当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の両立を図り、一部で持ち直しの動きがみられたものの、変異株による感染再拡大や、ロシア、ウクライナ情勢による原材料価格やエネルギー価格の高騰など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは「革新」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。
また、2021年度（2022年３月期）から、３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定しており、初年度の2021年度（2022年３月期）は生産性向上・業務効率化としてモデル工場における生産効率改善活動を進めてまいりました。また次世代自動車への対応・拡販としてモーターコア、電池関連製品の拡販を目指し、新材料の積極的な投入や生産能力増強のための生産体制の構築を進めてまいりました。
中期経営計画の２年目となる2022年度(2023年３月期)も、更なる企業価値の向上に向けて１．生産性向上・業務効率化、２．次世代自動車への対応・拡販、３．新成長エンジンの創出、４．海外事業の強化の諸施策に取り組んでおります。
超硬製工具類では、半導体関連需要が続いたことにより、関連する工具の販売が堅調に推移したものの、熱間圧延ロールの販売が市況の変化等により低調となった結果、売上高は1,068百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
超硬製金型類では、自動車の電動化に関連する需要の増加により、車載電池用金型の販売が好調に推移しました。また、光学素子成型用金型の販売が増加した結果、売上高は1,016百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
その他の超硬製品では、半導体関連需要が続いたことにより、関連する金型素材の販売が好調に推移しました。また、自動車の電動化に伴いモーターコア用金型素材の販売が増加した結果、売上高は1,074百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
超硬以外の製品では、自動車部品用鋼製金型やセラミックス工具の販売が堅調に推移したものの、引抜鋼管の売上が低調に推移した結果、売上高は1,016百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,175百万円（前年同期比3.3％増）となりました。利益につきましては、営業利益は322百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益は365百万円（前年同期比12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、25,097百万円（前連結会計年度末25,380百万円）となり、283百万円減少いたしました。流動資産は14,657百万円（前連結会計年度末15,331百万円）となり、674百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が691百万円減少、受取手形及び売掛金が123百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は10,440百万円（前連結会計年度末10,048百万円）となり、391百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が456百万円増加、土地が78百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、5,918百万円（前連結会計年度末6,076百万円）となり、158百万円減少いたしました。流動負債は4,202百万円（前連結会計年度末4,383百万円）となり、181百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が172百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,716百万円（前連結会計年度末1,692百万円）となり、23百万円増加いたしました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、19,178百万円（前連結会計年度末19,303百万円)となり、124百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が241百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が435百万円減少したことによるものであります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、66百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。