当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制が継続されるなか、一部で持ち直しの動きがみられたものの、2021年４月に緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が依然として続いております。
こうした状況のなか、当社グループは「革新」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。また、2021年度（2022年３月期）から、３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定しており、筋肉質な企業体質への転換、中長期の成長基盤の構築を目指して、１．生産性向上・業務効率化、２．次世代自動車への対応・拡販、３．新成長エンジンの創出、４．海外事業の強化の諸施策に取り組んでおります。
超硬製工具類では、前年度に引き続き、海外向け溝付ロールの販売が堅調に推移しました。また、自動車生産の回復により、押出金型、棒鋼・線材用ダイスの販売が堅調に推移し、熱間圧延ロールの販売が市況の変化等により低調となったものの、売上高は1,072百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
超硬製金型類では、半導体関連需要の拡大により、関連する金型の販売が好調に推移しました。また、車載電池用金型の販売が増加し、一部の自動車部品用金型及び光学素子成形用金型の販売が低調に推移したものの、売上高は950百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
その他の超硬製品では、半導体関連需要の拡大により、関連する金型素材の販売が好調に推移しました。また、自動車の電動化に伴う金型素材の販売や、海外向け電池用金型素材の販売も増加した結果、売上高は978百万円（前年同期比24.5％増）となりました。
超硬以外の製品では、引抜鋼管の販売や、放電加工用銅タングステン電極、鋼製自動車部品用金型、ＫＦ２製混錬工具の販売が堅調に推移した結果、売上高は1,040百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,041百万円（前年同期比15.1％増）となりました。利益につきましては、営業利益は306百万円（前年同期は営業損失55百万円）、経常利益は326百万円（前年同期は経常損失74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は237百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円）となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、24,043百万円（前連結会計年度末23,733百万円）となり、309百万円増加いたしました。流動資産は13,688百万円（前連結会計年度末13,200百万円）となり、488百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が167百万円増加、電子記録債権が132百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は10,355百万円（前連結会計年度末10,533百万円）となり、178百万円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が125百万円減少、建物及び構築物（純額）が51百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、5,329百万円（前連結会計年度末4,893百万円）となり、435百万円増加いたしました。流動負債は3,609百万円（前連結会計年度末3,176百万円）となり、433百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が325百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は1,719百万円（前連結会計年度末1,717百万円）となり、２百万円増加いたしました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、18,714百万円（前連結会計年度末18,840百万円)となり、125百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が237百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が435百万円減少したことによるものであります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、62百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。