第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

80,000,000

計

80,000,000

 

 
② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成29年３月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成29年６月23日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

20,000,000

20,000,000

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数100株

計

20,000,000

20,000,000

―

―

 

（注）平成29年４月12日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同証券取引所市場第一部へ市場変更をおこなっております。

　

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

　

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

　

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

　

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成26年６月10日
（注）１

8,000

200,000

68

164

―

―

平成27年１月16日
（注）２

19,800,000

20,000,000

―

164

―

―

 

(注) １．有償第三者割当増資

　　　　　 発行価格　8,500円、資本組入額　8,500円

　　　　　 割当先　　冨士ダイス社員持株会　8,000株

２. 平成27年１月16日に、平成27年１月15日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

 

 

(6) 【所有者別状況】

　平成29年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の
状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

－

5

28

25

25

2

3,601

3,686

－

所有株式数
(単元)

－

3,868

2,724

22,074

7,910

16

163,396

199,988

1,200

所有株式数
の割合(％)

－

1.93

1.36

11.04

3.96

0.01

81.70

100.00

－

 

 

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

冨士ダイス社員持株会

東京都大田区下丸子二丁目17番10号

3,895

19.47

木下 美佐子

東京都大田区

1,830

9.15

新庄 美智子

Hamilton,NY,USA

1,815

9.07

株式会社ＣＳ企画

東京都大田区久が原四丁目40番16号

1,775

8.87

矢作 玲子

東京都大田区

1,664

8.32

新庄 敦子

東京都大田区

590

2.95

新庄 由美子

東京都大田区

300

1.50

MSIP CLIENT SECURITIES
(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）

25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA,U.K.
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）

288

1.44

株式会社シルバーロイ

兵庫県加西市広原町518－２

260

1.30

CGML PB CLIENT ACCOUNT/ COLLATERAL
(常任代理人　シティバンク銀行株式会社）

Citigroup Centre,Canada Square,Canary Wharf,London E14 5LB
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）

252

1.26

計

－

12,672

63.33

 

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

 

―

 

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,998,800

199,988

―

単元未満株式

普通株式

1,200

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

普通株式

20,000,000

―

―

総株主の議決権

―

199,988

―

 

 
② 【自己株式等】

該当事項はありません。

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類】　　　該当事項はありません。

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

 

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対して安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えております。配当政策につきましては、利益の状況、将来の事業展開などを総合的に判断して適切な利益配分を行うことを基本方針としており、現状剰余金の配当は年１回の期末配当を行っております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度につきましては、上記方針に基づき、１株当たり21円の普通配当に、東京証券取引所市場第一部への市場変更を記念した記念配当１円を加え、１株当たり22円の配当を実施することを決定いたしました。

今後につきましては、経営成績および財政状態を勘案した上で、配当性向50％を目処に利益還元を行ってまいります。

また、内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続的な成長を実現するために設備投資や海外子会社への投資等に充当する予定であります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

（注）　基準日が第61期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

(百万円)

(円)

平成29年６月23日

440

22.00

定時株主総会決議

 

 

 

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

－

－

－

839

845

最低(円)

－

－

－

460

460

 

 

(注)  当社株式は、平成27年６月25日から東京証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

　

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

　

月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高(円)

635

680

710

820

807

845

最低(円)

560

580

658

684

749

732

 

 

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

 

 

