、人件費の適正化や出張旅費、消耗品費等の販売費及び一般管理費の削減に全社的に取り組んだことにより、前事業年度の新規出店５店舗（純増４店舗）により店舗が増加しているにもかかわらず、リユース事業の当事業年度の販売費及び一般管理費が前年に比べ63,767千円減少いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は売上高3,733,596千円と前年に比べ88,987千円（2.4％）の増収、セグメント利益は312,161千円と前年に比べ128,583千円（70.0％）の増益となりました。
当事業年度末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
(単位：店)
（注）ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCracked Storeの運営を通じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。なお、当事業年度においてiCracked Store１店舗を閉店、１店舗を移管いたしました。当社が運営するiCracked Store残る１店舗につきましても2021年７月までに撤退することが決定しております。本セグメントの当事業年度の業績は売上高44,704千円と前年に比べ4,340千円（8.8％）の減収、セグメント損失は29,782千円と前年に比べ10,676千円の減益（前年同期はセグメント損失19,105千円）となりました。
（資産の部）
当事業年度末における流動資産は、1,672,946千円となり、前事業年度末と比べて432,804千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加446,009千円によるものです。
また、当事業年度末における固定資産は、1,158,307千円となり、前事業年度末と比べて67,620千円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少74,523千円によるものです。
以上の結果、資産合計は前事業年度に比べて365,184千円増加の2,831,254千円となりました。
（負債の部）
当事業年度末における流動負債は、996,061千円となり、前事業年度末と比べて48,322千円の増加となりました。これは、主に未払消費税等の増加45,366千円によるものです。
また、当事業年度末における固定負債は、1,461,427千円となり、前事業年度末と比べて52,129千円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加156,185千円、社債の減少50,000千円、リース債務の減少35,208千円及び繰延税金負債の減少18,076千円によるものです。
以上の結果、負債合計は前事業年度と比べて100,451千円増加の2,457,489千円となりました。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産は、373,764千円となり、前事業年度末と比べて264,732千円の増加となりました。これは、主に新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加211,180千円及び当期純利益51,702千円の計上によるものです。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、647,871千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により増加した資金は69,705千円となりました。これは、主に税引前当期純利益の計上22,500千円、減価償却費の計上72,946千円、関係会社株式売却益の計上34,383千円、たな卸資産の増加37,946千円、未払消費税等の増加45,366千円によるものです。
投資活動により増加した資金は62,662千円となりました。これは、主に定期預金の預入による支出50,000千円、貸付けによる支出120,000千円、貸付金の回収による収入200,098千円、関係会社株式の売却による収入34,460千円によるものです。
財務活動により増加した資金は263,642千円となりました。これは、主に長期借入金の増加による収入450,000千円、ストックオプションの行使による収入210,289千円、長期借入金の返済による支出298,362千円、社債の償還による支出58,700千円、リース債務の返済による支出36,676千円によるものです。
当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) １．金額は、実際仕入額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．リユース事業の仕入実績を業態別に示すと以下のとおりであります。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．リユース事業の販売実績を業態別に示すと以下のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
この財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は2022年３月まで継続することを前提としておりますが、その前提は不確実性があり、将来の事業計画等の見込数値に反映させることが困難であると考えております。また、2019年11月19日提出の有価証券届出書に記載した資金使途であるインバウンド事業につきましては、2020年６月４日に行使された208百万円については資金使途を変更し、運転資金に充当することとしておりますが、未行使となっている新株予約権が行使期限である2021年12月４日までに行使された場合には、新型コロナウイルス感染拡大が終息した段階で順次進めてまいります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a．固定資産の減損
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
b．繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、3,778,300千円（前年同期比2.3％増）となりました。その主な要因は、リユース事業の既存店舗の売上高が前事業年度の売上高を上回ったことと、前事業年度の新規出店により売上高が増加したことであります。
（営業利益及び経常利益）
