当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の継続による円安・株高傾向を背景に企業収益の向上や雇用情勢の改善を受け、緩やかな回復基調にありましたが、世界経済の牽引役であった米国経済の成長鈍化や中国を始めとする新興国の景気減速、海外での地政学リスク、為替や原油価格動向等のリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。
超硬工具業界におきましては、上記のような経済の状況を受け、業界全体の出荷額が3,457億円（対前年度比23億円増・0.7%増）と平成26年度を僅かに上回りましたが、当社製品の主な市場であります超硬耐摩耗工具の出荷額は373億円（対前年度比16億円減・4.2%減）と平成26年度を下回りました。
こうした状況のなか、当社グループは「和譲」の年度方針のもと、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスを顧客に提供することに努めてまいりました。
超硬製工具類では、海外向けの溝付プラグ、国内向けの大型パイプ用ダイスおよび超高圧発生用工具が市況の変化等により前連結会計年度の売上高を下回り、また海外での拡販を計画しておりました新規開拓が中国、アジア新興国の景気減速により進まず、売上高は4,189百万円（前連結会計年度比5.0%減）となりました。
超硬製金型類では、製缶金型が前連結会計年度の売上高を下回ったものの、光学素子成形用金型、自動車部品生産用金型等が堅調に推移した結果、売上高は4,134百万円（前連結会計年度比3.1%増）となりました。
その他の超硬製品では、中国、アジア新興国の景気減速により海外向けの超硬合金チップの販売が低迷したものの、電子部品向けの超硬合金チップの売上高が伸びたこと等により、売上高は3,573百万円（前連結会計年度比1.9%増）となりました。
超硬以外の製品では、海外向けのダイヤモンド研削砥石の販売や引抜鋼管の販売が前連結会計年度の売上高を下回り、売上高は4,163百万円（前連結会計年度比3.7%減）となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は16,060百万円（前連結会計年度比1.2%減）となりました。
利益につきましては、営業利益は海外事業の不振等により963百万円（前連結会計年度比11.5%減）、経常利益は為替差損や株式公開費用により959百万円（前連結会計年度比15.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は732百万円（前連結会計年度比4.5%減）となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、6,583百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益937百万円、減価償却費948百万円の計上などにより1,286百万円の収入（前年同期は1,995百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出865百万円などにより907百万円の支出（前年同期は1,384百万円の支出）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは378百万円の収入（前年同期は610百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出120百万円、配当金の支払額384百万円などにより551百万円の支出（前年同期は288百万円の支出）となりました。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
耐摩耗工具関連事業 | 12,052 | 99.9 |
(注)１．当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。
２．金額は当期製品製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高 | 前年同期比 | 受注残高 | 前年同期比 |
耐摩耗工具関連事業 | 16,384 | 99.4 | 1,911 | 107.4 |
(注)１．当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。
製品区分 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
超硬製工具類 | 4,189 | 95.0 |
超硬製金型類 | 4,134 | 103.1 |
その他の超硬 | 3,573 | 101.9 |
その他 | 4,163 | 96.3 |
合計 | 16,060 | 98.8 |
(注)１．当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後のわが国経済は、雇用情勢の改善はあるものの、個人の消費マインドはまだまだ改善には至らず、世界経済の下振れリスク等の懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続くと予想されます。また、製造業の一部で国内回帰の動きが見られるものの、長期的には海外生産へのシフトは続き、国内人口減による内需縮小の傾向は続くものと思われます。
当社グループを取り巻く環境につきましては、減速しつつも成長を続けている中国やその他の新興国(特に東南アジア)における耐摩耗工具・金型市場の拡大が期待される一方、日本国内では内需縮小により、競合他社との競争が激化しております。
このような環境のもと、当社グループは、①業務の効率化による収益率の向上、②海外売上の拡大、③成長分野への注力、④人材の育成・活用を対処すべき課題と認識しており、2016年度(平成29年３月期)からの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定し、企業価値の向上に向けて、以下の諸施策を実施してまいります。
①業務の効率化による収益率の向上
顧客対応に重点を置いた国内および海外の拠点最適化を図り、海外２拠点(タイ・インドネシア)の生産量を高めるとともに、国内においては生産拠点の再編を行い、自動化・省力化を一層進め、生産効率の向上並びにコスト低減を図ります。
②海外売上の拡大
中国および東南アジア地域等に設立した子会社を中心に、それらの地域の市場拡大に対応すべく、販売・生産能力の強化を進めるとともに、「品質」・「コスト」・「納期」・「サービス」面の顧客ニーズに応え、主として自動車部品メーカーへの拡販、高付加価値製品の売上増加を図ります。
③成長分野への注力
国内製造業については、国内需要縮小の流れの中で、技術要求の高い新分野（航空機、次世代自動車等）への転換が進むことが予測されます。これら新分野市場への拡販を目指し、粉末冶金技術を駆使した新材料の研究開発および高精度かつ超精密加工技術に関する研究開発を一体で進展させ、新製品開発力の向上と開発のスピードアップを図ります。
④人材育成・活用
当社グループの経営理念を理解・実践し、ビジョンを実現する人材、具体的には、中期経営計画の実現に向けて、グローバルに活躍する人材やソリューションビジネス(課題発見・課題解決・提案)を実行する人材の育成および活用を図ります。
当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあ
ると考えており、グループの運営にあたり注意を払っております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）市場動向の変化に関するリスク
