当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。経済活動の再開に伴い足下の景気動向は個人消費を中心に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期や国内外の経済に与える影響は不透明であり、先行きは予断を許さない状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは「挑戦」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。また、2018年度（2019年３月期）から、３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定しており、中期経営計画の３年目となる2020年度（2021年３月期）も、更なる企業価値の向上に向けて、１．成長力・収益力の強化、２．顧客ニーズの変化への柔軟な対応、３．海外展開、４．新製品開発、新技術開発の諸施策に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、営業員によるお客様への訪問自粛や展示会等の中止により、十分な営業活動を行えない厳しい状況が続いております。
超硬製工具類では、溝付ロールや粉砕工具の販売が堅調に推移したものの、市況の変化等により、超高圧発生用工具や熱間圧延ロールの販売が低調となったことに加え、混錬工具の販売も減少し、売上高は1,947百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
超硬製金型類では、前年度特需の反動減で光学素子成形用金型の販売が引き続き低調となりました。また、自動車部品生産用金型の販売については、一部開発製品の取り込みがあったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な自動車需要の落ち込みに伴う自動車関連の市況悪化の影響を受け低調となり、売上高は1,661百万円（前年同期比30.8％減）となりました。
その他の超硬製品では、海外での新規顧客の獲得やレンズ金型の拡販が進展したものの、自動車関連の市況悪化の影響により、自動車部品生産用金型の超硬金型素材の販売が低調となりました。その結果、売上高は1,586百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
超硬以外の製品では、前年度に引き続き引抜鋼管の販売が低調に推移したことに加え、自動車関連の市況悪化の影響により、鋼製やセラミックス製の自動車部品生産用金型の販売も低調となり、売上高は1,559百万円（前年同期比22.4％減）となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,755百万円（前年同期比24.0％減）となりました。利益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等で売上高が減少したことにより、営業損失は229百万円（前年同期は営業利益495百万円）、経常損失は122百万円（前年同期は経常利益601百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益416百万円）となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、22,793百万円（前連結会計年度末24,815百万円）となり、2,021百万円減少いたしました。流動資産は11,923百万円（前連結会計年度末13,619百万円）となり、1,695百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が848百万円減少、現金及び預金が422百万円減少、電子記録債権が243百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は10,870百万円（前連結会計年度末11,195百万円）となり、325百万円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が213百万円減少、建物及び構築物（純額）が156百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、4,444百万円（前連結会計年度末5,845百万円）となり、1,401百万円減少いたしました。流動負債は2,720百万円（前連結会計年度末4,115百万円）となり、1,395百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が589百万円減少、未払金が456百万円減少、未払費用が386百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,723百万円（前連結会計年度末1,730百万円）となり、6百万円減少いたしました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、18,349百万円（前連結会計年度末18,969百万円)となり、619百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により479百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により83百万円減少したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ321百万円減少し、5,533百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少1,080百万円、減価償却費516百万円の計上や、仕入債務の減少580百万円などにより404百万円の収入（前年同期は1,013百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出277百万円などにより209百万円の支出（前年同期は1,043百万円の支出）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは194百万円の収入（前年同期は29百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額479百万円などにより494百万円の支出（前年同期は495百万円の支出）となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、108百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。