【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)		当中間会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
地代家賃	205,354	千円	215,927	千円
給与手当	303,993	〃	337,193	〃
雑給	343,233	〃	364,827	〃
減価償却費	38,390	〃	40,086	〃
退職給付費用	3,438	〃	7,004	〃
賞与引当金繰入額	39,150	〃	15,000	〃
ポイント引当金繰入額	△89	〃	△43	〃

※２　株式会社ハードオフコーポレーションによる当社株式に対する公開買付けに伴い、当中間会計期間に発生したコンサルティング会社や弁護士に対するアドバイザリー費用等61,320千円を公開買付関連費用として計上しております。

※３　前中間会計期間における不正関連費用8,614千円は、2024年５月に判明いたしました当社従業員による不正行為の疑いに伴い要した調査費用です。

※４　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(1) 減損損失を認識したグループの概要

区分	用途	種類	場所	減損損失(千円)
その他 （不動産事業）	賃貸不動産 （１拠点）	土地、建物、 工具、器具及び備品	北海道北見市	16,979

(2) 減損損失の認識に至った経緯

収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった賃貸不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3) 減損損失の内訳

土地	13,666	千円
建物	3,270	〃
工具、器具及び備品	42	〃
合計	16,979	千円

(4) 資産グルーピングの方法

当社は賃貸不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定の方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した額より、処分費用見込額を控除して算出しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
現金及び預金	574,187千円	450,211千円
現金及び現金同等物	574,187 〃	450,211 〃

（株主資本等関係）

前中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	32,961	25.00	2024年９月30日	2024年11月28日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額25円は、特別配当であります。

当中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月15日 取締役会	普通株式	32,961	25.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。