1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
ブックオフ事業関連商品(書籍、ソフト等)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ関連商品
(オーディオ・ビジュアル商品、楽器、衣料品、鞄、トレーディングカード等)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~40年
工具・器具及び備品 2~15年
また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
支出の効果の及ぶ期間で均等償却しております。
4.引当金の計上基準
(1) ポイント引当金
顧客からの購入実績に応じて付与したポイントについては、その利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社はリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
リユース事業の固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位とし、事業所単位で資産グループとしております。
固定資産の減損の兆候の有無に関する検討は、店舗別損益実績に本社費等の共通費の配賦計算を加味した事業所別損益に基づき実施しております。
営業損益が2期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる資産グループについて、また、閉店や移転のため当該資産グループから独立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれている場合等について、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。
当事業年度においては、リユース事業の一部の資産グループにおいて減損の兆候が識別されたことから、該当拠点の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っている拠点については、減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、市場環境や類似店舗における過去の実績を考慮した事業計画を基礎として見積っております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高および成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画の基礎となる売上高および成長率は、見積りの不確実性が高く、将来の市場環境の変化等により、当社の事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、店舗の収益が悪化した場合には、翌事業年度において重要な減損損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※2 有形固定資産の減価償却累計額
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※3 不正関連損失および費用
前事業年度における不正関連損失28,550千円は当社従業員による不正行為の疑いに伴い所在不明となった在庫に係る損失であり、当事業年度における不正関連費用8,614千円は当該不正行為の疑いに係る調査費用であります。
※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 減損損失を認識したグループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
(4) 資産グルーピングの方法
当社は資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所ごとにグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定の方法
回収可能価額は使用価値により測定し、本社コストの配賦後の将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 減損損失を認識したグループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
(4) 資産グルーピングの方法
当社は資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所ごとにグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定の方法
回収可能価額は使用価値により測定し、本社コストの配賦後の将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 1株当たり配当額25円は、特別配当であります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
リユース事業における車両(買取用トラック)および事業用定期借地契約による、借地上の建物および定期建物賃貸借契約によるものです。
(2) リース資産の減価償却方法
「重要な会計方針 3.固定資産の減価償却の方法 (2) リース資産」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関借入によります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については発行体(取引先企業)の業績等による市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は取引先等の信用リスクに晒されております。
敷金は主に賃借している店舗の所有者に差し入れしているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
短期借入金の使途は運転資金であります。長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金および設備資金であり、償還期限が長期にわたるため、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金については、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金については、新規出店店舗に関しては、入居時に取引先企業または個人の信用状況について調査し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を月次必要資金相当額以上に維持するよう、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2025年3月31日)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1 金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
(注)2 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によって評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローと、国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金およびリース債務
これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
退職給付引当金の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による事業年度末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しており、事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
2.確定給付制度
3.確定拠出制度
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が16,988千円減少しております。この減少の主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41%から31.31%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が817千円増加し、法人税等調整額(借方)が993千円、その他有価証券評価差額金が175千円それぞれ減少しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗及び土地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を4年から20年と見積り、割引率は0.00%から2.17%を採用して資産除去債務を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を1.20%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に2,208千円加算しております。
(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は商品・サービス別のセグメントから構成されており、「リユース事業」の1つの報告セグメントとしております。
「リユース事業」は当社リユースショップ「ブックオフ」「ハードオフ」「オフハウス」「ホビーオフ」「ガレージオフ」の運営事業であります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△246,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額634,030千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△274,236千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額645,551千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への販売が無いため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への販売が無いため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
事業区分別の内訳
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
事業区分別の内訳
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。
2.当事業年度において、ロジスティクス事業の一部をブックオフへ区分変更いたしました。これに伴い、前事業年度の数値についても組み替えて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前事業年度に認識した収益のうち、前期首残高に含まれていたものは、5,487千円であります。
当事業年度に認識した収益のうち、当期首残高に含まれていたものは、7,955千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
該当事項はありません。
(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。