# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 18,356 | 17,426 | 14,247 | 16,874 | 17,179
経常利益 | (百万円) | 1,348 | 1,008 | 300 | 1,202 | 1,225
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 950 | 625 | 468 | 790 | 1,292
包括利益 | (百万円) | 811 | 700 | 480 | 899 | 1,501
純資産額 | (百万円) | 18,749 | 18,969 | 18,840 | 19,303 | 20,392
総資産額 | (百万円) | 25,752 | 24,815 | 23,733 | 25,380 | 26,253
１株当たり純資産額 | (円) | 937.46 | 948.46 | 951.48 | 974.90 | 1,028.11
１株当たり当期純利益 | (円) | 47.54 | 31.25 | 23.49 | 39.93 | 65.19
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 72.8 | 76.4 | 79.4 | 76.1 | 77.7
自己資本利益率 | (％) | 5.1 | 3.3 | 2.5 | 4.1 | 6.5
株価収益率 | (倍) | 14.0 | 19.3 | 29.2 | 16.3 | 12.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 925 | 2,548 | 1,483 | 2,009 | 775
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,228 | △1,508 | △283 | △468 | △712
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △892 | △515 | △636 | △456 | △453
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 5,319 | 5,854 | 6,377 | 7,518 | 7,193
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 1,145 | 1,155 | 1,139 | 1,131 | 1,118

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 16,315 | 15,708 | 12,763 | 14,715 | 14,868
経常利益 | (百万円) | 1,456 | 991 | 543 | 893 | 1,092
当期純利益 | (百万円) | 1,161 | 634 | 731 | 596 | 1,258
資本金 | (百万円) | 164 | 164 | 164 | 164 | 164
発行済株式総数 | (株) | 20,000,000 | 20,000,000 | 20,000,000 | 20,000,000 | 20,000,000
純資産額 | (百万円) | 17,609 | 17,728 | 17,924 | 18,070 | 18,938
総資産額 | (百万円) | 23,952 | 23,102 | 22,469 | 23,630 | 24,410
１株当たり純資産額 | (円) | 880.45 | 886.43 | 905.23 | 912.62 | 954.80
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 24.00 | 24.00 | 22.00 | 22.00 | 32.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 58.05 | 31.73 | 36.65 | 30.13 | 63.50
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 73.5 | 76.7 | 79.8 | 76.5 | 77.6
自己資本利益率 | (％) | 6.7 | 3.6 | 4.1 | 3.3 | 6.8
株価収益率 | (倍) | 11.4 | 19.0 | 18.7 | 21.5 | 13.1
配当性向 | (％) | 41.3 | 75.6 | 60.0 | 73.0 | 50.4
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 910 | 915 | 901 | 890 | 876
株主総利回り | (％) | 67.0 | 63.5 | 74.3 | 72.4 | 92.6
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 1,081 | 806 | 720 | 708 | 1,255
最低株価 | (円) | 537 | 481 | 525 | 611 | 553