当社グループの販売品目の圧倒的な部分は生産財であり、主に金属加工分野で消耗品として使用されており、
需要は経済状況の影響を受け、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
（２）原材料の調達に関するリスク
当社グループの主力製品であります超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステンカーバイド、コバルト等といった稀少な金属を原材料としております。当社グループでは、原材料の調達リスクに備え一定の原材料在庫を保有しております。しかし、これらの稀少金属の需要が急激に増加したり、あるいは産出量・生産量が減少した場合や円安になった場合、原材料費が高騰し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
また当社グループの主要原材料であるタングステンカーバイドは、その調達のほとんどを中国からの輸入に依存しており、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正等により中国からタングステンカーバイドが調達できなくなった場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
（３）国際的活動および海外進出に関するリスク
当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定
な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務
費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。
当社グループでは、アジアを中心に海外での生産・販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業
展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態および経営
成績に影響を与える可能性があります。
（４）協力会社に関するリスク
当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の一部を外部委託しており、総製造費用に対する外注
費の割合は約２割を占めております。当社は協力会社への要求事項やビジネスパートナーとしての位置付けを明確
にしたうえで長期・安定的な取引の構築を図るとともに、品質向上を指導し実現しております。
現時点では優良な協力会社が多数あり、また良好な関係を維持しておりますが、継続的に優良な協力会社を確保
できない等の場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
（５）災害に関するリスク
当社グループでは、地震、台風等の自然災害による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、徹底し
たリスク分散を実施し従業員の安全確保、災害の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を可能としております。
但し、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸
断などによる生産の中断、といった事態が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループ
の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
（６）環境問題に関するリスク
当社グループでは、国内外の法規制に則った適切な対応に努めておりますが、関連法規制の強化等によって、
従業員の安全対策のための費用や過去に売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための費用が発生する
など、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
（７）人材の育成および確保に関するリスク
当社グループは人を中心とした経営を実践しており、人材こそが経営の基盤であり、競争力を維持・向上し続
けるためには、起業家精神溢れる人材、高度な専門技術に精通した人材、経営のマネジメント能力に優れた人材、
技術を伝承する人材を計画的に育成することが重要であると考えております。但し、当社グループが人材育成、
適材適所の配置が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの財政状態および経営成績に影響を
与える可能性があります。
（８）財務リスク
①たな卸資産の価値下落
当社グループが保有しているたな卸資産について、収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当
社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
②投資有価証券の価値変動
当社グループが保有する投資有価証券の第60期連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は268百万円であります。上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの財政状態および経営成績に影
響を与える可能性があります。
③繰延税金資産の計上
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上
しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変更が生じた場合には、繰延税金資
産の取崩しが発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
④固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した
場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤生産拠点の集約
当社グループは国内の生産体制の見直しを実施し、生産拠点の集約や自働化・省力化の促進等を複合的に
実施し、生産コストの削減を目指しております。この場合、工場を集約することにより固定資産除売却損
や減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
（９）紛争および訴訟等に関するリスク
当社グループは、知的財産権の侵害、製品の欠陥、その他事業活動に関連して、紛争および訴訟等の対象となる
可能性があります。他社の知的財産権を侵害しないための体制整備に努めておりますが、当社グループに損害賠償
責任が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っており、当社の開発センターにおいてスピードと効率性を
持った研究開発を行っております。
当社グループにおける研究開発の基本方針は、顧客のニーズに応える工具・金型を素材の研究開発および加工技術
の研究開発により製品化することであり、現行の事業品目に直結した研究開発と新規事業分野の工具・金型に関する
研究開発を行ってまいります。
その基本方針のもと、素材の研究開発に関しては粉末冶金技術を基軸とした超硬合金の素材を中心に、セラミック
スの素材および機能性複合材料に関する研究開発を行っており、加工技術の研究開発に関しては、超硬合金を中心と
