文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、経営の基本方針としております。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な成長を目指すため収益性を意識した経営が重要との観点から「売上高経常利益率」を重視しており、また資本効率を高め企業価値の向上を図る観点から「ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)」を重視しております。
(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
① 新中期経営計画
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、個人消費の低迷や経済活動の停滞等、極めて厳しい状況で推移しました。景気の先行きにつきましては、各国におけるワクチン接種の開始や財政支援などによる世界経済の回復を受けて、わが国経済も持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや米中貿易摩擦の長期化等、依然として不透明な状況が続いております。
中長期的には、当社グループの主要顧客が関連する自動車産業において、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）に代表される次世代自動車の研究開発や業界再編の流れはますます加速することが予測され、当社グループとしてもその変化への対応が強く求められます。
また５Ｇ（次世代通信規格）の本格普及やデータセンターへの投資増加、ＩｏＴの進展等を背景に、当社グループが関連する半導体等の市場は世界的に拡大していくものと考えられます。
日本を取り巻く環境としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や人材確保の競争激化、コロナ禍を契機とした事業構造の変化、デジタル化の一層の推進、働き方改革の浸透など様々な変化が予測されております。
またＳＤＧｓに代表される持続可能な社会形成の重要性が増しており、社会課題の解決を目的とした事業活動や地域社会との共生なども重要な課題であると認識しております。
このような環境のもと2021年度（2022年３月期）からの３ヵ年を対象期間とした新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画期間である2021年度から2023年度はコロナ禍からの回復及びコロナ禍後の成長のための助走期間と位置づけ、１．生産性向上・業務効率化、２．次世代自動車への対応・拡販、３．新成長エンジンの創出、４．海外事業の強化を対処すべき課題とし、以下の諸施策に取り組んでまいります。
１．生産性向上・業務効率化
わが国経済は先行き不透明感が強く、また変化の激しい事業環境になることが想定されます。このような状況のなか、より筋肉質で環境変化に対応できる企業を目指し、コンサルタントを活用した生産効率改善活動の実施やＩＴを活用した営業手法の導入、基幹システムの刷新等による生産性向上、業務効率化に取り組むとともに、生産拠点の見直しによる拠点再編の検討等を行い、コロナ禍後における勢いのある事業成長の実現を目指してまいります。
人事面におきましては人材の育成・確保のため、リモートワークへの取り組みをはじめ、多様な働き方が選択できる制度の充実に努めます。また自らがなすべきことを考え、その実現に向け貢献意識を持ちチームとして働くことができる自立型人財の育成を目指し、全社横断的な教育体系の整備・人事ローテーションといった社員が成長し挑戦できる機会を創出してまいります。
２．次世代自動車への対応・拡販
当社グループの主要顧客が関連する自動車産業は100年に一度といわれる大変革期を迎えております。自動車の生産台数は中長期的に世界規模で増加していくことが予測されておりますが、環境規制の強化などを受けて電動化の流れが加速し、内燃機関を搭載しない自動車の割合が徐々に増加して行くことが予測されます。
このような状況のなか、モーター関連製品、電池関連製品等の拡販に向けて販売・生産・研究開発部門の三位一体となった取り組みや積極的な試作品の投入等を行い、市場動向に即したソリューションビジネスの実現を通じて顧客の主要サプライヤーとしての地位を確立してまいります。
３．新成長エンジンの創出
当社グループは持続的成長のため、成長エンジンとなる次世代新製品・新事業の育成・深耕が必要不可欠と考えております。このため市場ニーズを先取りした高付加価値製品の開発を目指し、徹底的なマーケティングや迅速な製品開発、大学や外部研究機関、取引先開発部門との共同開発などにより顧客の新たな価値創造につながるソリューションを提供してまいります。また、Ｍ＆Ａ、業務提携等についても、積極的に検討してまいります。
４．海外事業の強化
海外事業については、アジア地域を中心とした海外売上高の拡大を最優先事項と考えております。特に市況が回復し、堅調に成長を続ける中国を最重点地域と考え、販売拠点におけるローカル人材の育成、オンラインを活用した販売活動や販売拠点の拡大等による売上高の拡大を目指します。アセアン地域につきましては海外製造拠点における生産性向上、技術・技能の向上による競争力の向上等により売上高の拡大を目指します。
また海外拠点につきましては経営安定化を目指し管理機能の充実に努めてまいります。
② 新型コロナウイルス感染症に関するリスク及び当社グループの対応
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従業員の安全を確保し、お客様、お取引先様等への影響を最小限にとどめるための対応方針を作成し、海外出張等の原則禁止、在宅勤務や時差出勤の推進、公共交通機関による通勤の抑制、職場での業務スペース分散、Ｗｅｂを利用した取引先との面談等の対応を実施しております。また、訪問以外の手段による受注活動の推進や、主要原材料の一定量の確保等により、事業への影響の低減を図っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後、更なる感染拡大が生じた場合、世界的な景気の悪化や物流の停滞等により売上の減少や原材料確保の困難等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあると考えており、グループの運営にあたり注意を払っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 市場動向の変化に関するリスク
