第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

3,828,585

3,870,614

3,976,791

-

-

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

51,455

72,345

99,840

-

-

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

171,352

9,603

151,864

-

-

包括利益

(千円)

176,005

9,949

153,423

-

-

純資産額

(千円)

281,239

297,258

158,909

-

-

総資産額

(千円)

2,530,192

2,651,576

2,618,990

-

-

1株当たり純資産額

(円)

327.31

336.88

174.28

-

-

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

199.42

11.02

172.66

-

-

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

-

10.72

-

-

-

自己資本比率

(%)

11.1

11.2

6.0

-

-

自己資本利益率

(%)

-

3.3

-

-

-

株価収益率

(倍)

-

52.4

-

-

-

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

92,522

112,677

221,912

-

-

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

13,952

1,291

158,368

-

-

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

183,587

29,541

148,689

-

-

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

429,316

511,173

279,405

-

-

従業員数

(名)

148

149

175

-

-

(外、平均臨時従業員数)

(286)

(272)

(301)

(-)

(-)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第43期及び第45期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.自己資本利益率については、第43期及び第45期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3.株価収益率については、第43期及び第45期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パート・アルバイトスタッフ)は、年間の平均人員(1日8時間換算の平均雇用人員)を( )外数で記載しております。

5.第46期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第46期及び第47期の連結会計年度に係る主要な経営指標等は記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

3,700,202

3,605,597

3,693,653

3,778,300

3,973,669

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

17,611

63,664

138,871

4,524

113,512

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

163,116

1,492

188,021

51,702

105,741

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

-

-

-

935

30,537

資本金

(千円)

210,813

213,895

220,989

326,579

335,126

発行済株式総数

(株)

859,398

879,098

904,498

1,283,898

1,314,428

純資産額

(千円)

275,900

282,527

109,031

373,764

497,682

総資産額

(千円)

2,509,533

2,530,524

2,466,069

2,831,254

2,862,278

1株当たり純資産額

(円)

321.09

321.49

119.12

290.85

378.71

1株当たり配当額

(円)

-

-

-

-

-

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

189.83

1.71

213.77

42.42

81.71

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

-

1.66

-

41.48

81.31

自己資本比率

(%)

11.0

11.2

4.4

13.2

17.4

自己資本利益率

(%)

-

0.5

-

21.5

24.3

株価収益率

(倍)

-

337.6

-

13.1

5.7

配当性向

(%)

-

-

-

-

-

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

-

-

-

69,705

169,845

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

-

-

-

62,662

64,077

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

-

-

-

263,642

132,018

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

-

-

-

647,871

749,776

従業員数

(名)

139

143

171

156

150

(外、平均臨時従業員数)

(285)

(271)

(300)

(301)

(286)

株主総利回り

(%)

119.5

127.9

106.2

122.6

118.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

(144.3)

最高株価

(円)

590

876

773

711

573

最低株価

(円)

366

500

401

438

436

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第43期及び第45期は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり配当額及び配当性向については、実績がないため記載しておりません。

3.自己資本利益率については、第43期及び第45期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4.株価収益率については、第43期及び第45期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パート・アルバイトスタッフ)は、年間の平均人員(1日8時間換算の平均雇用人員)を( )外数で記載しております。

6.最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。

 

7.第45期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第45期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 当社は、1964年北海道北見市において電気機器販売を目的として、現在の株式会社エコノスの前身である「北見シグナス商事株式会社」として創業いたしました。その後、1999年に中古品仕入販売のフランチャイジーに進出、2005年に北見シグナス商事株式会社を存続会社として、中古書籍仕入販売のフランチャイジーを営む有限会社システム九六と合併し、本社を札幌市に移転いたしました。

 

年月

概要

1964年3月

北見市において、松下電器製品の販売を目的に資本金100万円で北見シグナス商事㈱を設立

1978年10月

そうご電器㈱と家電販売に関わるFC契約を締結(北見店、北見西富店、北見東急店など北見市で展開)

1999年6月

㈱ハードオフコーポレーションと中古品仕入販売に関わるFC契約を締結

1999年8月

ハードオフ北見柏陽店開店(北海道ハードオフ1号店)

