【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

  ※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　  　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
　　　が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	177	百万円	149	百万円
支払手形	104	〃	83	〃

(四半期連結損益計算書関係)

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日   至 平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
給与手当	481	百万円	536	百万円
賞与引当金繰入額	218	〃	185	〃
退職給付費用	35	〃	35	〃
貸倒引当金繰入額	0	〃	0	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次

       のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
現金及び預金	5,134	百万円	4,625	百万円
有価証券	1,000	〃	1,000	〃
預入期間が３か月を超える定期預金	△186	〃	△115	〃
現金及び現金同等物	5,948	〃	5,509	〃

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	440	22.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への市場変更を記念した記念配当１円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	459	23.0	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。