当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、中東での紛争の発生、長引く円安や中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは「共生」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。
また、「変化に対応できる企業体質への転換」を目指し、2025年3月期から3ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定しており、1.経営基盤の強化、2.生産性向上・業務効率化、3.海外事業の飛躍、4.脱炭素・循環型社会への貢献、5.新事業の確立を重点施策に掲げ、諸施策への取り組みをスタートさせました。具体的な取り組みは以下のとおりです。
1.経営基盤の強化については、基幹システムの刷新に向けてプロジェクトの推進やコーポレートサイトのリニューアルを実施いたしました。2.生産性向上・業務効率化については、モデル工場において新たな自動化ロボットを導入いたしました。3.海外事業の飛躍については、知名度向上や拡販を目指し、中国・北米で開催された展示会に出展いたしました。4.脱炭素・循環型社会への貢献については、自動車の自動運転用センサー等に用いられるガラスレンズの成形用金型向けとして「フジロイ TR05/TR30」を開発し、前期から販売を本格化させています。その実績が評価され、当該素材の開発および超精密加工技術の確立が「精密工学会ものづくり賞」の最優秀賞を受賞いたしました。5.新事業の確立につきましては、新規事業の専門組織を立ち上げました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は8,277百万円(前中間連結会計期間と比べ0.8%増)となりました。超硬製工具類では、海外向け熱間圧延ロールの販売が好調に推移したものの、昨年度好調であった海外向け溝付きロールの顧客での在庫調整による大幅な売上減少により、売上高は2,053百万円(前中間連結会計期間と比べ12.8%減)となりました。超硬製金型類では、製缶金型や次世代自動車部品向け金型の販売が好調に推移した結果、売上高は2,053百万円(前中間連結会計期間と比べ8.4%増)となりました。その他の超硬製品では、半導体製造装置向けの需要が堅調に推移したほか、海外向けの超硬素材販売が回復傾向となった結果、売上高は2,165百万円(前中間連結会計期間と比べ10.6%増)となりました。超硬以外の製品では、引き続き混練工具の売上が低調に推移したものの、これを補う形で一部の鋼製自動車部品用工具・金型の販売が堅調に推移した結果、売上高は2,005百万円(前中間連結会計期間と比べ0.1%増)となりました。
また利益につきましては、生産性向上・業務効率化の施策等に一定の成果があったものの、原材料の高騰、IT投資や人財投資の拡充により、営業利益は291百万円(前中間連結会計期間と比べ34.0%減)、経常利益は394百万円(前中間連結会計期間と比べ21.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は250百万円(前中間連結会計期間と比べ34.2%減)となりました。なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、14,596百万円(前連結会計年度末15,024百万円)となり、428百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が63百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が353百万円、電子記録債権が193百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、10,902百万円(前連結会計年度末11,114百万円)となり、212百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物(純額)が140百万円、機械装置及び運搬具(純額)が129百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、3,444百万円(前連結会計年度末3,871百万円)となり、426百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が477百万円増加したものの、未払費用が478百万円、支払手形及び買掛金が213百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は、1,602百万円(前連結会計年度末1,619百万円)となり、17百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、20,451百万円(前連結会計年度末20,647百万円)となり、195百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が250百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が635百万円減少、為替換算調整勘定が178百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、7,001百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益394百万円、減価償却費480百万円の計上、売上債権の減少額576百万円などにより1,057百万円の収入(前中間連結会計期間は1,216百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出401百万円などにより464百万円の支出(前中間連結会計期間は724百万円の支出)となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは592百万円の収入(前中間連結会計期間は491百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額634百万円などにより651百万円の支出(前中間連結会計期間は641百万円の支出)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、134百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。