【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

     すべての子会社を連結しております。

          連結子会社の数       7

  

     連結子会社の名称    新和ダイス株式会社
                  冨士シャフト株式会社
                  FUJILLOY(THAILAND)CO.,LTD.
                  富士模具貿易(上海)有限公司
                  PT.FUJILLOY INDONESIA
                  FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED
                  FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.

 

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

     連結子会社のうち、FUJILLOY(THAILAND)CO.,LTD.、富士模具貿易(上海)有限公司、PT.FUJILLOY INDONE
        SIA、FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED、FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.の決算日は12月31日であります。
     なお、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
    については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

      ① 有価証券
        その他有価証券    市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定

しております。)

                 市場価格のない株式等
                                   主として移動平均法に基づく原価法 

 

 ② 棚卸資産         製品・仕掛品(完成粉末を除く)

 主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

                   仕掛品(完成粉末)・原材料(原料粉末)

 主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

     ① 有形固定資産(リース資産を除く) 

                  定率法
                 (但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
                  4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によってお
                                   ります。)
                  なお、在外連結子会社につきましては、定額法によっております。
                 主な耐用年数は以下のとおりです。
                 建物及び構築物   15 ~ 50年
                 機械装置及び運搬具    12年
                 工具、器具及び備品 5 ~ 10年

     ② 無形固定資産(リース資産を除く) 

                 定額法
                 (なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)
                                   によっております。)

     ③ リース資産
       所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
                               リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金         債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

         ② 賞与引当金         従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金     役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金  役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

  当社グループは超硬耐摩耗工具の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

  なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

   また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

           取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

     ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

      (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 仕掛品(完成粉末を除く)の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

仕掛品

1,772

1,740

うち仕掛品(完成粉末を除く)

807

770

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 見積りの算出方法

 仕掛品(完成粉末を除く、以下「仕掛品」)は主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 仕掛品における期末の正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

 仕掛品の正味売却価額は売価から見積追加製造原価等を控除して算定しておりますが、追加製造原価等の見積りに当たり、過去の製造実績及び将来の製造計画を基礎として不採算発生率及び発生額(以下「不採算率」)を算定し、将来不採算となる可能性が高い仕掛品の取得原価と正味売却価額を比較し、仕掛品を評価しております。

 

② 見積りの算出に用いた主要な仮定

 当社グループは個別受注生産方式ですが、品種構成の多くがリピート品で構成されており、受注残高の状況から稼働率や人件費等に重要な変動がないと仮定しているため、不採算率も同程度発生すると仮定しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなか、景気は緩やかに回復基調で推移しているものの、米国の今後の政策動向などの不確定要素が多く、翌連結会計年度の稼働率及び人件費等の変動が不採算率に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

 ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

 ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

 ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。

 

(2) 適用予定日

2028年度3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建設仮勘定」0百万円、「その他」18百万円は、「その他」19百万円として組み替えております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

272

百万円

260

百万円

土地

272

272

544

百万円

532

百万円

 

 

前連結会計年度及び当連結会計年度において、担保付債務はありません。

なお、根抵当権の極度額は2,550百万円であります。

 

※2  有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

21,481

百万円

22,493

百万円

 

 

※3 期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

34

百万円

百万円

電子記録債権

87

 〃

 〃

支払手形

28

  〃

 〃

 

 

 4  コミットメントライン契約

当社は、株式会社みずほ銀行他4行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持及び連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

コミットメントラインの総額

1,000

百万円

1,000

百万円

借入実行残高

差引額

1,000

百万円

1,000

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価
  に含まれております。 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

21

百万円

2

百万円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給与手当

1,422

百万円

1,487

百万円

役員賞与引当金繰入額

22

  〃

15

  〃

福利厚生費

325

  〃

341

  〃

賞与引当金繰入額

54

  〃

45

  〃

退職給付費用

66

  〃

71

  〃

役員退職慰労引当金繰入額

0

  〃

0

  〃

貸倒引当金繰入額

0

  〃

0

  〃

 

 

※4  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

314

百万円

290

百万円

 

 

※5  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

土地

41

百万円

百万円

機械装置及び運搬具

0

1

工具、器具及び備品

0

0

41

百万円

1

百万円

 

 

 

※6  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

0

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

0

0

百万円

0

百万円

 

 

※7  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

2

百万円

0

百万円

機械装置及び運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

0

その他(無形固定資産)

0

3

百万円

0

百万円

 

 

※8  減損損失

   当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

   減損損失 (百万円)

神奈川県秦野市

遊休資産

工具、器具及び備品

0

神奈川県秦野市

遊休資産

機械装置及び運搬具

0

 

当社グループは、原則として会社単位を基準にグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の正味売却価額については零として評価しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

   減損損失 (百万円)

神奈川県秦野市

遊休資産

機械装置及び運搬具

0

岡山県倉敷市

遊休資産

機械装置及び運搬具

0

熊本県玉名郡

遊休資産

機械装置及び運搬具

0

 

当社グループは、原則として会社単位を基準にグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、機械装置及び運搬具の正味売却価額については零として評価しております。