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

―

西嶋　守男

昭和26年11月24日

昭和50年４月

佐世保重工業㈱入社

(注)３

50,200

昭和53年10月

当社入社

平成11年11月

当社郡山製造所長

平成18年８月

FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.
(連結子会社) 社長

平成21年６月

当社取締役生産開発本部長

平成26年６月

当社顧問

平成27年１月

当社専務取締役営業本部長

平成27年４月

当社代表取締役副社長兼営業本部長

平成27年６月

当社代表取締役副社長社長補佐

平成27年10月

当社代表取締役社長（現任）

常務取締役

業務本部長

井出　剛

昭和30年９月27日

昭和60年１月

㈱ハウザー入社

(注)３

51,100

平成３年６月

当社入社

平成11年11月

当社業務部長

平成16年７月

当社財務業務部長

平成19年８月

当社企画室長

平成23年６月

当社取締役業務本部長

平成26年６月

当社常務取締役業務本部長（現任）

取締役

生産本部長

久保井　恒之

昭和33年11月７日

昭和56年４月

当社入社

(注)３

11,200

平成11年11月

当社九州事業部生産技術部長

平成16年７月

当社郡山製造所長

平成21年２月

当社生産開発本部副本部長

平成26年６月

当社取締役生産本部長（現任）

取締役

技術開発
本部長

千葉　理彦

昭和34年８月２日

昭和55年４月

当社入社

(注)３

12,900

平成11年11月

当社東日本事業部生産技術部長

平成14年５月

当社熊本製造所長

平成18年９月

当社生産開発本部生産技術部長

平成24年６月

当社東日本事業部長

平成26年６月

当社取締役技術開発本部長（現任）

取締役

営業本部長

渡邉　祥司

昭和34年９月20日

昭和59年４月

当社入社

(注)３

12,800

平成21年１月

当社九州事業部営業部長

平成23年８月

当社営業本部販売管理部長

平成24年７月

当社営業本部副本部長
兼販売管理部長

平成27年６月

当社取締役営業本部長
兼販売管理部長

平成27年10月

当社取締役営業本部長（現任）

取締役

生産本部
副本部長
兼生産管理
統括センター長

多田隈　豊

昭和37年１月６日

昭和61年４月

当社入社

(注)３

10,500

平成18年９月

当社九州事業部熊本製造所副所長
兼生産技術部長

平成20年１月

当社東日本事業部生産技術部長

平成20年12月

当社生産開発本部生産技術部長

平成23年６月

当社九州事業部熊本製造所長
兼総務課長

平成26年３月

当社生産本部生産管理統括センター長

平成26年８月

当社生産本部副本部長
兼生産管理統括センター長

平成27年６月

当社取締役生産本部副本部長
兼生産管理統括センター長（現任）

取締役

企画部長

春田　善和

昭和38年11月26日

昭和62年４月

当社入社

(注)３

12,900

平成19年６月

当社業務本部財務業務部長

平成22年８月

当社業務本部企画部長

平成26年３月

当社業務本部副本部長兼企画部長

平成27年６月

当社取締役業務本部副本部長
兼企画部長

平成27年８月

当社取締役企画部長（現任）

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

―

本多　實

昭和25年11月25日

昭和50年４月

日立造船㈱入社

(注)３

―

平成元年１月

いすゞ自動車㈱入社

平成15年４月

いすゞベトナム㈱
代表取締役社長

平成20年５月

いすゞマリン製造㈱
(現いすゞ自動車エンジン販売㈱)
代表取締役社長

平成25年４月

いすゞ自動車エンジン販売㈱

取締役会長

平成26年４月

同社顧問

平成26年６月

当社取締役（現任）

取締役

―

澤井　英久

昭和23年７月23日

昭和47年10月

司法試験合格

(注)３

―

昭和50年４月

中津法律事務所入所

昭和54年４月

澤井法律事務所開設

平成14年10月

新四谷法律事務所設立
同代表（現任）

平成23年４月

日本弁護士連合会副会長
第二東京弁護士会会長

平成24年４月

国立大学法人電気通信大学客員教授
（現任）

平成27年４月

日本弁護士国民年金基金理事長
（現任）

平成27年６月

当社取締役（現任）

平成28年10月

㈱アイセイ薬局社外監査役
（現任）

常勤監査役

―

宮川　弘

昭和30年１月25日

昭和55年４月

新日本製鐵㈱
(現新日鐵住金㈱)入社

(注)５

4,000

平成20年２月

当社入社

平成20年12月

当社西日本事業部生産技術部長

平成23年６月

当社生産開発本部生産技術部長

平成24年７月

当社生産開発本部副本部長兼
生産技術部長

平成26年３月

生産本部本部長補佐

平成27年６月

当社監査役（現任）

監査役

―

岸田　一男

昭和24年１月１日

昭和46年４月

旭硝子㈱入社

(注)４

―

昭和51年11月

監査法人中央会計事務所入所

昭和52年３月

ゼネラルインスツルメントジャパン
入社

昭和63年８月

センチュリー監査法人
(現新日本有限責任監査法人)入所

平成22年７月

当社監査役（現任）

監査役

―

大森　実

昭和24年２月５日

昭和46年４月

伊藤忠商事㈱入社

(注)４

―

平成14年６月

㈱アイ・ロジスティクス
(現伊藤忠ロジスティクス(株))
取締役

平成19年６月

同社監査役

平成25年１月

大森経営コンサルタント開業

平成26年６月

当社監査役（現任）

計

165,600

 

　

(注) １．取締役 本多實、澤井英久は社外取締役であります。

     ２．監査役 岸田一男、大森実は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年６月24日開催の定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年１月16日開催の臨時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

内田　伊知郎

昭和29年３月26日

昭和51年３月

農林中央金庫入庫

―

平成17年６月

協同クレジットサービス㈱取締役

平成20年６月

三菱ＵＦＪニコス㈱執行役員

平成22年６月

小野田化学工業㈱常勤監査役

平成27年11月

公益社団法人日本監査役協会理事

平成28年７月

㈱ヒューテックノオリン入社（現任）

 