当社グループの販売品目の多くは生産財であり、設備投資需要等に大きく影響を受けます。
当社グループ及び当社グループの顧客が事業を展開する国・地域の景気が減速・後退する場合は、設備投資需要の低下等をもたらし、その結果、当社グループが提供する製品又はサービスの受注・売上が減少するなど、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 原材料の調達に関するリスク
当社グループの主力製品である超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステンカーバイド、コバルト等といった稀少な金属を原材料としております。
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
・原料相場が大きく高騰した場合のリスク
・為替が大きく変動した場合のリスク
・戦争、暴動、テロ、伝染病、自然災害による社会的混乱
タングステンカーバイド、コバルトの需給が世界的に逼迫して原料相場が高騰した場合、あるいは為替が円安になった場合、原材料費が上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
またタングステンカーバイドの調達はそのほとんどを中国からの輸入に、コバルトは粗原料をアフリカでの産出、中間原料の製錬を中国での生産に依存しております。中国やアフリカの政治・経済情勢等の変化、社会的混乱が発生し、生産の停止、物流の停滞等によりタングステンカーバイド及びコバルトが調達できなくなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前述のリスクへの対応策として一定量の原材料在庫を社内に保有すると共に、既存調達先との定期的な情報交換、中国以外を含めた複数の調達先を確保するよう取り組みを行っております。
(３) 国際的活動及び海外進出に関するリスク
当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしております。海外での事業展開に関しては、為替リスクに加え、政情不安や金融不安、紛争の発生、感染症の蔓延等による経済活動の停滞及び停止、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、技能者の不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等に関するリスクがあります。
当社グループでは、アジアを中心に海外での生産・販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバルな事業展開を進めておりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 協力会社に関するリスク
当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しており、総製造費用に対する外注費の割合は約２割を占めております。現時点では優良な協力会社が多数あるものの、事業環境の悪化による外注費の値上がり、景気低迷による協力会社の経営破綻、協力会社の後継者不足による事業の廃止などのリスクがあります。これらのリスクに当社グループが対処できない場合には、外注費の増加、外注していた工程の内製化による設備投資の増加や製造原価の高騰により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対応するため、今までどおり協力会社との良好な関係を維持しつつ、特に重要度の高い協力会社とは、協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築しております。
(５) 災害に関するリスク
当社グループでは、地震、台風等の自然災害や感染症の蔓延、大規模事故等による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、自然災害を想定した防災訓練、社員の安否確認訓練を定期的に行うとともに、防災設備の設置、火災保険への加入、必要物資の備蓄、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定等の対策を講じております。災害の発生に対しては、緊急連絡体制を通じて、国内外の拠点や関係会社と連携するしくみを構築しており、代表取締役社長を本部長とする対策本部を速やかに設置し、ＢＣＰ（事業継続計画）が実行できる体制を整えております。
しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断等による操業の停止、といった不測の事態が発生した場合、顧客への製品供給に支障をきたすこと等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 環境問題に関するリスク
当社グループでは、製品の製造・検査等において、化学物質や毒劇物の使用及び保管管理を行っており、事業活動を行っていく中で地球温暖化、大気汚染、水質汚濁、産業廃棄物、有害物質、土壌汚染などに関する様々な環境法令の適用を受けております。生産活動の中では有害物質の漏洩防止及び適法適切な廃棄処理を徹底し、環境被害の発生防止に努めておりますが、有害物質による予期せぬ汚染やそれに伴う危害が顕在化したり、化学物質が社外へ流出する事故等が万が一発生した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 人材の育成及び確保に関するリスク
当社グループは人を中心とした経営を実践しており、中長期的な成長は優秀な人材を確保・育成し、適材適所に配置することに大きく依拠しております。当社グループでは事業運営上必要な人材を採用し、その雇用の継続に努めていますが、
・適切な時期に優秀な人材を計画通り採用することができない
・人材育成がうまくいかず、人材配置の適正を欠いてしまう
・優秀な人材が社外に流出してしまう
等により、中長期的な視点から当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 財務リスク
①たな卸資産の価値下落
