１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法に基づく原価法
その他有価証券 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品（完成粉末を除く）
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定しております。）
仕掛品（完成粉末）・原材料（原料粉末）
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定しております。）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっ
ております。)
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15 ～ 50年
構築物 10 ～ 30年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4 ～ 7年
工具、器具及び備品 5 ～ 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）
によっております。)
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき
額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間
に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発
生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10百万円は、「為替差損」１百万円、「その他」９百万円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
539百万円 |
511百万円 |
|
土地 |
700 〃 |
700 〃 |
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計 |
1,239百万円 |
1,212百万円 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
350百万円 |
350百万円 |
当該債務に係る根抵当権の極度額は3,200百万円であります。
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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FUJILLOY（THAILAND） |
120百万円 |
FUJILLOY（THAILAND） |
75百万円 |
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（37百万THB) |
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（22百万THB) |
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PT.FUJILLOY INDONESIA |
53 〃 |
PT.FUJILLOY INDONESIA |
42 〃 |
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(6,411百万IDR) |
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(5,546百万IDR) |
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計 |
174百万円 |
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118百万円 |
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま す。
なお、事業年度年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
－百万円 |
87百万円 |
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電子記録債権 |
－ 〃 |
52 〃 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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受取配当金 |
67百万円 |
143百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
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給与手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
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福利厚生費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
47.9 |
％ |
47.4 |
％ |
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一般管理費 |
52.1 |
〃 |
52.6 |
〃 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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機械及び装置 |
0百万円 |
5百万円 |
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工具、器具及び備品 |
－ 〃 |
0 〃 |
|
土地 |
14 〃 |
－ 〃 |
|
計 |
14百万円 |
5百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物 |
－百万円 |
0百万円 |
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機械及び装置 |
1 〃 |
0 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
－ 〃 |
0 〃 |
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計 |
1百万円 |
1百万円 |
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
関係会社株式評価損は、連結子会社であるPT.FUJILLOY INDONESIAに対する株式評価損であります。
１ 子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
1,622 |
1,273 |
|
計 |
1,622 |
1,273 |
２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当事業年度において子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損348百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
464百万円 |
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470百万円 |
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賞与引当金 |
114 〃 |
|
119 〃 |
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たな卸資産評価損 |
22 〃 |
|
25 〃 |
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関係会社株式評価損 |
12 〃 |
|
117 〃 |
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減損損失 |
17 〃 |
|
8 〃 |
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未払事業税 |
23 〃 |
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15 〃 |
|
その他 |
10 〃 |
|
8 〃 |
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繰延税金資産小計 |
665百万円 |
|
765百万円 |
|
評価性引当額 |
△25 〃 |
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△130 〃 |
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繰延税金資産合計 |
639百万円 |
|
635百万円 |
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|
|
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
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特別償却準備金 |
20百万円 |
|
13百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
30 〃 |
|
34 〃 |
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繰延税金負債合計 |
51 〃 |
|
48 〃 |
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繰延税金資産の純額 |
588百万円 |
|
587百万円 |
(表示方法の変更)
前事業年度において「投資有価証券評価損」に含めていた「関係会社株式評価損」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また前事業年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております
この結果、前事業年度の「投資有価証券評価損」17百万円、「その他」５百万円は、「関係会社株式評価損」12百万円、「その他」10百万円として表示の組み替えを行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.15％ |
|
30.15％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.97％ |
|
1.28％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.87％ |
|
△4.45％ |
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評価性引当額の増減 |
△0.12％ |
|
11.04％ |
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試験研究費等の税額控除 |
△8.37％ |
|
△7.10％ |
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住民税均等割等 |
0.56％ |
|
0.55％ |
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その他 |
△0.31％ |
|
0.65％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.01％ |
|
32.12％ |
該当事項はありません。