 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

ア．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念に、株主の皆様やお取引様、従業員および地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足していただける製品を提供することによって、長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。そのために当社では、経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上させるため、業務執行に対する監視体制の整備や、適時適切な情報公開等、様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

 

イ．企業統治の体制の概要

当社は企業統治の体制として、取締役会、監査役会を設置しています。当社の取締役は、定款で員数を10名以内と定めており、本書提出日における員数は９名（内、社外取締役２名）です。また、当社の監査役は、定款で員数を４名以内と定めており、本書提出日における員数は３名（内、社外監査役２名）です。

 

１．取締役会

取締役会は、前述のとおり取締役９名で構成されております。毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項を審議、意思決定するとともに、グループ各社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っています。

 

２．経営会議

当社は、代表取締役社長を議長とし、取締役、執行役員および関連部門長を構成メンバーとする「経営会議」を原則毎月１回開催しております。同会議は、当社およびグループ各社の業務執行に関する基本的事項や重要事項について多面的な検討を行い、慎重な決定に資することを目的に設けられた、代表取締役社長の諮問機関であります。

 

３．監査役会・監査役

監査役会は、前述の通り監査役３名(内、社外監査役２名)で構成されており、毎月１回開催される定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、監査役会規則に基づき、監査方針や監査計画等の重要事項の決議や、取締役会上程議案に関する審議、業務監査の報告等を行っております。また、監査役は、株主総会や取締役会、経営会議等への出席、国内・海外の各拠点への往査、代表取締役等との面談等を実施し、会計監査人や内部監査室と連携して、業務執行の監視・監督を行っております。

　　　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

 

 


 

ウ．企業統治の体制を採用した理由

当社は、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役・監査役会による監査の二重のチェック機能を持つ、取締役会、監査役会設置会社制度を採用しております。加えて、社外取締役、社外監査役が、取締役会に出席し、独立性の高い立場から発言することによって、経営監視機能を強化しております。また、監査役、内部監査室、会計監査人が適宜連携し、業務執行を把握できる体制をとっており、内部および外部からの経営監視機能が十分　　に発揮される現体制が、コーポレート・ガバナンスの有効性を担保するために最適であると考えております。

 

エ．内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況」は以下のとおりであります。

（a）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、次の取組みを行います。

１．経営理念に基づく行動規範を策定し、日々の教育研修を通じて、社員全員への浸透を図る。

２．『コンプライアンス規程』を制定し、役員、従業員等へのコンプライアンス意識の浸透や、コンプライア
　　ンス違反への対応を定めるとともに、コンプライアンス体制の維持・向上に関する活動を目的として、コン
　　プライアンス委員会を設置、運用する。

３．社内外に通報窓口を有する内部通報制度を整備、活用し、違法行為や倫理違反などに対して、社内で自浄
　　作用を働かせ、不祥事を未然に防止する。

４．『反社会的勢力への対応規程』等を制定し、反社会勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないことを
　　明確にするとともに、反社会的勢力の排除に関する対応部署の設置や、警察等の外部機関との協力体制を構
　　築する。

 

 

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、次の取組みを行います。

１．取締役会、経営会議等の議事録並びに稟議書、報告書その他取締役の職務の執行に係る重要な書類(電磁的
　　記録含む)について、関連資料とともに法令および社内規程に従って保管し、取締役および監査役がいつでも
　　閲覧できる体制を整備する。

 

（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、適切なリスク管理体制の整備のため、次の取組みを行います。

１．『リスクマネジメント基本規程』に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、各種事業リスク情報の
　　収集と分析を行い、その予防と緊急時の対応策を整備する。

２．実際に企業の存続を脅かす事象が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を速やかに
　　設置し、関係者の招集を行い、組織的・集中的かつ的確に対応することによって、被害の最小化を図る。

 

（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、次の取組みを行います。

１．組織の構成と各組織の職務権限および職務分掌を定めた『業務規程』を策定する。

２．経営会議を設置し、重要案件について、取締役、執行役員および関連部門長が事前の審議を行うことによ
　　り、適切かつ迅速な意思決定を促進する。

３．中長期の方針を定め、これを機軸に中期経営計画を策定するとともに、当該計画を具体化するため、毎事
　　業年度の事業計画を策定する。

 

（e）株式会社並びにその親会社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループが適正な事業運営を行い、グループとして成長、発展し続けるため、次の取組みを行います。

