文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、急激な円高の進行に伴い企業収益の改善には足踏みがみられました。また、中国をはじめとした新興国の景気下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題、テロ等の地政学的リスクの高まり等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは「革新」の年度方針のもと、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。また、持続的な成長を目指し、①業務の効率化による収益率の向上、②海外売上の拡大・国内市場の深耕、③成長分野への注力に取り組んでおります。
超硬製工具類では、国内向けの大型パイプ用ダイス、海外向けでは溝付プラグや生産設備用の刃物類が市況の変化により需要が減少し、売上高は1,005百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
超硬製金型類では、樹脂製品用金型の販売が増加したことに加え、電池関連金型や自動車部品生産用金型も堅調に推移した結果、売上高は1,022百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
その他の超硬製品では、電子部品向けの超硬合金チップや粉末成形金型用の超硬合金チップの売上高が増加したことにより、売上高は877百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
超硬以外の製品では、機械工具用の鋼製品およびレンズ成形用のＦＨＲ製品が前年度特需の反動減により低調となったものの、半導体用の混錬工具や引抜鋼管が堅調に推移したことにより、売上高は1,065百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,972百万円（前年同期比2.2％増）となりました。利益につきましては、営業利益は売上高の増加等により175百万円（前年同期比17.1％増）、経常利益は前期の減益要因であった株式公開費用がなくなったことにより170百万円（前年同期比37.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、23,169百万円（前連結会計年度末23,633百万円）となり、464百万円減少いたしました。流動資産は13,013百万円（前連結会計年度末13,995百万円）となり、981百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が954百万円減少、原材料及び貯蔵品が112百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は10,155百万円（前連結会計年度末9,638百万円）となり、517百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が547百万円増加、建物及び構築物（純額）が60百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、6,224百万円（前連結会計年度末6,257百万円）となり、32百万円減少いたしました。流動負債は4,277百万円（前連結会計年度末4,347百万円）となり、69百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が276百万円減少、賞与引当金が144百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は1,946百万円（前連結会計年度末1,909百万円）となり、37百万円増加いたしました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、16,944百万円（前連結会計年度末17,376百万円)となり、431百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いおよび親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が352百万円減少したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、67百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。