【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

　　　　該当事項はありません。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　

当第３四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

  ※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　  　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
　　　が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

受取手形

　－

百万円

162

百万円

支払手形

　－

　〃

59

　〃

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

　※１  減損損失

　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

　　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

　　　該当事項はありません。

 

　　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失 (百万円)

インドネシア共和国

西ジャワ州

事業用資産

機械装置及び運搬具

127

神奈川県秦野市

遊休資産

機械装置及び運搬具

1

東京都大田区

遊休資産

建設仮勘定

0

 

当社グループは、原則として会社単位を基準にグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であるPT.FUJILLOY INDONESIAの事業用資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。

遊休資産については、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

減価償却費

　730

百万円

796

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

440

22.0

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

440

22.0

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

 

（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への市場変更を記念した記念配当１円が含まれております。

　

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。