１．経営理念やコンプライアンス意識を、グループ全体に浸透させ、共有する。

２．当社グループ共通の中長期の方針をもとに、各社で中期経営計画、事業計画等の重要事項の策定を行い、
　　当社の取締役会において承認するとともに、事業計画の実施状況等を取締役会に報告する。　

３．当社グループにおける、ＩＴへの利用に係る方針および手続きを適切に定める。

４．『子会社管理規程』を策定し、子会社の経営管理等を行う。

５．監査役や、内部監査部門は、必要に応じてグループ会社を監査する。

 

（f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する体制およびそ
　　　の使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合について、次の取組みを行います。

１．監査役は、職務執行において必要に応じて内部監査部門の使用人に補助を求めることができることとし、
　　当該使用人は、その事項に関して取締役、内部監査部門の長等の指揮命令から独立して行う。

２．監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、取締役と監査役が協議を行う。

 

 

（g）取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

当社は、監査役への報告に関する体制について、次の取組みを行います。

１．取締役および使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したと
　　きには、監査役に対して当該事実に関する事項を速やかに報告する。

２．取締役および使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を
　　行う。

３．監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について、事前に説明を受け、その修正等を
　　求めることができる。

４．監査役は、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めたときは、再監査の実施、業
　　務改善策の策定等を求めることができる。　

　５．監査役に１または２の報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行
　　　わない。

 

（h）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、次の取組みを行います。

１．監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、意見を述べることができる。

２．監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議書類について、いつで
　　も閲覧することができる。　　

３．監査役は、代表取締役社長および監査法人との間で定期的な意見交換を行う。

４．監査役が監査の実施にあたり、必要に応じ弁護士、公認会計士等の外部の専門家を活用し、監査業務に関
　　する助言を受けることができる。

５．監査役が、職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、当社はこれに応じる。

 

②内部監査および監査役監査

ア．内部監査

代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は専任者２名で構成されており、内部監査規程に基づいて内部監査計画を立案・実施し、会社の内部統制の整備および運用状況を日常的に監視、報告するとともに、必要　　がある場合は都度改善勧告を行っております。

 

イ．監査役監査

監査役監査につきましては、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、意思決定および職務執行状況について意見の表明を行うほか、必要に応じて重要な決裁書類の閲覧等を実施しております。また、会計監査人、内部監査室等と緊密に連携するなどして状況を確認し、毎月１回開催する監査役会において報告を行うとともに、監査に関する重要な事項を審議しております。

なお、社外監査役岸田一男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

 

ウ．監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役は、会計監査人より、監査計画および監査結果の報告を受け、意見交換を実施しております。また、会計監査への立会いも随時行っております。さらに、内部監査を担当する内部監査室との間で、定期的な意見交換を行うとともに、内部監査の立会いも随時行っております。　　

 

 

③社外取締役および社外監査役

ア．社外取締役および社外監査役の員数

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

 

イ．社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係等

・本多實氏と当社の間には人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

・澤井英久氏は新四谷法律事務所代表、国立大学法人電気通信大学客員教授、日本弁護士国民年金基金理事長お
　　よび株式会社アイセイ薬局の社外監査役を務めておりますが、当社と新四谷法律事務所、国立大学法人電気通
　　信大学、日本弁護士国民年金基金、株式会社アイセイ薬局および澤井英久氏との間に人的関係、資本関係又は
　　重要な取引関係その他の利害関係はありません。

・岸田一男氏と当社の間には人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

・大森実氏と当社の間には人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

ウ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能および役割

当社は様々な経歴、経験、知識等を有した社外取締役および社外監査役を選任し、第三者的視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等を監督、監査できる体制を確保することで、コーポレートガバナンスの強化に繋がると考えております。

・本多實氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから社外取締役として選任しておりま
　　す。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引
　　所に届け出ております。

・澤井英久氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有していることから社外取
　　締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから独立役員
　　として東京証券取引所に届け出ております。

・岸田一男氏は、監査法人において多数の企業の監査に携わった公認会計士として、会計、税務等の専門的知
　　見、幅広い知識を有していることから社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐
　　れがない社外監査役であることから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・大森実氏は上場企業の取締役、監査役としての豊富な経験と、幅広い知識を有していることから社外監査役に
　　選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから独立役員として
　　東京証券取引所に届け出ております。

 

エ．社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、当社の経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを重要視しております。

 

オ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役および社外監査役は、出席した取締役会等において独立した立場で適宜発言を行うことで企業統治において重要な役割を果たしており、社外取締役および社外監査役のいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。

 

カ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
　　部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、毎月の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席しており、経営の重要事項の審議や経営状況の監督、監査を行っております。社外取締役および社外監査役は、それぞれの監督・監査にあたり、必要に応じて内部監査室および会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより相互連携を図っ　　ております。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っております。