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1949年６月 　 創業者新庄鷹義が、福岡県戸畑市において、耐摩耗工具加工を目的とする「冨士ダイス製作所」
を設立
1953年12月　　　東京都大田区下丸子に東京工場(現本社)を建設、この頃より超硬耐摩耗工具製造を本格的に開始
1956年４月 　 冨士ダイス株式会社に改組(資本金50万円、本店(現福岡県北九州市))
1957年３月　　　本店を東京都大田区下丸子に移転
1960年４月　　　大阪市西区に大阪営業所を開設
1960年12月　　　北九州市門司区に門司工場を建設し戸畑工場から移転
1962年１月　　 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
1963年８月　　　大阪府吹田市に大阪工場を建設(大阪工場)し大阪営業所から移転(2021年７月に閉鎖)
1967年５月　　 和歌山県海南市に海南出張所を開設(2016年３月に閉鎖)
1967年８月　　 栃木県佐野市に栃木出張所を開設(現栃木営業所)
1967年９月　　 神奈川県秦野市に秦野出張所を開設
1970年２月　　 三重県一志郡(現津市)に三重作業所を開設(三重出張所に改称、2020年９月に閉鎖)
1973年11月　　 愛知県名古屋市に名古屋工場が完成(現名古屋工場)し名古屋営業所から移転
1975年３月　　 神奈川県秦野市に秦野工場を建設(現秦野工場)し旧秦野出張所を併合及び本格的に原料粉末の
調整を開始
1978年10月　　 岡山県倉敷市に岡山工場を建設(現岡山製造所)
1979年９月　　　富山県射水市に北陸営業所を開設
1982年５月　　 福島県郡山市道場に郡山工場を建設(現ダイヤモンド工具工場)
1987年４月　　 熊本県南関町に熊本工場を建設(現熊本製造所)
2001年１月　　 中国上海市に上海駐在員事務所を開設
2003年５月　　　静岡県浜松市に浜松営業所を開設(2016年９月に閉鎖)
2003年11月　　 FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ国チャチェンサオ県に設立
2004年12月　　 上海駐在員事務所を法人化し、富士模具貿易（上海）有限公司(現連結子会社)とする
2006年４月　　 福島県郡山市待池台に郡山製造所を建設
2007年12月　　 新和ダイス株式会社及び冨士シャフト株式会社の株式を取得し、両社を完全子会社化
2009年３月　　 広島県安芸郡に広島営業所開設(2016年10月に閉鎖)
2009年８月　　 埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設
2010年５月　　 PT.FUJILLOY INDONESIA(現連結子会社)をインドネシア共和国西ジャワ州カラワン県に設立
2010年７月　　 宮城県大崎市に宮城営業所を開設(2016年９月に閉鎖)
2012年３月　　 タイ国チョンブリ県に新工場を建設し、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)を
チャチェンサオ県より移転
2012年10月　　 FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)をインド共和国ハリヤーナー州に設立
2012年12月　　 FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.(現連結子会社)をマレーシア国ペナン州に設立
2015年６月　　　東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2017年４月　　　東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2017年５月　　　門司工場生産機能停止

2018年６月　　　愛知県刈谷市に名古屋営業所を開設(現名古屋工場から営業部門を移転)

2019年８月　　　福岡県北九州市小倉南区に門司営業所を移転し、北九州営業所として営業開始

2021年７月　　　大阪工場を完全閉鎖し、大阪営業課は大阪府吹田市内で移転し、大阪営業所として営業開始

2022年４月　　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社７社（国内法人２社、海外法人５社）で構成され、超硬合金を用いた耐摩耗工具及びその素材である超硬合金チップの製造販売を主たる事業としております。

なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１) 当社グループの事業概要並びに生産、営業及び研究開発の体制

①当社グループの事業概要

当社グループは、創業以来、超硬合金を用いた耐摩耗工具を専門に取り扱い、工具・金型に対する高精度化、長寿命化のニーズに応え、実績を重ねてまいりました。

超硬合金は、タングステンカーバイドに代表される硬質の金属炭化物と、コバルトなどの鉄系金属を粉末状にして混ぜ合わせ、型に入れて成形し、高温で焼き固める方法（粉末冶金法）によって作られる合金であり、鋼よりも硬く、変形しにくいという特性を有しています。上記の方法で作られる超硬合金は、精密加工が施されて、主に塑性（切屑の出ない）加工に用いられる高精度かつ耐摩耗性に優れた工具・金型（耐摩耗工具）となるほか、一部は中間製品である超硬合金チップとしても販売されます。

超硬合金を用いた耐摩耗工具は、一般的に用いられる鋼製の工具等よりも摩耗、変形しにくいため、生産工程に効果的に用いることにより、被加工材を加工する速度や精度が向上し、生産性改善が可能となります。