当社グループが保有しているたな卸資産については、主として、個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。従って、原料相場の高騰や稼働率の低下により製品原価が売価を上回る可能性があり、この場合、収益性の低下による評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②投資有価証券の時価下落
当社グループが保有する投資有価証券は全て政策保有株式であり、種々の目的のために保有しておりますが、保有する意義や合理性が認められなくなった場合には取引先企業との十分な対話を経た上で縮減する方針としております。当連結会計年度末の連結貸借対照表において、294百万円を計上しておりますが、当該株式の時価が帳簿価格を著しく下回ることとなった場合、評価損の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③繰延税金資産の計上
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後課税所得の見積り等に大きな変更が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④固定資産の価値下落
当社グループでは、生産能力や生産性の向上等のため製造設備などの設備投資を継続的に行っており、その結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産を9,470百万円計上しております。当該有形固定資産については固定資産の減損に係る会計基準等に従い、資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合は減損テストを行い、当該資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識しております。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤生産拠点の集約
当社グループでは、生産体制・生産品種の最適化による成長力・収益力の強化を目的として、生産拠点の集約や自動化・省力化の促進等を複合的に実施しております。この過程において、固定資産除売却損や減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 紛争及び訴訟等に関するリスク
当社グループは、法務及び知的財産担当部署等において、契約や特許等に関する紛争・訴訟等に関する予防措置を講じておりますが、国内及び海外での事業活動に関連して、法的な紛争・訴訟の対象となる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、訴訟費用や損害賠償費用等の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業遂行に関連して多くの顧客情報や機密情報を有しております。これらの情報については、外部流出や破壊、改ざん等が発生しないよう厳格な管理体制を構築し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策、情報の取扱い等に関する規程類の整備や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、予期せぬ事態により、情報流出や破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償等の費用の発生、業務の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ② 新型コロナウイルス感染症に関するリスク及び当社グループの対応」に記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が大きく落ち込みました。2020年５月に第１回目の緊急事態宣言が解除され、経済活動の再開に伴い個人消費や生産に持ち直しの動きがみられたものの、第２波、第３波と新型コロナウイルスの感染者数が再び増加し、２度目の緊急事態宣言が発令されるなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続きました。
超硬工具業界におきましては、上記のような経済の状況において、業界全体の出荷額は2,943億円（対前年度比526億円減・15.2％減）と2019年度を下回りました。また、当社製品の主な市場であります超硬耐摩耗工具の出荷額においても、312億円（対前年度比70億円減・18.3％減）と2019年度を下回りました。
こうした状況のなか、当社グループは「挑戦」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。また、2018年度（2019年３月期）から、３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定しており、中期経営計画の３年目となる2020年度（2021年３月期）も、更なる企業価値の向上に向けて、１．成長力・収益力の強化、２．顧客ニーズの変化への柔軟な対応、３．海外展開、４．新製品開発、新技術開発の諸施策に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、営業員によるお客様への訪問自粛や展示会等の中止により、十分な営業活動を行えない厳しい状況が続きました。
超硬製工具類では、溝付ロールや粉砕工具の販売が引き続き堅調に推移しました。一方、市況の変化等により超高圧発生用工具及び熱間圧延ロール、混錬工具の販売が低調となり、売上高は3,926百万円（前連結会計年度比21.7％減）となりました。
超硬製金型類では、光学素子成形用金型の販売が前年度特需の反動減で低調に推移しました。また、自動車部品生産用金型の販売については、一部次世代自動車向け製品の取り込みがあったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な自動車需要の落ち込みに伴う自動車関連の市況悪化の影響を受け低調となり、売上高は3,404百万円（前連結会計年度比24.6％減）となりました。
その他の超硬製品では、海外での半導体関連需要の拡大による超硬金型素材の販売増加や電池金型用素材の拡販、レンズ金型の販売が堅調に推移したものの、自動車部品生産用金型の超硬金型素材向け販売が低調となり、売上高は3,468百万円（前連結会計年度比10.0％減）となりました。