 

 

　　④役員の報酬等

　　ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

      役員区分

  報酬等の総額

              報酬等の種類別の総額(百万円)

  対象となる役員

    (百万円)

    基本報酬

      賞与

退職慰労金

    の員数(人)

取締役

170

145

25

－

7

(社外取締役を除く)

監査役

14

14

－

－

1

(社外監査役を除く)

社外役員

30

30

－

－

4

 

 

　　イ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

　　ウ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

 

　　エ．役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針および決定方法

当社においては、株主総会での承認をもとに、取締役の報酬額として年額300百万円以内および監査役の報酬額として年額30百万円以内の報酬枠を設けております。個々の金額につきましては、取締役は報酬枠の範囲内で取締役会の決議により、監査役は報酬枠の範囲内で監査役会における協議により決定されております。

 

 

　　⑤株式の保有状況
　　ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　　　　　銘柄数　　　　　　　　 23銘柄
　　　　　貸借対照表計上額　　321百万円
 
　　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および
　　　　保有目的

 

　　　　（前事業年度）

　　　　　　特定投資株式

 

               銘柄

  株式数(株)

  貸借対照表計上額

             保有目的

      (百万円)

山陽特殊製鋼株式会社

136,707

70

取引関係の維持・強化

株式会社ＵＡＣＪ

172,858

39

同上

株式会社不二越

61,018

23

同上

高周波熱錬株式会社

21,716

16

同上

旭硝子株式会社

25,154

15

同上

株式会社神戸製鋼所

148,960

14

同上

東プレ株式会社

6,080

12

同上

株式会社村田製作所

883

11

同上

新日鐵住金株式会社

3,692

7

同上

株式会社ＣＫサンエツ

3,300

3

同上

古河電気工業株式会社

15,000

3

同上

大同特殊鋼株式会社

9,307

3

同上

株式会社進和

2,317

3

同上

日本精線株式会社

6,037

2

同上

日新製鋼株式会社

1,755

2

同上

タツタ電線株式会社

5,400

1

同上

株式会社山梨中央銀行

3,511

1

同上

住友理工株式会社

1,000

0

同上

株式会社ブリヂストン

220

0

同上

モリ工業株式会社

1,877

0

同上

旭精機工業株式会社

1,210

0

同上

 

 

 

　　　　（当事業年度）

　　　　　　特定投資株式

 

               銘柄

  株式数(株)

  貸借対照表計上額

             保有目的

      (百万円)

山陽特殊製鋼株式会社

141,412

83

取引関係の維持・強化

株式会社ＵＡＣＪ

184,437

53

同上

株式会社不二越

63,342

36

同上

旭硝子株式会社

26,640

24

同上

高周波熱錬株式会社

22,439

20

同上

東プレ株式会社

6,410

18

同上

株式会社神戸製鋼所

15,264

15

同上

株式会社村田製作所

938

14

同上

新日鐵住金株式会社

4,239

10

同上

古河電気工業株式会社

1,500

6

同上

株式会社ＣＫサンエツ

3,300

5

同上

大同特殊鋼株式会社

9,307

4

同上

株式会社進和

2,453

4

同上

日本精線株式会社

6,037

4

同上

タツタ電線株式会社

5,400

2

同上

株式会社山梨中央銀行

3,511

1

同上

住友理工株式会社

1,000

1

同上

株式会社ブリヂストン

220

0

同上

モリ工業株式会社

375

0

同上

日新製鋼株式会社

366

0

同上

旭精機工業株式会社

1,210

0

同上

 

 

　　ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

 

　　⑥会計監査の状況
　　　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結して、会計監査を受けております。
　　　業務を執行した会計監査人は次のとおりであります。
 
　　　・新日本有限責任監査法人
　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　石川　純夫、飯塚　徹
 
　　　　なお、監査業務に係る補助者は公認会計士11名、その他14名となっております。
　　　　また、継続監査年数はいずれも７年以内であるため記載を省略しております。　

 

　　⑦定款で定めた取締役選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議においては累積投票によらないこととする旨を定款に定めております。

 

　　⑧株主総会の特別決議要件　　　　

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

 

⑨自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 

　　⑩中間配当

当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

　　⑪責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役および監査役との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

34

2

33

－

連結子会社

－

－

－

－

計

34

2

33

－

 

 
② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務があります。

 

　　　　当連結会計年度

該当事項はありません。

 
④ 【監査報酬の決定方針】

　　　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして、各年度毎に監査業務に要する日数等を
　　　勘案して決定することとしております。