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

66

△36

  組替調整額

△76

    法人税等及び税効果調整前

△10

△36

    法人税等及び税効果額

△5

11

    その他有価証券評価差額金

△15

△24

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

124

232

 組替調整額

    法人税等及び税効果調整前

124

232

    法人税等及び税効果額

    為替換算調整勘定

124

232

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

64

116

 組替調整額

2

0

    法人税等及び税効果調整前

67

117

    法人税等及び税効果額

△20

△37

    退職給付に係る調整額

46

79

その他の包括利益合計

155

286

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

20,000,000

20,000,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

164,998

5,878

37,096

133,780

 

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少   37,096株
役員の辞任に伴う無償取得による増加           5,878株
 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

634

32.0

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

635

32.0

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

20,000,000

20,000,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

133,780

27,768

106,012

 

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少   27,768株
 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

635

32.0

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

795

40.0

2025年3月31日

2025年6月25日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

6,381

百万円

6,945

百万円

有価証券

1,000

1,000

預入期間が3か月を超える定期預金

△397

△584

現金及び現金同等物

6,983

百万円

7,361

百万円

 

 

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引(借主側)

 (1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
  ① リース資産の内容
    ・ 有形固定資産
      主として、全社で使用するパソコン(工具、器具及び備品)であります。

 ② リース資産の減価償却の方法
 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針
 当社グループは、主に超硬耐摩耗工具の製造販売事業を行うための設備投資計画及び資金繰計画に照らして、必要な資金については主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っております。資金運用については短期的な預金等を主とし、投機的な取引は実施しておりません。また、一部の子会社では、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券は、短期の譲渡性預金であり、市場価格等の変動リスクはありません。投資有価証券は主に取引先企業等の業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日です。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、借入金の金利は主として固定金利であります。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制
   ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減、及び必要がある場合には取引先の信用状況を把握する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

   ②市場リスクの管理
     投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認する体制としております。

   ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

   株式

205

205

資産計

205

205

 

(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、有価証券に計上している譲渡性預金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

非上場株式

12

出資金

5

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

   株式

171

171

資産計

171

171

 

(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、有価証券に計上している譲渡性預金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

12

出資金

5

 

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

6,377

受取手形

279

売掛金

2,520

電子記録債権

1,349

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  譲渡性預金

1,000

合計

11,526

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

6,941

受取手形

142

売掛金

2,368

電子記録債権

968

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  譲渡性預金

1,000

合計

11,421

 

 

(注2) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

35

合計

35

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

28

合計

28

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

   レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

   レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

   レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

205

205

資産計

205

205

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

171

171

資産計

171

171

 

 

 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

205

66

139

小計

205

66

139

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 譲渡性預金

1,000

1,000

小計

1,000

1,000

合計

1,205

1,066

139

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

171

68

102

小計

171

68

102

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 譲渡性預金

1,000

1,000

小計

1,000

1,000

合計

1,171

1,068

102

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

131

76

合計

131

76

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

3 減損処理を行ったその他有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

          当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
        ております。
         確定給付制度では給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

     (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,610

1,561

勤務費用

59

57

利息費用

9

13

数理計算上の差異の発生額

△64

△116

退職給付の支払額

△54

△94

その他

2

4

退職給付債務の期末残高

1,561

1,425

 

 

  (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

     (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,561

1,425

連結貸借対照表に計上された負債の純額

1,561

1,425

 

 

 

退職給付に係る負債

1,561

1,425

連結貸借対照表に計上された負債の純額

1,561

1,425

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

     (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

勤務費用

59

57

利息費用

9

13

数理計算上の差異の費用処理額

2

0

確定給付制度に係る退職給付費用

71

71

 

 

(4)退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

     (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

67

117

合計

67

117

 

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

     (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△144

△260

合計

△144

△260

 

 

  (6)数理計算上の計算基礎に関する事項

    期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

割引率

0.9

1.7

予想昇給率

3.8

3.7

 

 

  3. 確定拠出制度

    当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度159百万円、当連結会計年度159百万円
   であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 退職給付に係る負債

506

百万円

 

514

百万円

 賞与引当金

92

 

71

 棚卸資産評価損

24

 

19

 投資有価証券評価損

9

 

10

 繰越欠損金

19

 

20

 減損損失

3

 

3

 未払事業税

13

 

6

 ソフトウエア

 

35

 その他

30

 

44

繰延税金資産小計

699

百万円

 

725

百万円

評価性引当額

△34

 

△41

繰延税金資産合計

664

百万円

 

684

百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

34

百万円

 

23

百万円

 留保利益に関する税効果

91

 

113

 退職給付に係る調整累計額

44

 

82

固定資産圧縮積立金

143

 

144

 その他

0

 

0

繰延税金負債合計

314

百万円

 

363

百万円

繰延税金資産の純額

350

百万円

 

320

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が課されることとなりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92%から30.81%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:百万円)

製品区分

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

 超硬製工具類

4,788

4,183

 超硬製金型類

3,920

4,268

 その他の超硬製品

4,004

4,257

 超硬以外の製品

3,964

3,886

 外部顧客への売上高

16,678

16,595

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

   (1)契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

 顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,497

4,149

 顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,149

3,480

 契約負債(期首残高)

14

13

 契約負債(期末残高)

13

31

 

契約負債は、主に、引き渡し時に収益を認識する顧客との販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14百万円であります。

また、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(契約負債の減少)により生じたものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13百万円であります。

また、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(契約負債の減少)により生じたものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額はありません。

 

   (2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
 また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。