超硬以外の製品では、ＫＦ２製の混錬工具の販売が増加したものの、引抜鋼管及び鋼製やセラミックス製の自動車部品生産用金型の販売が低調となり、売上高は3,447百万円（前連結会計年度比14.8％減）となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は14,247百万円（前連結会計年度比18.2％減）となりました。利益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等で売上高が減少したことにより、営業利益は96百万円（前連結会計年度比89.0％減）、経常利益は300百万円（前連結会計年度比70.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益として災害保険金収入375百万円を計上したことにより、468百万円（前連結会計年度比25.0％減）となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（資産の部）
当連結会計年度末の資産の部は、23,733百万円（前連結会計年度末24,815百万円）となり、1,081百万円減少いたしました。流動資産は13,200百万円（前連結会計年度末13,619百万円）となり、419百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が344百万円減少、原材料及び貯蔵品が195百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は10,533百万円（前連結会計年度末11,195百万円）となり、661百万円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が323百万円減少、建物及び構築物（純額）が281百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債の部は、4,893百万円（前連結会計年度末5,845百万円）となり、952百万円減少いたしました。流動負債は3,176百万円（前連結会計年度末4,115百万円）となり、939百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が392百万円減少、未払金が317百万円減少、未払法人税等が167百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,717百万円（前連結会計年度末1,730百万円）となり、12百万円減少いたしました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の部は、18,840百万円（前連結会計年度末18,969百万円）となり、128百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が468百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が479百万円減少、自己株式の取得により自己株式が129百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、6,377百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益690百万円、減価償却費1,037百万円の計上などにより1,483百万円の収入（前年同期は2,548百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出409百万円などにより283百万円の支出（前年同期は1,508百万円の支出）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは1,200百万円の収入（前年同期は1,039百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額479百万円、自己株式の取得による支出129百万円などにより636百万円の支出（前年同期は515百万円の支出）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注)１．当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。
２．金額は当期製品製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注)１．当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注)１．当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、売上高は14,247百万円、営業利益は96百万円、経常利益は300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は468百万円となりました。
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく落ち込みました。その他の超硬製品では、海外での半導体関連需要の拡大による超硬金型素材の販売増加や電池金型用素材の拡販、レンズ金型の販売が堅調に推移したものの、超硬製工具類では、市況の変化等により超高圧発生用工具及び熱間圧延ロール、混錬工具の販売が低調となり、超硬製金型類では、世界的な自動車需要の落ち込みに伴う自動車関連の市況悪化の影響を受け低調となり、想定していた販売計画を下回りました。
超硬以外の製品につきましても引抜鋼管の販売不振に加え、鋼製やセラミックス製の自動車部品生産用金型の販売が低調となり、連結売上高は14,247百万円(前連結会計年度比18.2％減、目標比25.0％減)となりました。
また、当社グループは中長期的な成長に向けて海外売上の拡大を目標としており、引き続き経済成長が見込まれるアジア地域を中心に積極的な販売活動を行う予定としておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で海外においても十分な販売活動等が行えない状況が続きました。その結果、当連結会計年度の海外売上高は2,609百万円(前連結会計年度比2.3％減)、アジア地域への売上高は2,201百万円(前連結会計年度比7.0％減)となり、海外売上高及びアジア地域への売上高ともに減少いたしました。
当連結会計年度の営業利益は、冨士ダイスグループ全体で費用削減等に努めてまいりましたが、売上高の減少が大きく影響し、営業利益は96百万円(前連結会計年度比89.0%減、目標比92.9%減)となりました。