2002年2月

そうご電器㈱の民事再生法申請により家電販売から撤退、家電店舗をハードオフ・オフハウスへ業態転換

2005年3月

有限会社システム九六(札幌市・江別市においてリユース店舗15店舗運営)と合併し、商号を㈱エコノスに変更 本社を札幌市に移転

2006年7月

当社30店舗目となる旭川パルプ店を新設

2008年4月

カーボン・オフセット・プロバイダー事業を開始

2010年7月

スイスのマイクライメイト気候保護基金とカーボン・オフセット・プロバイダー事業で業務提携

2011年4月

当社50店舗目となる札幌南郷20丁目店を新設

2011年11月

当社とマイクライメイト気候保護基金の共同出資により、マイクライメイトジャパン㈱(現ブルードットグリーン㈱)を設立し、カーボン・オフセット・プロバイダー事業を移管

2012年4月

札幌市白石区にロジスティクスセンターを新設
本・CD・DVD・ゲームソフトのネット通販事業としてamazonに出店

2013年3月

第1回おもてなし経営企業選全国50社(経済産業省主催)に選ばれる

2014年3月

当社60店舗目となる釧路鳥取大通店を新設

2015年6月

札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場

2016年1月

札幌証券取引所「2015年年間功労賞(新人賞)」受賞

2016年9月

リペア事業を開始(iCracked Store 北海道1号店新設)

2019年7月

ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ旭川西店を新設

2019年11月

ブックオフ札幌中の島店をリプレイスオープンするとともに、ハードオフ・オフハウス札幌中の島店を新設

2020年6月

ブルードットグリーン㈱の一部株式を譲渡し、カーボン・オフセット・プロバイダー事業を撤退

2021年7月

iCracked Store札 幌ロフトを他社へ移管し、リペア事業から撤退

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、「今後の地球環境の大きな変化を食い止めるためには、多くの人が地球環境保護へ関心を向けて実際に行動を起こすことが重要であり、その底辺を広げるための場所と方法を提供することで、エコロジー(環境)とエコノミー(経済)とを両立させ、地球環境と地域経済が将来にわたって持続することが可能な社会を実現する」という経営ミッションのもと、店舗でのリユース品の販売と買取を行う「リユース事業」を主な事業として取り組んでおります。

当社は、時代の変化に合わせて、このような環境保護に関する多様なソリューションを提供してまいります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) リユース事業

リユース事業におきましては、環境保護に関するソリューションの中でも最も消費者に身近な存在であるリユース店舗を北海道内に66店舗展開しております。

展開業態としましては、ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ(以上4業態は株式会社ハードオフコーポレーションのフランチャイジー)とブックオフ(ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジー)との合計5業態であります。

これらの店舗では、「もったいないの心を広げる」をコンセプトとして、店舗運営を行っております。リユース事業の根幹である買取業務に関しては、各業態の商品専門性と接客レベルを強化するために、独自の商品知識マニュアルや人材育成制度(エコノスの教育体系)を活用して人材の育成に注力しております。また、66店舗のネットワークを活用して積極的に店舗間の商品移動を行い、常に魅力溢れる商品展示を行っております。

近年では、この専門性の高い各業態別店舗を組み合わせた複合店を積極的に展開しており、子供からお年寄りまで幅広い年齢層のお客様が一緒に楽しめる品揃え豊富な売り場作りを行っております。

また、ロジスティクス事業部におきましては、インターネット通販サイトのamazonのブックオフ菊水ロジ店を運営し、インターネット販売を行っております。

・展開する5業態の店舗数と主な取扱商品

① ハードオフ<15店舗>  パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等

② オフハウス<17店舗>  ブランドバック&アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・婦人 服・ベビー&子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等

③ ホビーオフ<16店舗>  トレーディングカード・食玩・フィギュア・カプセルトイ・ノベルティ等

④ ガレージオフ<1店舗> カーオーディオ・カーパーツ・タイヤ&ホイール・カー用品等

⑤ ブックオフ<17店舗>  本・CD・DVD・ゲームソフト等

(注)ブックオフの店舗数にはインターネット販売の1店舗を含みます。

 

(2) その他

本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCracked Storeの運営を通じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおりましたが、リペア事業については、iCracked Store1店舗を2021年7月15日に他社へ移管したことにより本事業から撤退いたしました。また、2021年6月よりグリーン住宅ポイントの商品交換事業を開始し本セグメントに計上しております。なお、グリーン住宅ポイントの商品交換申込の受付は2022年2月をもって終了しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(リユース事業)


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(関連会社)

 

 

 

 

 

ブルードットグリーン
株式会社

東京都千代田区

10

低炭素事業

30.0

当社の取締役1名が同社の取締役を兼任しております。

 

(注) 1.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.2022年4月28日付で、当社が保有するブルードットグリーン株式会社の全株式(発行済株式総数の30%)を譲渡いたしました。

3.当社取締役1名がブルードットグリーン株式会社の取締役を兼任しておりましたが、2022年4月28日付で退任しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

年間平均給与(千円)

150

(286)

37.1

10.5

3,643

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

リユース事業

141

(282)

その他

-

(-)

全社(共通)

9

(4)

合計

150

(286)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パート・アルバイトスタッフ)は、年間平均人員(1日8時間換算の平均雇用人員)を( )外数で記載しております。

2.年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。