１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
ブックオフ事業関連商品（書籍、ソフト等）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ関連商品
（オーディオ・ビジュアル商品、楽器、衣料品、鞄、トレーディングカード等）
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
リペア事業関連商品
最終仕入原価による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～40年
工具・器具及び備品 ２～15年
また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
支出の効果の及ぶ期間で均等償却しております。
４．引当金の計上基準
(1) ポイント引当金
顧客への販売及び顧客からの購入実績に応じて付与したポイントについては、その利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額に基づき計上しております。
(2) 店舗閉鎖損失引当金
閉店を決定した店舗について、店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
リユース事業の固定資産の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 -千円 リユース事業の固定資産 696,752千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当事業年度において、リユース事業の一部の店舗において新型コロナウイルス感染症の影響により減損の兆候が識別されたことから、該当店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された翌事業年度の事業計画と、事業計画が策定されている期間を超える期間については市場環境や店舗周辺の環境を考慮した成長率を基礎として見積っております。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、翌事業年度の事業計画の基礎となる売上高及び事業計画が策定されている期間を超える期間の成長率であります。これらの主要な仮定については、新型コロナウィルス感染症の影響が2022年３月まで継続することを前提としております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の事業計画の基礎となる売上高及び事業計画後の成長率は見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には変動することが予想され、翌事業年度において重要な減損損失が発生する可能性があります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
これは、当社の今後の有形固定資産の使用につき、使用実態を改めて検討したところ、耐用年数の期間内において長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※２ 関係会社に対する資産及び負債
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(1) 減損損失を認識したグループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
(4) 資産グルーピングの方法
当社は資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所ごとにグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定の方法
回収可能価額は使用価値により測定し、本社コストの配賦後の将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(1) 減損損失を認識したグループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、閉店及び移管を決定いたしました。それに伴い、対象店舗の一部資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
(4) 資産グルーピングの方法
当社は資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所ごとにグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定の方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、店舗の譲渡価額であります。
※４ 店舗閉鎖損失引当金繰入額
当事業年度の店舗閉鎖損失引当金繰入額は、「その他」に含まれるリペア事業の１店舗の閉店を決定したことに伴う賃貸借契約の解約に伴う中途解約金等の見込み額であります。
※５ 店舗閉鎖損失
その他（リペア事業）の店舗閉店に伴う損失であります。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
２．新株予約権等に関する事項
(注) 当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
リユース事業における車両（買取用トラック）及び事業用定期借地契約による、借地上の建物及び定期建物賃貸借契約によるものです。
(2) リース資産の減価償却方法
「重要な会計方針 ２．固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関借入によります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については発行体（取引先企業）の業績等による市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金は主に賃借している店舗の所有者に差し入れしているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
短期借入金の使途は運転資金であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は主として、新規店舗開設のための設備資金であり、償還期限は最長20年であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
敷金については、新規出店店舗に関しては、入居時に取引先企業または個人の信用状況について調査し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を月次必要資金相当額以上に維持するよう、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当事業年度(2021年３月31日)
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券、関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(3) 敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 短期借入金
短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金、(3) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(2021年３月31日)
(注)４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(2021年３月31日)
１．子会社及び関連会社
当事業年度(2021年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額 関連会社株式32千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
当事業年度(2021年３月31日)
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
退職給付引当金の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による事業年度末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しており、事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
２．確定給付制度
３．確定拠出制度
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって当社は次の算式により付与株式数を調整します。但し、この調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない付与株式数についてのみ行われます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
４．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
また、行使価額を下回る価額による株式の発行又は自己株式の処分が行われる場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
ただし、上記算式において「既発行株式数」とは、当会社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、新株予約権の行使により普通株式を発行する場合には適用されません。上記の行使価額の調整は、いずれかの事由が発生した時点で権利行使されていない新株予約権にかかる行使価額についてのみ行われるものとします。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
２．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が38,103千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失8,482千円、関係会社株式評価損11,402千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※ 2020年３月期については非連結の数値を記載しております。
当事業年度（2021年３月31日）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金62,458千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,367千円を計上しております。当該繰延税金資産2,367千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高205,387千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年３月期に税引前当期純損失を160,412千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗及び土地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を４年から20年と見積り、割引率は0.00％から2.17％を採用して資産除去債務を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社は北海道において、賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は商品・サービス別のセグメントから構成されており、「リユース事業」の１つの報告セグメントとしております。
「リユース事業」は当社リユースショップ「ブックオフ」「ハードオフ」「オフハウス」「ホビーオフ」「ガレージオフ」の運営事業であります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計期間まで、「低炭素事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しておりましたが、低炭素事業を営んでいました当社子会社でありましたブルードットグリーン株式会社の株式の70％を譲渡したことに伴い当事業年度より報告セグメントの区分を見直し「リユース事業」のみのセグメントになっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△253,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額429,759千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△229,194千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額821,203千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への販売が無いため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への販売が無いため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連会社に関する事項
※ ブルードットグリーン株式会社が決算日を３月31日から11月30日に変更したことにより、当事業年度における持分法を適用した場合の投資利益の計算期間は、2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヶ月間としています。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
受取利息については、市場金利を勘案して決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当事業年度において、重要な関連会社はブルードットグリーン株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、当該要約財務情報の計算期間は、2020年４月１日から2021年２月28日までとしております。
（単位：千円）
(注) ブルードットグリーン株式会社は、株式を売却したことに伴い、当事業年度に子会社から関連会社となっております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度においては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。