当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、中国をはじめとした新興国の景気下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権の政策動向に加え、北朝鮮問題等の地政学的リスクも高まっており、先行き不透明な状況が続いております。
超硬工具業界におきましては、上記のような経済の状況を受け、業界全体の出荷額が3,322億円（対前年度比135億円減・3.9％減）と平成27年度を下回りましたが、当社製品の主な市場であります超硬耐摩耗工具の出荷額は379億円（対前年度比６億円増・1.6％増）と平成27年度を上回りました。
こうした状況のなか、当社グループは「革新」の年度方針のもと、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。また、持続的な成長を目指し、①業務の効率化による収益率の向上、②海外売上の拡大・国内市場の深耕、③成長分野への注力に取り組んでおり、その一環として熊本製造所製造棟の建替えを行い、平成28年11月より新工場での稼動を開始いたしました。なお、当社は平成29年４月12日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。今後も株主の皆様のご期待にお応えすべく、事業の成長、企業価値の向上を目指し、また事業を通じて社会に貢献してまいります。
超硬製工具類では、国内向けの大型パイプ用ダイスや海外向けの溝付きプラグ、生産設備用の刃物類が市況の変化により低調であったものの、海外向けの熱間圧延ロールや混錬工具の販売が増加し、売上高は4,523百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。
超硬製金型類では、製缶金型が好調に推移したものの、電池関連金型の販売が計画を下回る等、売上高は4,101百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。
その他の超硬製品では、粉末成形金型用の超硬合金チップや精密プレス金型用の超硬合金チップが引き続き堅調に推移したことにより、売上高は3,698百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。
超硬以外の製品では、半導体用のセラミックス製品およびレンズ成形用のＦＨＲ製品が前年度特需の反動減により低調となったものの、半導体用の混錬工具や引抜鋼管が堅調に推移したことにより、売上高は4,324百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は16,648百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。利益につきましては、営業利益は売上高の増加等により1,161百万円（前連結会計年度比20.6％増）、経常利益は為替差損の減少等により1,194百万円（前連結会計年度比24.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は855百万円（前連結会計年度比16.7％増）となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、6,506百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益1,111百万円、減価償却費1,007百万円の計上などにより2,289百万円の収入（前年同期は1,286百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出1,782百万円などにより1,866百万円の支出（前年同期は907百万円の支出）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは423百万円の収入（前年同期は378百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額440百万円などにより471百万円の支出（前年同期は551百万円の支出）となりました。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
耐摩耗工具関連事業 |
12,341 |
102.4 |
(注)１．当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。
２．金額は当期製品製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 |
前年同期比 |
受注残高 |
前年同期比 |
|
耐摩耗工具関連事業 |
16,676 |
101.8 |
2,154 |
101.3 |
(注)１．当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。
|
製品区分 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
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超硬製工具類 |
4,523 |
108.0 |
|
超硬製金型類 |
4,101 |
99.2 |
|
その他の超硬製品 |
3,698 |
103.5 |
|
その他 |
4,324 |
103.9 |
|
合計 |
16,648 |
103.7 |
(注)１．当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益性を重視し、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として位置づけております。経営効率の向上、利益率の確保を推進し、指標の向上に取り組んでまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、①業務の効率化による収益率の向上、②海外売上の拡大、③成長分野への注力、④人材の育成・活用を対処すべき課題と認識しており、2016年度（平成29年３月期）からの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定し、企業価値の向上に向けて、以下の諸施策に取り組んでおります。
①業務の効率化による収益率の向上
顧客対応に重点を置いた国内外の拠点最適化を目指し、海外２拠点（タイ・インドネシア）の生産量を高めるとともに、国内においては生産拠点の再編を行い、自動化・省力化を一層進め、生産効率の向上並びにコスト低減を図ります。
②海外売上の拡大
中国および東南アジア地域等に設立した子会社を中心に、それらの地域の市場拡大に対応すべく、販売・生産能力の強化を進めるとともに、「品質」・「コスト」・「納期」・「サービス」面の顧客ニーズに応え、主として自動車部品メーカーへの拡販、高付加価値製品の売上増加を図ります。
③成長分野への注力
国内製造業については、国内需要縮小の流れの中で、技術要求の高い新分野（航空機、次世代自動車等）への転換が進むことが予測されます。これら新分野市場への拡販を目指し、粉末冶金技術を駆使した新材料の研究開発および高精度かつ超精密加工技術に関する研究開発を一体で進展させ、新製品開発力の向上と開発のスピードアップを図ります。
④人材の育成・活用
当社グループの企業理念を理解・実践し、ビジョンを実現する人材、具体的には、中期経営計画の実現に向けて、グローバルに活躍する人材やソリューションビジネス（課題発見・課題解決・提案）を実行する人材の育成および活用を図ります。
当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあ
ると考えており、グループの運営にあたり注意を払っております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）市場動向の変化に関するリスク
