【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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（税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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減価償却費
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238百万円
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222百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月23日
定時株主総会
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普通株式
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435
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22.0
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2021年３月31日
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2021年６月24日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月24日
定時株主総会
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普通株式
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435
|
22.0
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2022年３月31日
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2022年６月27日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位：百万円)
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製品区分
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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超硬製工具類
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1,072
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1,068
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超硬製金型類
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950
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1,016
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その他の超硬製品
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978
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1,074
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超硬以外の製品
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1,040
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1,016
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外部顧客への売上高
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4,041
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4,175
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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１株当たり四半期純利益
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11円99銭
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12円17銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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237
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241
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)
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237
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241
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普通株式の期中平均株式数(株)
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19,800,929
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19,800,895
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2022年８月１日に譲渡制限付株式報酬の割当及び自己株式の処分を行いました。
1.処分の概要
（1）払込期日
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2022年８月１日
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（2）処分した株式の種類及び数
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当社普通株式 34,107株
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（3）処分価額
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１株につき679円
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（4）処分総額
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23,158,653円
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（5）処分先
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当社の取締役（社外取締役を除く。）６名 34,107株
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（6）その他
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本自己株式の処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。
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2.処分の目的及び理由
当社は、2022年５月17日開催の取締役会において、対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限を80,000株とすること並びに譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。