文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし世界経済においては景気は緩やかに回復しておりますが、北朝鮮問題、中国をはじめとする新興国の景気下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権の政策動向等、依然として景気を下押しするリスク要素も多く、先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは前年度に引き続き「革新」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。また、持続的な成長を目指し、①業務の効率化による収益率の向上、②海外売上の拡大・国内市場の深耕、③成長分野への注力に取り組んでおり、業務の効率化の一環として、平成29年５月に門司工場の生産機能を停止し、主に熊本製造所に生産を集約しております。なお、事業の成長、企業価値の向上を目指し、平成29年４月12日に東京証券取引所市場第一部への指定替えを行っております。
超硬製工具類では、海外向けの溝付きロールや混錬工具の販売が大幅に増加したことに加え、冷間フォーミングロールや超高圧発生用工具の販売も好調を維持し、売上高は3,550百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
超硬製金型類では、製缶金型や光学素子成形用金型が前年度特需の反動減で低調となったものの、自動車部品生産用金型の販売が堅調に推移し、売上高は3,114百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
その他の超硬製品では、スマートフォン部品生産用や自動車部品生産用の超硬金型素材の販売が引き続き堅調に推移したことに加え、生産設備用の各種装置部品の販売も増加し、売上高は2,950百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
超硬以外の製品では、前年度から好調の引抜鋼管の販売が大幅に増加したことに加え、鋼製およびセラミックス製の自動車部品生産用金型等の販売も好調を維持し、売上高は3,650百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,265百万円（前年同期比9.0％増）となりました。利益につきましては、受注が引き続き好調に推移したことから、売上高の増加、稼働率の向上による原価率の低減等により営業利益は1,191百万円（前年同期比56.0％増）、経常利益は為替差損が減少したことにより1,207百万円（前年同期比62.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は773百万円（前年同期比49.0％増）となりました。
なお、連結子会社であるPT.FUJILLOY INDONESIAにかかる減損損失127百万円を特別損失に計上しております。
当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、25,340百万円（前連結会計年度末25,245百万円）となり、94百万円増加いたしました。流動資産は14,184百万円（前連結会計年度末14,056百万円）となり、127百万円増加いたしました。これは主に、仕掛品が238百万円増加、受取手形及び売掛金が202百万円増加、原材料及び貯蔵品が167百万円増加、現金及び預金が458百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は11,155百万円（前連結会計年度末11,188百万円）となり、33百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物（純額）が172百万円減少、機械装置及び運搬具（純額）が96百万円減少、建設仮勘定が107百万円増加、投資有価証券が71百万円増加、工具、器具及び備品（純額）が65百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、7,109百万円（前連結会計年度末7,409百万円）となり、299百万円減少いたしました。流動負債は5,288百万円（前連結会計年度末5,545百万円）となり、257百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる設備支払手形が596百万円減少、未払費用が448百万円減少、支払手形及び買掛金が462百万円増加、未払金が287百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は1,821百万円（前連結会計年度末1,863百万円）となり、42百万円減少いたしました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、18,230百万円（前連結会計年度末17,836百万円)となり、393百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が773百万円増加、配当金の支払いにより利益剰余金が440百万円減少したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、201百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。