当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、経済活動等の自粛が広く要請されたことから、景気の急速な悪化が続く厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は経済活動等が再開されつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期や国内外の経済に与える影響は不透明であり、先行きは予断を許さない状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは「挑戦」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。また、2018年度（2019年３月期）から、３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定しており、中期経営計画の３年目となる2020年度（2021年３月期）も、更なる企業価値の向上に向けて、１．成長力・収益力の強化、２．顧客ニーズの変化への柔軟な対応、３．海外展開、４．新製品開発、新技術開発の諸施策に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、営業員によるお客様への訪問自粛や展示会等の中止により、十分な営業活動を行えない厳しい状況が続いております。
超硬製工具類では、海外向けの溝付ロールや溝付プラグの販売が堅調に推移したものの、超高圧発生用工具や熱間圧延ロールの販売が市況の変化等により低調となり、売上高は1,029百万円（前年同期比16.0％減）となりました。
超硬製金型類では、前年度特需の反動減で光学素子成形用金型の販売が低調となりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な自動車需要の落ち込みに伴う自動車関連の市況悪化の影響を受け、自動車部品生産用金型の販売が低調となり、売上高は887百万円（前年同期比28.3％減）となりました。
その他の超硬製品では、海外向けのレンズ金型販売に注力した結果、一部製品の販売が増加したものの、自動車関連の市況悪化の影響により、自動車部品生産用金型の超硬金型素材の販売が低調となりました。また、スマートフォン部品生産用の超硬金型素材の販売も低調となった結果、売上高は785百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
超硬以外の製品では、引抜鋼管の販売が低調に推移したことに加え、自動車関連の市況悪化の影響により、鋼製の自動車部品生産用金型の販売も低調となり、売上高は806百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,510百万円（前年同期比19.9％減）となりました。利益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等で売上高が減少したことにより、営業損失は55百万円（前年同期は営業利益198百万円）、経常損失は74百万円（前年同期は経常利益247百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は72百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益172百万円）となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、23,404百万円（前連結会計年度末24,815百万円）となり、1,410百万円減少いたしました。流動資産は12,456百万円（前連結会計年度末13,619百万円）となり、1,163百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が600百万円減少、現金及び預金が549百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は10,948百万円（前連結会計年度末11,195百万円）となり、247百万円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が125百万円減少、建物及び構築物（純額）が121百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、5,104百万円（前連結会計年度末5,845百万円）となり、741百万円減少いたしました。流動負債は3,374百万円（前連結会計年度末4,115百万円）となり、740百万円減少いたしました。これは主に、未払金が252百万円減少、未払費用が225百万円減少、未払法人税等が217百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,729百万円（前連結会計年度末1,730百万円）となり、０百万円減少いたしました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、18,300百万円（前連結会計年度末18,969百万円)となり、669百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により479百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により72百万円減少したことによるものであります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、56百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。