当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、長期化する米国の通商政策による貿易摩擦の深刻化や、中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等により、景気下振れリスクが増大しております。また、2019年10月からの消費税増税や国内の相次ぐ自然災害等による影響で、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは「挑戦」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。また、2018年度（2019年３月期）から、３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定しており、初年度の2018年度（2019年３月期）は、海外展開の主力である海外子会社の事業の拡大を目指し、海外事業管理部を新設し、人材の育成等による販売・生産能力の向上及び経営管理の充実による経営安定化等を中心に推し進めてまいりました。中期経営計画の２年目となる2019年度（2020年３月期）も、更なる企業価値の向上に向けて、①成長力・収益力の強化、②顧客ニーズの変化への柔軟な対応、③海外展開の加速、④新製品開発、新技術開発の諸施策に取り組んでおります。
超硬製工具類では、主に海外向けの熱間圧延ロールや超高圧発生用工具の販売が堅調に推移したものの、混錬工具や溝付きロール、冷間フォーミングロールが前年度特需の反動減等によって販売が低調となり、売上高は3,715百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
超硬製金型類では、自動車部品生産用金型や光学素子成形用金型、電池関連金型の販売が好調を維持し、売上高は3,445百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
その他の超硬製品では、自動車部品生産用の超硬金型素材の販売が堅調に推移したことに加え、環境関連の刃物素材の販売も増加しました。しかし、依然として半導体関連の市況の悪化や米中貿易摩擦等が影響し、半導体生産用の超硬金型素材や、スマートフォン部品生産用の超硬金型素材の販売が低調に推移しました。その結果、売上高は2,913百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
超硬以外の製品では、引抜鋼管の販売不振が続いたことに加え、海外向け半導体用樹脂等の鋼製生産工具及びＫＦ２製の混錬工具等の販売も伸び悩んだ結果、売上高は2,996百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,071百万円（前年同期比5.1％減）となりました。利益につきましては、売上高の減少等により、営業利益は664百万円（前年同期比36.9％減）、経常利益は777百万円（前年同期比31.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は540百万円（前年同期比34.9％減）となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、24,547百万円（前連結会計年度末25,752百万円）となり、1,205百万円減少いたしました。流動資産は13,185百万円（前連結会計年度末14,103百万円）となり、918百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が383百万円減少、受取手形及び売掛金が359百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は11,362百万円（前連結会計年度末11,649百万円）となり、287百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物（純額）が148百万円減少、機械装置及び運搬具（純額）が107百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、5,697百万円（前連結会計年度末7,003百万円）となり、1,306百万円減少いたしました。流動負債は3,910百万円（前連結会計年度末5,229百万円）となり、1,318百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が574百万円減少、未払費用が465百万円減少、未払金が344百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,786百万円（前連結会計年度末1,774百万円）となり、12百万円増加いたしました。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、18,849百万円（前連結会計年度末18,749百万円)となり、100百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が540百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が479百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、225百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。