当社グループの超硬合金を用いた製品は「超硬製工具類」、「超硬製金型類」、「その他の超硬製品」に分類され、輸送用機械、鉄鋼、非鉄金属、飲料缶に代表される金属製品、電機・電子部品、生産・業務用機械等の幅広い分野で使用されております。

また、当社グループは、超硬合金の精密加工で培った加工技術、検査技術を活用し、超硬合金以外の素材（鋼やセラミックスなど）を用いた耐摩耗工具等の製造販売も行っております。

②営業、生産及び研究開発の体制

顧客の生産工程で用いられる工具・金型は、使用される過程で摩擦・圧力・熱等による摩耗、変形・割れ等によって寿命を迎えますが、その要因やスピードは、工具・金型を使用する環境によって様々です。その結果、耐摩耗工具には、顧客の設計思想や生産プロセスが色濃く反映されることとなるため、耐摩耗工具のほとんどは、顧客ごとのカスタムメイドとなります。そこで当社グループでは、顧客のニーズを的確に捉え、個別受注の多品種少量生産に対応するために、営業、生産及び研究開発に関して、以下のような体制を整備しております。

(営業体制)

国内13箇所、アジア５箇所（中国、タイ、インドネシア、マレーシア、インド（休眠中））の営業拠点に約100名の営業担当者を配置しております。これらの営業担当者が、直接顧客を訪問し、緊密なコミュニケーションを図ることによって、顧客ニーズの的確な把握が可能な体制をとっております。

また、超硬合金に関する専門的な知識を持つ技術サービス員や、工具・金型等の生産を担う生産部門の技術者が営業担当者をサポートし、超硬合金素材や加工方法の選定から、製品の管理に至るまで、高度な提案を行うことができる体制を整備しております。

(生産体制)

当社グループでは、商社を通じて主要原料であるタングステンカーバイド他原材料等を仕入れ、①原料となる粉末の混合（調粉工程）、②混合した粉末の成形・焼結による超硬合金（素材）の生産（冶金工程）、③超硬合金の工具・金型等への加工（加工工程）、④工具・金型等の寸法形状の測定検査（検査工程）という、超硬合金を用いた工具・金型の製造に必要な工程を全てグループ内で完結できる、一貫生産体制を整備しております。

その結果、顧客の使用条件に最も適合した超硬合金（素材）を選択でき、かつ各工程の有機的な連携によって、ニーズに応じた様々なサイズ・形状の工具・金型を効率的に生産することが可能となっております。

生産拠点は、国内に８箇所、海外に２箇所（タイ、インドネシア）を設けておりますが、そのほとんどが営業拠点と近接しており、生産部門と営業部門の緊密な連携が可能となっております。

(研究開発体制)

研究開発においては、粉末冶金技術を基軸とした素材開発、超硬合金素材の加工精度や加工効率を向上させるための加工開発、新たな市場を作り出すための製品開発を行っており、様々な顧客のニーズに柔軟に対応できる体制を整備しております。

特に、素材開発については、長年にわたる研究開発によって、金属粉末の種類や粒のサイズの組み合わせ、焼き固める条件等に関する知見が蓄積されております。これらの粉末冶金技術を通じて、新しい超硬合金素材の研究開発に注力しつつ、超硬合金以外の素材に対しても超硬合金素材の開発で培った技術を応用することで研究開発を実施しております。

(２) 事業系統図

(注) FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITEDはインド共和国の経済環境、当社顧客の動向を鑑み、2016年８月から事業を
休眠しております。今後につきましては当社において市場調査、拡販を行い、事業再開を予定しております。