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が対前連結会計年度、対目標ともに下回り、雇用調整助成金の計上があったものの300百万円（前連結会計年度比70.2％減、目標比79.0％減）となりました。これに伴い当社グループが重視する経営指標の一つであります売上高経常利益率は2.1％となり、当連結会計年度の目標であった7.5％を5.4ポイント下回りました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、災害保険金収入の計上があったものの468百万円（前連結会計年度比25.0％減、目標比54.9％減）となり、対前連結会計年度、対目標ともに下回る結果となりました。これに伴い、当社グループが重視する経営指標の一つでありますＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は2.5％となり、当連結会計年度の目標であった5.3％を2.8ポイント下回りました。
当連結会計年度におきましては、生産効率向上・製造原価低減の各種施策や不採算製品の見直し等を進め、収益力の強化に努めてまいりましたが、売上高が大きく減少したことにより、当社グループの重視する経営指標である売上高経常利益率、ＲＯＥともに目標を下回りました。
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載のとおり、今後につきましては厳しい環境となることが予想されるため、多岐にわたる業種に得意先を持つ当社グループの強みを生かし、受注・売上の確保に努めるとともに、引き続き改善活動、技術開発による生産効率向上やＩＴを活用した業務効率向上による収益力の強化に努めてまいります。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。
当社グループは事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、また、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金についても調達することが可能と考えております。またコミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担保できるよう備えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手許流動性と必要に応じた資金調達枠の確保に努めております。
当社におけるコミットメントライン契約の状況につきましては、以下のとおりであります。
コミットメントライン契約 10億円（当連結会計年度末の借入実行残高はありません）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(a)仕掛品（完成粉末を除く）の評価
仕掛品（完成粉末を除く）の評価に関しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(b)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより行っております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し見積っており、また中期経営計画の見積期間を超える期間の課税所得については、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(c)退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、予想昇給率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等の様々な計算基礎があります。退職給付債務の算定にあたっては、退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準とし、割引率の設定は加重平均期間アプローチによる方法により算出しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(６)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
(d)減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※６ 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（８百万円）を計上いたしました。回収可能価額は正味売却価額により算定しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は当社のみが行っており、当社の開発センターにおいて、開発案件遂行のスピード化と最適な人員配置による効率性を持った研究開発を行っております。
当社グループにおける研究開発は、顧客のニーズに応える工具・金型素材の研究開発と加工技術の研究開発からなる製品化をベースとし、現行の事業品目のみならず新規事業分野への展開を目指した研究開発を行うことを基本方針としております。
その基本方針のもと、素材の研究開発に関しては、粉末冶金技術を基軸とした超硬合金素材、セラミックス素材及び機能性複合材料に関する研究開発を行っております。一方、加工技術に関する研究開発は、主に超硬合金素材の加工精度向上、加工効率改善及び新規設備を用いた新たな加工方法の構築を目的とした研究開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発活動は、素材の研究開発においては、モーター部品用金型向け超硬合金の開発、積層造形用素材の開発、加工技術の研究開発においては、自動車向け二次電池用金型の高精度加工、医療分析デバイス用成型金型の高精度加工により、一定の成果をあげることができました。
今後につきましては、粉末冶金技術を駆使した新材料の研究開発を強化するとともに、超精密加工技術を用いた研究開発を進展させ、次世代自動車、医療・化粧品、食品、環境・エネルギーなどの成長分野へ参入し、当社グループの事業領域の拡大を進めてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は
当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。