１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 新和ダイス株式会社
冨士シャフト株式会社
FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.
富士模具貿易（上海）有限公司
PT.FUJILLOY INDONESIA
FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED
FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.、富士模具貿易（上海）有限公司、PT.FUJILLOY INDONE
SIA、FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED、FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産 製品・仕掛品（完成粉末を除く）
主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定しております。）
仕掛品（完成粉末）・原材料（原料粉末）
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
(但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額
法によっております。)
なお、在外連結子会社につきましては、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15 ～ 50年
機械装置及び運搬具 12年
工具、器具及び備品 5 ～ 10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）
によっております。)
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担す
べき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべ
き額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支
給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（１）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（２）適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社の役員退職慰労引当金につきましては、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高より、当連結会計年度に支給した役員退職慰労引当金を控除した金額を、固定負債の「その他」に計上しております。
なお、一部の国内連結子会社については引続き、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 596百万円 | 566百万円 |
土地 | 700 〃 | 700 〃 |
計 | 1,296百万円 | 1,267百万円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 350百万円 | 350百万円 |
1年内返済予定の長期借入金 | 58 〃 | － 〃 |
計 | 408百万円 | 350百万円 |
当該債務に係る根抵当権の極度額は3,200百万円であります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給与手当 | 百万円 | 百万円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
福利厚生費 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
役員退職金 | 〃 | 〃 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 2百万円 | 2百万円 |
工具、器具及び備品 | － 〃 | 0 〃 |
土地 | 55 〃 | － 〃 |
計 | 58百万円 | 2百万円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 47 | △86 |
組替調整額 | － | △0 |
税効果調整前 | 47 | △86 |
税効果額 | △9 | 27 |
その他有価証券評価差額金 | 37 | △59 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 197 | △139 |
組替調整額 | － | － |
税効果調整前 | 197 | △139 |
税効果額 | － | － |
為替換算調整勘定 | 197 | △139 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △129 | △120 |
組替調整額 | △5 | 8 |
税効果調整前 | △134 | △112 |
税効果額 | 44 | 32 |
退職給付に係る調整額 | △90 | △80 |
その他の包括利益合計 | 145 | △278 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 192,000 | 19,808,000 | － | 20,000,000 |
(注) １．平成26年６月10日に実施した第三者割当増資により、普通株式の発行済株式総数が8,000株増加しており
ます。
２．平成27年１月16日に普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、普通株式の発行済株式総数が
19,800,000株増加しております。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 211 | 1,100 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 384 | 19.2 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 20,000,000 | － | － | 20,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 384 | 19.2 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 440 | 22.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 5,983百万円 | 5,764百万円 |
有価証券 | 1,000 〃 | 1,000 〃 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △189 〃 | △181 〃 |
現金及び現金同等物 | 6,794百万円 | 6,583百万円 |
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・ 無形固定資産
主として、基幹システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・ 有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
・ 無形固定資産
主として、基幹システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | －百万円 | 3百万円 |
１年超 | － 〃 | － 〃 |
合計 | －百万円 | 3百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に超硬耐摩耗工具の製造販売事業を行うための設備投資計画及び資金繰計画に照らして、
必要な資金については主に銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等を主とし、
投機的な取引は実施しておりません。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券は、短期の譲渡性預
金であり、市場価格等の変動リスクはありません。投資有価証券は主に取引先企業との業務上の関係を有する
企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は
主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主
に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、借入金の金利は主として固定金利であり
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の
悪化等よる回収懸念の早期把握や軽減、及び必要がある場合には取引先の信用状況を把握する体制としてお
ります。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認する体制としております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、業務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 5,983 | 5,983 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 4,605 | 4,605 | － |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,328 | 1,328 | － |
資産計 | 11,918 | 11,918 | － |
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,102 | 2,102 | － |
(2) 短期借入金 | 387 | 387 | － |
(3) 長期借入金 | 316 | 316 | 0 |
(1年内返済予定の長期借入金含む) |
|
|
|
負債計 | 2,806 | 2,806 | 0 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 5,764 | 5,764 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 4,359 | 4,359 | － |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,256 | 1,256 | － |