当社グループの販売品目の圧倒的な部分は生産財であり、主に金属加工分野で消耗品として使用されており、
需要は経済状況の影響を受け、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
（２）原材料の調達に関するリスク
当社グループの主力製品であります超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステンカーバイド、コバルト等といった稀少な金属を原材料としております。当社グループでは、原材料の調達リスクに備え一定の原材料在庫を保有しております。しかし、これらの稀少金属の需要が急激に増加したり、あるいは産出量・生産量が減少した場合や円安になった場合、原材料費が高騰し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
また当社グループの主要原材料であるタングステンカーバイドは、その調達のほとんどを中国からの輸入に依存しており、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正等により中国からタングステンカーバイドが調達できなくなった場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
（３）国際的活動および海外進出に関するリスク
当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定
な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務
費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。
当社グループでは、アジアを中心に海外での生産・販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業
展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態および経営
成績に影響を与える可能性があります。
（４）協力会社に関するリスク
当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の一部を外部委託しており、総製造費用に対する外注
費の割合は約２割を占めております。当社は協力会社への要求事項やビジネスパートナーとしての位置付けを明確
にしたうえで長期・安定的な取引の構築を図るとともに、品質向上を指導し実現しております。
現時点では優良な協力会社が多数あり、また良好な関係を維持しておりますが、継続的に優良な協力会社を確保
できない等の場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
（５）災害に関するリスク
当社グループでは、地震、台風等の自然災害による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、徹底し
たリスク分散を実施し従業員の安全確保、災害の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を可能としております。
但し、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸
断などによる生産の中断、といった事態が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループ
の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
（６）環境問題に関するリスク
当社グループでは、国内外の法規制に則った適切な対応に努めておりますが、関連法規制の強化等によって、
従業員の安全対策のための費用や過去に売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための費用が発生する
など、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
（７）人材の育成および確保に関するリスク
当社グループは人を中心とした経営を実践しており、人材こそが経営の基盤であり、競争力を維持・向上し続
けるためには、起業家精神溢れる人材、高度な専門技術に精通した人材、経営のマネジメント能力に優れた人材、
技術を伝承する人材を計画的に育成することが重要であると考えております。但し、当社グループが人材育成、
適材適所の配置が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの財政状態および経営成績に影響を
与える可能性があります。
（８）財務リスク
①たな卸資産の価値下落
当社グループが保有しているたな卸資産について、収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当
社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
②投資有価証券の価値変動
当社グループが保有する投資有価証券の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は354百万円であります。上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
③繰延税金資産の計上
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上
しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変更が生じた場合には、繰延税金資
産の取崩しが発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
④固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した
場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤生産拠点の集約
当社グループは国内の生産体制の見直しを実施し、生産拠点の集約や自働化・省力化の促進等を複合的に
実施し、生産コストの削減を目指しております。この場合、工場を集約することにより固定資産除売却損
や減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
（９）紛争および訴訟等に関するリスク
当社グループは、知的財産権の侵害、製品の欠陥、その他事業活動に関連して、紛争および訴訟等の対象となる
可能性があります。他社の知的財産権を侵害しないための体制整備に努めておりますが、当社グループに損害賠償
責任が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っており、当社の開発センターにおいてスピードと効率性を
持った研究開発を行っております。
当社グループにおける研究開発の基本方針は、顧客のニーズに応える工具・金型素材の研究開発および加工技術の
研究開発による製品化であり、現行の事業品目に直結した研究開発と新規事業分野への展開を目指した研究開発を行
ってまいります。
その基本方針のもと、素材の研究開発に関しては粉末冶金技術を基軸とした超硬合金の素材を中心に、セラミック
ス素材および機能性複合材料に関する研究開発を行っております。一方、加工技術の研究開発に関しては、超硬合金
を中心とした素材の加工精度向上や、加工効率改善および新たな加工方法の開発を目的とした研究開発を行っており
ます。
当連結会計年度の研究開発活動は、現行の事業品目につきましては素材の研究開発による長寿命化や素材および新
しい加工技術の研究開発による加工効率の向上を中心に実施し、ロボットを活用した加工効率の向上など一定の成果
をあげることができました。
