１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
ブックオフ事業関連商品（書籍、ソフト等）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ関連商品
（オーディオ・ビジュアル商品、楽器、衣料品、鞄、トレーディングカード等）
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～40年
工具・器具及び備品 ２～15年
また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
支出の効果の及ぶ期間で均等償却しております。
４．引当金の計上基準
(1) ポイント引当金
顧客からの購入実績に応じて付与したポイントについては、その利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社はリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
リユース事業の固定資産の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当事業年度において、リユース事業の一部の店舗において減損の兆候が識別されたことから、該当店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された翌事業年度の事業計画と、事業計画が策定されている期間を超える期間については、市場環境や類似店舗における過去の実績を考慮した成長率を基礎として見積っております。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、翌事業年度の事業計画の基礎となる売上高及び事業計画が策定されている期間を超える期間の成長率であります。これらの主要な仮定については、新型コロナウィルス感染症の影響が2023年３月まで継続することを前提としております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の事業計画の基礎となる売上高及び成長率は見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には変動することが予想され、翌事業年度において重要な減損損失が発生する可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品販売時に顧客に付与しておりましたポイントにつきまして、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。なお、識別した履行義務については、契約負債に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「前受収益」として表示していた一部を、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は5,126千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ130千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は2,221千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度にかかる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」10,024千円、「その他」216千円は、「その他」10,241千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り敷金」及び「長期前受収益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り敷金」1,489千円、「長期前受収益」1,590千円は、「その他」3,079千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「協賛金収入」497千円、「その他」4,083千円は、「その他」4,580千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の回収による収入」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「差入保証金の回収による収入」12千円は「その他」12千円として組み替えております。
前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ストックオプションの行使による収入」に含めて表示していた「新株予約権の行使による株式の発行による収入」は、キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ストックオプションの行使による収入」210,289千円は、「新株予約権の行使による株式の発行による収入」208,131千円、「ストックオプションの行使による収入」2,158千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
(1) 減損損失を認識したグループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、閉店及び移管を決定いたしました。それに伴い、対象店舗の一部資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
(4) 資産グルーピングの方法
当社は資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所ごとにグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定の方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、店舗の譲渡価額であります。
※４ 店舗閉鎖損失引当金繰入額
前事業年度の店舗閉鎖損失引当金繰入額は、「その他」に含まれるリペア事業の１店舗の閉店を決定したことに伴う賃貸借契約の解約に伴う中途解約金等の見込み額であります。
※５ 店舗閉鎖損失
その他（リペア事業）の店舗閉店に伴う損失であります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
２．新株予約権等に関する事項
(注) 当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
２．新株予約権等に関する事項
(変動事由の概要)
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
リユース事業における車両（買取用トラック）及び事業用定期借地契約による、借地上の建物及び定期建物賃貸借契約によるものです。
(2) リース資産の減価償却方法
「重要な会計方針 ２．固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関借入によります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については発行体（取引先企業）の業績等による市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金は主に賃借している店舗の所有者に差し入れしているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
短期借入金の使途は運転資金であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金及び設備資金であり、償還期限が長期にわたるため、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
敷金については、新規出店店舗に関しては、入居時に取引先企業または個人の信用状況について調査し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を月次必要資金相当額以上に維持するよう、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
(注)２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年３月31日)
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によって評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローと、国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．子会社及び関連会社
前事業年度(2021年３月31日)
関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式32千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式32千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年３月31日 至 2022年３月31日)
４．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について2,801千円（その他有価証券の株式2,801千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
退職給付引当金の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による事業年度末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しており、事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
２．確定給付制度
３．確定拠出制度
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって当社は次の算式により付与株式数を調整します。但し、この調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない付与株式数についてのみ行われます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
４．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
また、行使価額を下回る価額による株式の発行又は自己株式の処分が行われる場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
ただし、上記算式において「既発行株式数」とは、当会社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、新株予約権の行使により普通株式を発行する場合には適用されません。上記の行使価額の調整は、いずれかの事由が発生した時点で権利行使されていない新株予約権にかかる行使価額についてのみ行われるものとします。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産評価額に基づき算定しております。なお、算定の結果株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額以下であるため、株式の本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が34,243千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が25,672千円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金62,458千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,367千円を計上しております。当該繰延税金資産2,367千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高205,387千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年３月期に税引前当期純損失を160,412千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金40,474千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,056千円を計上しております。当該繰延税金資産6,056千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高133,096千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2020年３月期に税引前当期純損失を160,412千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗及び土地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を４年から20年と見積り、割引率は0.00％から2.17％を採用して資産除去債務を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
事業区分別の内訳
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、2021年７月に終了したリペア事業、2021年６月より開始したグリーン住宅ポイントの商品交換事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当事業年度に認識した収益のうち、当期首残高に含まれていたものは、5,170千円であります。
４．残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は商品・サービス別のセグメントから構成されており、「リユース事業」の１つの報告セグメントとしております。
「リユース事業」は当社リユースショップ「ブックオフ」「ハードオフ」「オフハウス」「ホビーオフ」「ガレージオフ」の運営事業であります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「リユース事業」の売上高が5,126千円減少し、セグメント利益が130千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△229,194千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額821,203千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、2021年７月に終了したリペア事業、2021年６月より開始したグリーン住宅ポイントの商品交換事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△222,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額882,653千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への販売が無いため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への販売が無いため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連会社に関する事項
※ 前事業年度においてブルードットグリーン株式会社が決算日を３月31日から11月30日に変更したことにより、前事業年度における持分法を適用した場合の投資利益の計算期間は、2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヶ月間とし、当事業年度における計算期間は、2021年３月１日から2022年２月28日までの12ヶ月間としております。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
受取利息については、市場金利を勘案して決定しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当事業年度において、重要な関連会社はブルードットグリーン株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、当該要約財務情報の前事業年度の計算期間は、2020年４月１日から2021年２月28日までとし、当事業年度の計算期間は、2021年３月１日から2022年２月28日としております。
（単位：千円）
(注) ブルードットグリーン株式会社は、株式を売却したことに伴い、前事業年度に子会社から関連会社となっております。
(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ１円79銭、０円10銭及び０円10銭減少しております。
（関係会社株式の譲渡）
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、保有するブルードットグリーン株式会社（以下「BDG社」という。）の全株式（発行済株式総数の30.0％）を株式会社エスプール（東証プライム市場、証券コード2471、以下「エスプール社」という。）へ譲渡することを決議し、2022年４月28日付で譲渡を実行いたしました。
（1）株式譲渡の理由
本件譲渡については、エスプール社から当該株式譲渡について提案を受け、当社において検討した結果、経営環境の変化を捉え、企業価値を一層高めるためには、経営資源を集中することが重要であると考え、保有するBDG社の全株式を譲渡することといたしました。
（2）株式譲渡する関係会社の概要
（3）株式譲渡の相手先の概要
(2021年11月30日現在)
（4）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
（5）日程
（6）業績に与える影響
本件譲渡に伴い、翌事業年度において、関係会社株式売却益36百万円を特別利益として計上する予定です。