した素材の加工精度向上や、加工効率改善および新たな加工方法の開発を目的とした研究開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発活動は、現行の事業品目につきましては素材の研究開発による長寿命化や新しい加工技
術の研究開発による加工効率の向上を中心に実施し、一定の成果をあげることができました。
また新規事業分野につきましては、次世代自動車、航空・宇宙、医療・化粧品、環境・エネルギーなどの成長分野
で使用される工具・金型等の研究開発を実施し、難削材加工向け工具素材や半導体向け高熱伝導用素材の開発に成功
するなど、一定の成果をあげることができました。
なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は274百万円であります。
当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと
異なる可能性があります。
(２) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、特定市場への依存や他社との競合など経済状況の変動を含め、様々な要因が挙げられ、詳細に
つきましては、「第２ 事業の状況 ４事業等のリスク」に記載のとおり、認識しております。これらのリスクに
ついては発生の回避および発生した場合にはその対応に努める所存です。
(３) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては「第２ 事業の状況 １業績等の概要」に記載のとおり、超硬製工具類では、海外向けの溝付プラグ、国内向けの大型パイプ用ダイスおよび超高圧発生用工具が市況の変化等により前連結会計年度の売上高を下回り、また海外での拡販を計画しておりました新規開拓が中国、アジア新興国の景気減速により進まず、売上高は4,189百万円（前連結会計年度比5.0%減）となりました。
超硬製金型類では、製缶金型が前連結会計年度の売上高を下回ったものの、光学素子成形用金型、自動車部品生産用金型等が堅調に推移した結果、売上高は4,134百万円（前連結会計年度比3.1%増）となりました。
その他の超硬製品では、中国、アジア新興国の景気減速により海外向けの超硬合金チップの販売が低迷したものの、電子部品向けの超硬合金チップの売上高が伸びたこと等により、売上高は3,573百万円（前連結会計年度比1.9%増）となりました。
超硬以外の製品では、海外向けのダイヤモンド研削砥石の販売や引抜鋼管の販売が前連結会計年度の売上高を下回り、売上高は4,163百万円（前連結会計年度比3.7%減）となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は16,060百万円（前連結会計年度比1.2%減）となりました。
利益につきましては、営業利益は海外事業の不振等により963百万円（前連結会計年度比11.5%減）、経常利益は為替差損や株式公開費用により959百万円（前連結会計年度比15.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は732百万円（前連結会計年度比4.5%減）となりました。
(４) 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の資産の部は、23,633百万円(前連結会計年度末24,383百万円)となり、750百万円減少いたしました。流動資産は13,995百万円(前連結会計年度末14,638百万円)となり、643百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が245百万円、現金及び預金が219百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は9,638百万円(前連結会計年度末9,745百万円)となり、106百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物（純額）が207百万円、投資有価証券が72百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債の部は、6,257百万円(前連結会計年度末7,077百万円)となり、820百万円減少いたしました。流動負債は4,347百万円(前連結会計年度末4,801百万円)となり、453百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が216百万円、未払金が117百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,909百万円(前連結会計年度末2,275百万円)となり、366百万円減少いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金が397百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の部は、17,376百万円(前連結会計年度末17,306百万円)となり、70百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上によって利益剰余金が348百万円増加したことによるものであります。
(５) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、6,583百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益937百万円、減価償却費948百万円の計上などにより1,286百万円の収入（前年同期は1,995百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出865百万円などにより907百万円の支出（前年同期は1,384百万円の支出）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは378百万円の収入（前年同期は610百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出120百万円、配当金の支払額384百万円などにより551百万円の支出（前年同期は288百万円の支出）となりました。
(６) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる利益基盤は、超硬合金を用いた耐摩耗工具の製造・販売であります。当社グループは超硬
合金の工具・金型の製造に必要な工程を全てグループ内で一貫生産しており、また技術的な専門知識を有した当社
グループ約100名の営業担当と当社の技術者が顧客と緊密なコミュニケーションを行うことにより、高精度・長寿命
の工具・金型を供給することで他社との差別化を図っております。当社グループは、顧客の業種や規模に関係なく
工具・金型に対する要望に応えることに努めており、現在では当社グループの顧客は鉄鋼、非鉄金属、輸送用機
器、電気・電子機器、精密機器・機械から化学、食品産業等の幅広い業種に広がっております。
今後につきましては、当社グループに対する顧客の要求や当社グループを取り巻く競争環境が一段と厳しくなる
と想定しており、このような環境下において持続的成長の実現を通じて企業価値の最大化を目指すため、「第２
事業の状況 ３対処すべき課題」に掲げた施策を推進してまいります。
(７) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループは、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に
高め、強固な企業体質を確立すべく努めております。具体的には「第２ 事業の状況 ３対処すべき課題」に記載
のとおりであります。