文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や秋頃からの円安の進行により企業収益に改善の兆しが見られる等、緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとした新興国の景気下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権の政策に関する不確実性等の影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは「革新」の年度方針のもと、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。また、持続的な成長を目指し、①業務の効率化による収益率の向上、②海外売上の拡大・国内市場の深耕、③成長分野への注力に取り組んでおります。なお、平成27年12月より建替えを進めてまいりました熊本製造所製造棟は、平成28年11月より稼動を開始しており、生産効率の更なる向上を目指してまいります。
超硬製工具類では、国内向けの大型パイプ用ダイスや海外向けの生産設備用の刃物類が市況の変化により低調であったものの、海外向けの熱間圧延ロールや混錬工具の販売が増加し、売上高は3,216百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
超硬製金型類では、光学素子成形用金型の販売が前期受注分により増加したことに加え、製缶金型も引き続き好調に推移したことにより、売上高は3,076百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
その他の超硬製品では、粉末成形金型用の超硬合金チップや精密プレス金型用の超硬合金チップが引き続き堅調に推移したことにより、売上高は2,726百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
超硬以外の製品では、機械工具用の鋼製品およびレンズ成形用のＦＨＲ製品が前年度特需の反動減により低調となったものの、半導体用の混錬工具、電池缶用の鋼製品や引抜鋼管が堅調に推移したことにより、売上高は3,152百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,171百万円（前年同期比2.3％増）となりました。利益につきましては、営業利益は売上高の増加等により763百万円（前年同期比27.7％増）、経常利益は前期の減益要因であった株式公開費用がなくなったことにより743百万円（前年同期比31.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は519百万円（前年同期比41.9％増）となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、24,139百万円（前連結会計年度末23,633百万円）となり、505百万円増加いたしました。流動資産は13,081百万円（前連結会計年度末13,995百万円）となり、914百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が873百万円減少、原材料及び貯蔵品が167百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は11,058百万円（前連結会計年度末9,638百万円）となり、1,419百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物（純額）が1,463百万円増加、機械装置及び運搬具（純額）が77百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、6,847百万円（前連結会計年度末6,257百万円）となり、590百万円増加いたしました。流動負債は4,955百万円（前連結会計年度末4,347百万円）となり、607百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる設備支払手形が677百万円増加、未払法人税等が158百万円増加、未払費用が432百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,892百万円（前連結会計年度末1,909百万円）となり、17百万円減少いたしました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、17,291百万円（前連結会計年度末17,376百万円）となり、84百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が217百万円減少、利益剰余金が79百万円増加したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、193百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したのもは、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
設備の内容 |
投資総額 |
資金調達 |
完了年月 |
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提出会社 |
熊本製造所 |
製造棟(総務・福利厚生関連施設を |
1,669 |
自己資金 |
平成28年 |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。