１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法に基づく原価法
その他有価証券 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品（完成粉末を除く）
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定しております。）
仕掛品（完成粉末）・原材料（原料粉末）
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定しております。）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
(但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額
法によっております。)
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物・構築物 15 ～ 50年
機械及び装置・車両運搬具 12年
工具、器具及び備品 5 ～ 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）
によっております。)
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき
額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額
を計上しております。
(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間
に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発
生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社の役員退職慰労引当金につきましては、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高より、当事業年度に支給した役員退職慰労引当金を控除した金額を、固定負債の「その他」に計上しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 596百万円 | 566百万円 |
土地 | 700 〃 | 700 〃 |
計 | 1,296百万円 | 1,267百万円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 350百万円 | 350百万円 |
1年内返済予定の長期借入金 | 58 〃 | － 〃 |
計 | 408百万円 | 350百万円 |
当該債務に係る根抵当権の極度額は3,200百万円であります。
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 | 当事業年度 | ||
冨士シャフト株式会社 | 4百万円 | 冨士シャフト株式会社 | －百万円 |
FUJILLOY（THAILAND） | 180 〃 | FUJILLOY（THAILAND） | 185 〃 |
| （49百万THB) |
| （58百万THB) |
PT.FUJILLOY INDONESIA | 93 〃 | PT.FUJILLOY INDONESIA | 84 〃 |
| (10,140百万IDR) |
| (9,876百万IDR) |
計 | 278百万円 |
| 269 百万円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
受取配当金 | 65百万円 | 105百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給与手当 | 百万円 | 百万円 | ||
旅費交通費 | 〃 | 〃 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
福利厚生費 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
役員退職金 | 〃 | 〃 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
おおよその割合 |
|
|
|
|
販売費 | 47.8 | ％ | 48.2 | ％ |
一般管理費 | 52.2 | 〃 | 51.8 | 〃 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | 1百万円 | 2百万円 |
工具、器具及び備品 | － 〃 | 0 〃 |
土地 | 55 〃 | － 〃 |
計 | 57百万円 | 2百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | 0百万円 | 0百万円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 1,570 | 1,570 |
計 | 1,570 | 1,570 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
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退職給付引当金 | 467百万円 |
| 453百万円 |
賞与引当金 | 118 〃 |
| 95 〃 |
役員退職慰労引当金 | 126 〃 |
| － 〃 |
たな卸資産評価損 | 19 〃 |
| 19 〃 |
投資有価証券評価損 | 18 〃 |
| 17 〃 |
減損損失 | 9 〃 |
| 8 〃 |
未払事業税 | 19 〃 |
| 2 〃 |
その他 | 4 〃 |
| 6 〃 |
繰延税金資産小計 | 784百万円 |
| 605百万円 |
評価性引当額 | △136 〃 |
| △27 〃 |
繰延税金資産合計 | 647百万円 |
| 578百万円 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
特別償却準備金 | 39百万円 |
| 28百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 35 〃 |
| 14 〃 |
繰延税金負債合計 | 74 〃 |
| 43 〃 |
繰延税金資産の純額 | 573百万円 |
| 534百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 34.80％ |
| 32.28％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.95％ |
| 0.64％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.30％ |
| △3.60％ |
評価性引当額の増減 | △0.29％ |
| △11.74％ |
試験研究費等の税額控除 | △10.06％ |
| △6.26％ |
住民税均等割等 | 0.68％ |
| 0.72％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 6.04％ |
| 3.06％ |
適用税率差異 | 2.08％ |
| －％ |
その他 | 0.32％ |
| 0.98％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.22％ |
| 16.09％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」
（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立しました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および
繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の31.51％から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成
29年４月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については30.15％に、平成30年４月１日に開
始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.92％となります。この税率変更により、繰延税金
資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は27百万円減少し、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券
評価差額金が０百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。