資産計 | 11,381 | 11,381 | － |
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,014 | 2,014 | － |
(2) 短期借入金 | 383 | 383 | － |
(3) 長期借入金 |
|
|
|
(1年内返済予定の長期借入金含む) | 177 | 176 | △0 |
負債計 | 2,576 | 2,575 | △0 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券の注記事項について
は、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 12 | 11 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,977 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 4,605 | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
譲渡性預金 | 1,000 | － | － | － |
合計 | 11,583 | － | － | － |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,759 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 4,359 | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
譲渡性預金 | 1,000 | － | － | － |
合計 | 11,119 | － | － | － |
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 387 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 122 | 71 | 61 | 29 | 29 | 2 |
合計 | 510 | 71 | 61 | 29 | 29 | 2 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 383 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 65 | 56 | 26 | 26 | 2 | － |
合計 | 449 | 56 | 26 | 26 | 2 | － |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 324 | 172 | 152 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 4 | 4 | △0 |
譲渡性預金 | 1,000 | 1,000 | － |
合計 | 1,328 | 1,176 | 152 |
（注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 193 | 108 | 84 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 63 | 82 | △18 |
譲渡性預金 | 1,000 | 1,000 | － |
合計 | 1,256 | 1,190 | 66 |
（注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
ております。
確定給付制度では給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付債務の期首残高 | 1,139 | 1,578 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 265 | － |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,404 | 1,578 |
勤務費用 | 64 | 70 |
利息費用 | 20 | 12 |
数理計算上の差異の発生額 | 129 | 120 |
退職給付の支払額 | △41 | △54 |
その他 | 0 | 0 |
退職給付債務の期末残高 | 1,578 | 1,726 |
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,578 | 1,726 |
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 1,578 | 1,726 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 1,578 | 1,726 |
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 1,578 | 1,726 |
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
勤務費用 | 64 | 70 |
利息費用 | 20 | 12 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △11 | 1 |
過去勤務費用の費用処理額 | 6 | 6 |
その他 | － | 18 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 79 | 108 |
（４）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
過去勤務費用 | 6 | 6 |
数理計算上の差異 | △140 | △118 |
合計 | △134 | △112 |
（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | 33 | 27 |
未認識数理計算上の差異 | 58 | 177 |
合計 | 92 | 204 |
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
割引率 | 0.8% | 0.2% |
予想昇給率 | 5.6% | 5.6% |
３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度152百万円、当連結会計年度151百万円
であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 468百万円 |
| 454百万円 |
賞与引当金 | 124 〃 |
| 99 〃 |
役員退職慰労引当金 | 128 〃 |
| 2 〃 |
たな卸資産評価損 | 21 〃 |
| 21 〃 |
投資有価証券評価損 | 18 〃 |
| 17 〃 |
繰越欠損金 | 19 〃 |
| 35 〃 |
減損損失 | 9 〃 |
| 8 〃 |
未払事業税 | 20 〃 |
| 3 〃 |
退職給付に係る調整累計額 | 29 〃 |
| 61 〃 |
その他 | 13 〃 |
| 13 〃 |
繰延税金資産小計 | 852百万円 |
| 719百万円 |
評価性引当額 | △161 〃 |
| △69 〃 |
繰延税金資産合計 | 690百万円 |
| 650百万円 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
特別償却準備金 | 40百万円 |
| 30百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 44 〃 |
| 17 〃 |
留保利益に関する税効果 | 54 〃 |
| 54 〃 |
その他 | 0 〃 |
| 0 〃 |
繰延税金負債合計 | 140 〃 |
| 102 〃 |
繰延税金資産の純額 | 549百万円 |
| 547百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 170百万円 |
| 127百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 390 〃 |
| 423 〃 |
流動負債－繰延税金負債 | － 〃 |
| － 〃 |
固定負債－繰延税金負債 | 10 〃 |
| 3 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | － |
| 32.28％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |
| 0.87％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |
| △0.05％ |
評価性引当額の増減 | － |
| △9.39％ |
試験研究費等の税額控除 | － |
| △6.30％ |
住民税均等割等 | － |
| 0.73％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － |
| 2.98％ |
その他 | － |
| 0.78％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |
| 21.90％ |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」
（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立しました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産
および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の31.51％から平成28年４月１日に開始する連結会計
年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については30.15％に、
平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.92％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は27百万円減少し、法人税等調
整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。