(３) 主要な製品とその主な用途

当社グループの主要な製品と具体的な用途例は次のとおりであります。

製品区分 | 主要製品 | 具体的な用途例
超硬製工具類 | ダイス、プラグ | 線材、パイプの生産用工具
| 溝付プラグ | 熱交換器用パイプの生産用工具
| 熱間圧延ロール | 鉄鋼素材の生産用工具
| 冷間フォーミングロール | 建材、パイプの生産用工具
| 超高圧発生用工具 | 人工ダイヤモンド・ｃＢＮ等の生産用工具
| 混錬工具 | 樹脂・セラミックス等の生産用工具
| 刃物類 | 鋼板、フィルム、箔などを切断する刃物
超硬製金型類 | 自動車部品生産用金型 | エンジン・駆動系・操舵系・安全装置部品の 生産用金型
| 製缶金型 | 飲料缶、食用缶の生産用金型
| 電池関連金型 | 電池ケース、電池部材の生産用金型、車載電池用金型
| 光学素子成形用金型 | ガラスレンズの生産用金型
| 粉末成形用金型 | 磁石、焼結部品の生産用金型
| 半導体・電子部品用金型 | 封止材生産用金型
その他の超硬製品 | 各種部品 | 各種装置部品
| 超硬合金チップ | 各種金型・工具、刃物の素材
超硬以外の製品 | 鋼製品 | 飲料缶、エンジン部品等の生産用金型
| セラミックス製品 | 機械工具、冶工具
| ＦＨＲ製品 | 耐熱用部材、鋳造用部材
| ＫＦ２製品 | 樹脂等の生産用工具、冶工具
| 銅タングステン合金 | 放電加工用電極
| 電着砥石 | 硬質材料の加工用砥石
| 固体潤滑複合材料（ＮＦメタル） | 真空蒸着装置用軸受、特殊環境用軸受
| 引抜鋼管 | ベアリング、自転車部品の部材

(４) 主要製品の内容

①ダイス、プラグ

ダイス、プラグは、様々な部品や製品の材料となる線材や棒、パイプを引抜き、あるいは押出し加工することで、寸法（外径、内径、肉厚）や硬さ、強度を決めるために用いられる耐摩耗工具です。外径の寸法を決める工具をダイス、内径を決める工具をプラグといい、この工具は鉄鋼、非鉄金属、自動車、電機・電子部品といった幅広い業界で線材、パイプを生産するために使用されております。

超硬合金を使用したダイス、プラグは創業当時から現在まで当社グループの主力製品であり、特にダイスは、当社の社名の由来にもなっている製品であります。

②自動車部品生産用金型

自動車部品生産用金型は、安全性のために強度と精度が求められ、かつ大量生産が必要な自動車部品を製造するための金型として用いられる耐摩耗工具です。自動車部品の金型は高精度、高強度及び耐摩耗性を有した超硬合金を使用したものが多く、エンジン、トランスミッション、サスペンション、ステアリング、安全装置部品、燃料電池車等に組み込まれるクリーンエネルギーシステムなどの部品が耐摩耗工具で製造されており、当社グループの主力製品となっております。

③製缶金型

アルミ、鉄系の板材から、抜き、絞り、しごき、曲げ加工により容器及び蓋を製造するために用いられる耐摩耗工具です。この工具で作られた製品としては飲料缶、食缶、エアゾール缶、一斗缶などがあります。特にビール等の低アルコール飲料やコーヒー等に使用される飲料缶については、非常に生産量が多く、原材料からの歩留まりや製品精度が重要視され、非常に高い精度及び耐摩耗性が求められることから超硬合金の製缶金型が使用されることが多く、当社グループの主力製品となっております。

④超硬合金チップ

丸棒、板材、ニアネット形状の原料を焼結し、超硬合金とした塑性加工用の工具、金型の素材であります。超硬合金チップは当社グループのうち当社でのみ製造しており、当社グループの製品の中では海外への販売比率が高い製品であります。

⑤鋼製品

当社グループでは、超硬合金の精密加工で培った高い加工技術、検査技術を活かし、超硬合金の耐摩耗工具と重なる使用分野において鋼工具の製品の提供を行っております。顧客の生産ラインの各工程では、使用環境や被加工材、加工方法等によって、耐摩耗性、耐衝撃性、コスト等、求められる工具の性能がそれぞれ異なるのが一般的であり、求められる工具性能に応じて超硬合金と鋼の両方の材料を使い分けることで顧客の多様なニーズに応えております。