当事業年度における営業損益は、53,184千円の営業利益（前年同期は88,815千円の営業損失）となりました。その主な要因は、経費コントロールを強化し、人件費の適正化や出張旅費、消耗品費等の販売費及び一般管理費の削減に全社的に取り組んだことによるものであります。また、経常損益は、4,524千円の経常利益（前年同期は138,871千円の経常損失）となりました。これは、受取手数料などの営業外収益19,717千円と支払利息などの営業外費用68,377千円が発生したことによるものです。
（当期純利益）
関係会社株式の売却による特別利益34,383千円とiCracked Store2店舗の閉店による特別損失16,406千円を計上したことによって、当事業年度における当期純利益は51,702千円（前年同期は当期純損失188,021千円）となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社は中長期的に安定した事業展開及び店舗運営を行うため、継続的で良質な資金を確保することを基本方針としております。
その財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当事業年度末における現金及び現金同等物は647,871千円です。また、当事業年度末における借入金等につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 ⑤ 附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
リユース事業におきましては、リユース市場は今後も拡大していくものと考えられており、当社もリユース市場の拡大に対応してまいります。店舗展開に関しましては、将来的にはリユース店舗を国内のみならず国外においても展開することも視野に入れております。当社では、環境保護という目標の下で、リユース事業において安定的な収益を確保しながら、環境保護に関する多様なソリューションを提供していくことによりバランスのとれた収益性と成長性を確保していきたいと考えております。
これらを達成するためにリユース事業においては費用対効果の検証を強化し、店舗オペレーションの効率的な運用及びコストコントロールの徹底により収益率の向上に努めてまいります。
なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年３月まで続くものと考えており、新型コロナウイルス感染症が当社に及ぼす影響度合いは不透明でありますが、2021年３月期の実績をもとに2022年３月期の業績を予測しております。当社は今後も十分に感染防止対策を講じ、店舗運営等に取り組んでまいりますが、当社の業績は新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした店舗休業要請等によって影響を受ける可能性があります。
2019年11月19日提出の有価証券届出書に記載した資金使途であるインバウンド事業につきましては、2020年６月４日に行使された208百万円については資金使途を変更し、運転資金に充当することとしておりますが、未行使となっている新株予約権が行使期限である2021年12月４日までに行使された場合には、新型コロナウイルス感染拡大が終息した段階で順次進めてまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、前期において当期純損失が発生したことを重く受け止め、2020年４月１日より代表取締役社長長谷川勝也がリユース事業本部長を兼務するとともに、リユース事業に対する営業支援の拡充のための営業支援本部を新設いたしました。この新体制により、当期は不安定な経営環境にあっても迅速に対応し、売上を確保するとともに全社的に経費コントロールを強化したことで黒字化させることを実現しました。今後も安定的な収益を確保するために費用対効果の検証を強化し、リユース事業における店舗オペレーションの効率的な運用及び経費コントロールの徹底により収益率の向上に努め、「売上高経常利益率」及び「自己資本利益率」を向上させていくことが経営上の最優先課題であると認識しております。
また、リユース事業を含む環境保護に関するビジネスの市場が拡大していく一方で、同業他社の増加により競争が激化していくことが予想されます。そのため、当社としては、他社との差別化を図ることも重要な課題であると認識しております。
これらの問題に対処するために、当社では、高い専門的知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力するとともに、リユース事業を含む環境保護に関する多様なソリューションを提供することにより、当社の独自性を発揮し、同業他社との差別化を図ってまいります。なお、事業地域については、日本国内を中心としつつ、将来的には国外においても事業展開を図る方針であります。
これらにより、当社は環境保護に関する代表的な企業となることを目指してまいります。
なお、当事業年度末日現在におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大が続いておりますが、当社は、お客様及び取引先並びに従業員の安全を最優先して感染予防・拡大防止措置を講じております。ただし、店舗において当社の従業員またはお客様が感染し店舗運営に支障をきたした場合や政府による休業要請を受けた場合などは、当社の店舗において長期間の休業等の措置を講じる必要性が生じることにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
2019年11月19日提出の有価証券届出書に記載した資金使途であるインバウンド事業につきましては、2020年６月４日に行使された208百万円については資金使途を変更し、運転資金に充当することとしておりますが、未行使となっている新株予約権が行使期限である2021年12月４日までに行使された場合には、新型コロナウイルス感染拡大が終息した段階で順次進めてまいります。
(1) 当社はリユース事業を運営するにあたり、ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)とフランチャイズ契約を締結しております。
(2) 当社はリユース事業を運営するにあたり、株式会社ハードオフコーポレーション(以下乙という)と以下の４業態のフランチャイズ契約を締結しております。
(3) 当社はリペア事業を運営するにあたり、iCracked Japan株式会社とパートナーシップ基本契約を締結しております。
(注) 当事業年度においてiCracked Store１店舗を閉店、１店舗を移管いたしました。当社が運営するiCracked Storeの残る１店舗につきましても2021年７月までに撤退することが決定しております。
該当事項はありません。