文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加や個人消費の持ち直し等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の貿易政策による貿易摩擦の懸念、中国をはじめとした新興国の景気下振れリスク、北朝鮮情勢やＥＵ諸国の不安定化等、依然として景気を下押しするリスク要素も多く、先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは「実践の継続」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。また、平成30年度（平成31年３月期）からの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定し、企業価値の向上に向けて、①成長力・収益力の強化、②顧客ニーズの変化への柔軟な対応、③海外展開の加速、④新製品開発、新技術開発に取り組んでおります。
超硬製工具類では、海外向けの混錬工具、国内向けの冷間フォーミングロールや超高圧発生用工具の販売が前年度に引き続き堅調に推移したことに加え、国内向けの熱間圧延ロールの販売が増加し、売上高は1,267百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
超硬製金型類では、製缶金型の販売が堅調に推移しましたが、電池関連の開発案件や海外向けの粉末成形用金型の販売が低調となり、売上高は1,018百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
その他の超硬製品では、半導体生産用の超硬金型素材や半導体製造装置用部品の販売が堅調に推移し、売上高は1,002百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
超硬以外の製品では、引抜鋼管の販売が前年度から引き続き堅調に推移したことに加え、鋼製の自動車部品生産用金型や生産設備用金型の販売が増加し、売上高は1,258百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,546百万円（前年同期比7.0％増）となりました。利益につきましては、営業利益は383百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益は374百万円（前年同期比2.1％増）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用が増加したことにより255百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、25,448百万円（前連結会計年度末26,245百万円）となり、797百万円減少いたしました。流動資産は14,134百万円（前連結会計年度末14,756百万円）となり、622百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が810百万円減少、受取手形及び売掛金が111百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は11,313百万円（前連結会計年度末11,488百万円）となり、174百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が74百万円減少、機械装置及び運搬具（純額）が73百万円減少、建物及び構築物（純額）が54百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、7,317百万円（前連結会計年度末7,847百万円）となり、530百万円減少いたしました。流動負債は5,534百万円（前連結会計年度末6,047百万円）となり、513百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が336百万円減少、未払金が227百万円減少、未払法人税等が187百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,782百万円（前連結会計年度末1,800百万円）となり、17百万円減少いたしました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、18,130百万円（前連結会計年度末18,397百万円)となり、267百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が255百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が459百万円減少したことによるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、71百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。