＜用語解説＞

１．工具：工具とは、部品を加工したり，組立てるときに用いる道具類の総称です。

２．耐摩耗工具：耐摩耗工具は、生産工程の製造加工装置等に装着され、主として塑性(切屑の出ない)加工に
用いられる工具の総称です。

３．金型：金型とは、材料を一定の形にするために用いる金属製の型のことです。
耐摩耗工具の中には金型も含まれています。

４．超硬工具：超硬工具には、切削工具、耐摩耗工具、鉱山土木用工具があります。

５．切削工具：切削工具は、主として、金属切削用として用いられ、加工時に切屑の出る工具の総称です。

６．ロール：主として金属材料等の素材に圧力をかけて延ばしたり、成形、つや出しなどを行う際に用いる円筒
形の工具の総称です。

７．超高圧発生用工具：人工ダイヤモンドを合成する時などに使用される工具です。合成時に、超高圧をかけ
ます。超高圧に耐えられる強靭な材料特性と寸法精度が要求されます。

８．ニアネット形状：ニアネット形状とは、最終製品である工具・金型に近い形状を意味します。
ニアネット形状に焼結された超硬合金チップを使用することで、チップを最終製品（工
具・金型）に加工する際のコストを削減できます。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  | ①営業上の取引 当社より工具を購入しております。また、当社より加工を請け負っております。
新和ダイス株式会社 | 山梨県甲州市 | 10 | 耐摩耗工具等の製造 | 100.00
冨士シャフト株式会社 (注)３ | 福島県二本松市 | 20 | 引抜鋼管の製造販売 | 100.00 | ①営業上の取引 当社より工具を購入しております。
FUJILLOY（THAILAND） CO.,LTD. (注)３ | タイ国 チョンブリ県 | 145,000 千THB | 耐摩耗工具等の製造販売 | 100.00 〔0.14〕 | ①営業上の取引 当社より素材及び製品を購入しております。また、当社より加工を請け負っております。
富士模具貿易（上海） 有限公司 (注)３ | 中国 上海市 | 3,994 千元 | 耐摩耗工具等の販売 | 100.00 | ①営業上の取引 当社より製品を購入しております。また、当社の製品を販売しております。
PT.FUJILLOY INDONESIA (注)３ | インドネシア 共和国 西ジャワ州 | 53,645 百万IDR | 耐摩耗工具等の製造販売 | 100.00 〔0.02〕 | ①営業上の取引 当社より素材及び製品を購入しております。また、当社より加工を請け負っております。 ②債務保証しております。 ③資金を貸付けております。
FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED (注)３ | インド共和国 ハリヤーナー州 | 90,000 千INR | 耐摩耗工具等の販売 | 100.00 〔1.00〕 | (注)５
FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD. (注)３ | マレーシア国 ペナン州 | 1,000 千MYR | 耐摩耗工具等の販売 | 100.00 | ①営業上の取引 当社より製品を購入しております。また、当社の製品を販売しております。

(注) １．当社グループは、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであります。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３．冨士シャフト株式会社、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.、富士模具貿易（上海）有限公司、PT.FUJILLOY
INDONESIA、FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED、FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.は、特定子会社に該当して
おります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITEDはインド共和国の経済環境、当社顧客の動向を鑑み、2016年８月から事業を休眠しております。今後につきましては当社において市場調査、拡販を行い、事業再開を予定しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (１) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
耐摩耗工具関連事業 | 1,118
合計 | 1,118

(注) １．従業員数は就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループの事業は、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (２) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
876 | 44.0 | 21.1 | 5,433,485

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (３) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありません。

なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

#### (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注１） | 男性労働者の 育児休業取率 （％）（注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
2.5 | 10.5 | 60.8 | 68.0 | 92.1

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。