文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等に加え、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとした新興国の景気下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権の政策動向や北朝鮮問題等の地政学的リスク等、景気を下押しするリスク要素も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは前年度に引き続き「革新」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。また、持続的な成長を目指し、①業務の効率化による収益率の向上、②海外売上の拡大・国内市場の深耕、③成長分野への注力に取り組んでおり、業務の効率化の一環として、平成29年５月に門司工場の生産機能を停止し、主に熊本製造所に生産を集約しております。なお、事業の成長、企業価値の向上を目指し、平成29年４月12日に東京証券取引所市場第一部への指定替えを行っております。
超硬製工具類では、冷間フォーミングロールや混錬工具、超高圧発生用工具の販売が増加し、売上高は1,101百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
超硬製金型類では、製缶金型や光学素子成形用金型が前年度特需の反動減により低調となったものの、自動車部品生産用金型が堅調に推移し、売上高は1,026百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
その他の超硬製品では、自動車部品生産用の超硬金型素材や粉砕機用の刃物素材の販売が堅調に推移したことにより、売上高は947百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
超硬以外の製品では、引抜鋼管が前年度から引き続き堅調に推移したことに加え、セラミックス製の冶工具や鋼製の自動車部品生産用金型の販売が増加し、売上高は1,175百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,251百万円（前年同期比7.0％増）となりました。利益につきましては、受注が好調に推移したことから、売上高の増加、稼働率の向上による原価率の低減等により営業利益は371百万円（前年同期比111.2％増）、経常利益は366百万円（前年同期比115.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は267百万円（前年同期比205.3％増）となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、24,180百万円（前連結会計年度末25,245百万円）となり、1,064百万円減少いたしました。流動資産は13,183百万円（前連結会計年度末14,056百万円）となり、872百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が889百万円減少、受取手形及び売掛金が101百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は10,997百万円（前連結会計年度末11,188百万円）となり、191百万円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が146百万円減少、建物及び構築物（純額）が69百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、6,524百万円（前連結会計年度末7,409百万円）となり、884百万円減少いたしました。流動負債は4,706百万円（前連結会計年度末5,545百万円）となり、839百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる設備支払手形が737百万円減少、未払費用が215百万円減少、未払法人税等が210百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,818百万円（前連結会計年度末1,863百万円）となり、45百万円減少いたしました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、17,656百万円（前連結会計年度末17,836百万円)となり、179百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いおよび親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が172百万円減少したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。