また新規事業分野につきましては、次世代自動車、航空・宇宙、医療・化粧品、環境・エネルギーなどの成長分野
で使用される工具・金型等の研究開発を実施し、モーターコア用抜き金型や高精度レンズ成形用金型の開発に成功す
るなど、一定の成果をあげることができました。
なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は263百万円であります。
当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(２) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、特定市場への依存や他社との競合など経済状況の変動を含め、様々な要因が挙げられ、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４事業等のリスク」に記載のとおり、認識しております。これらのリスクについては発生の回避および発生した場合にはその対応に努める所存です。
(３) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては「第２ 事業の状況 １業績等の概要」に記載のとおり、超硬製工具類では、国内向けの大型パイプ用ダイスや海外向けの溝付きプラグ、生産設備用の刃物類が市況の変化により低調であったものの、海外向けの熱間圧延ロールや混錬工具の販売が増加し、売上高は4,523百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。
超硬製金型類では、製缶金型が好調に推移したものの、電池関連金型の販売が計画を下回る等、売上高は4,101百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。
その他の超硬製品では、粉末成形金型用の超硬合金チップや精密プレス金型用の超硬合金チップが引き続き堅調に推移したことにより、売上高は3,698百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。
超硬以外の製品では、半導体用のセラミックス製品およびレンズ成形用のＦＨＲ製品が前年度特需の反動減により低調となったものの、半導体用の混錬工具や引抜鋼管が堅調に推移したことにより、売上高は4,324百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は16,648百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。利益につきましては、営業利益は売上高の増加等により1,161百万円（前連結会計年度比20.6％増）、経常利益は為替差損の減少等により1,194百万円（前連結会計年度比24.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は855百万円（前連結会計年度比16.7％増）となりました。
(４) 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の資産の部は、25,245百万円(前連結会計年度末23,633百万円)となり、1,611百万円増加いたしました。流動資産は14,056百万円(前連結会計年度末13,995百万円)となり、61百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が409百万円増加、原材料及び貯蔵品が184百万円、仕掛品が88百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は11,188百万円(前連結会計年度末9,638百万円)となり、1,550百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物（純額）が1,533百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債の部は、7,409百万円(前連結会計年度末6,257百万円)となり、1,151百万円増加いたしました。流動負債は5,545百万円(前連結会計年度末4,347百万円)となり、1,198百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる設備支払手形が649百万円、未払法人税等が309百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は1,863百万円(前連結会計年度末1,909百万円)となり、46百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が24百万円、退職給付に係る負債が16百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の部は、17,836百万円(前連結会計年度末17,376百万円)となり、459百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上によって利益剰余金が415百万円増加したことによるものであります。
(５) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、6,506百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益1,111百万円、減価償却費1,007百万円の計上などにより2,289百万円の収入（前年同期は1,286百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出1,782百万円などにより1,866百万円の支出（前年同期は907百万円の支出）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは423百万円の収入（前年同期は378百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額440百万円などにより471百万円の支出（前年同期は551百万円の支出）となりました。
(６) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる利益基盤は、超硬合金を用いた耐摩耗工具の製造・販売であります。当社グループは超硬合金の工具・金型の製造に必要な工程を全てグループ内で一貫生産しており、また技術的な専門知識を有した当社グループ約100名の営業担当と当社の技術者が顧客と緊密なコミュニケーションを行うことにより、高精度・長寿命の工具・金型を供給することで他社との差別化を図っております。当社グループは、顧客の業種や規模に関係なく工具・金型に対する要望に応えることに努めており、現在では当社グループの顧客は鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器、電気・電子機器、精密機器・機械から化学、食品産業等の幅広い業種に広がっております。
今後につきましては、当社グループに対する顧客の要求や当社グループを取り巻く競争環境が一段と厳しくなると想定しており、このような環境下において持続的成長の実現を通じて企業価値の最大化を目指すため、「第２ 事業の状況 ３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた施策を推進してまいります。
(７) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループは、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高め、強固な企業体質を確立すべく努めております。具体的には「第２ 事業の状況 ３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。