○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………2

(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記) …………………………………8

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………8

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化、日中関係の緊張による資源輸出規制の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続いております

こうした状況の中、当社グループは2027年3月期の経営方針に「共創」を掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。

また、2025年3月期から3ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2026」を策定しており、2年目となった2026年3月期は、監査等委員会設置会社への移行や新たなビジョン等の策定等による経営基盤の強化を図るとともに、生産工程の自動化等による効率改善を推進いたしました。また、海外事業に関して中国市場を中心とした拡販活動や休眠中であるインド子会社の再開に向けた準備を進めるとともに、脱炭素・循環型社会への貢献の一環として、レアメタルの使用量を大幅に削減した新合金「サステロイSTN30」を開発、販売を開始いたしました。また新規事業として超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル事業をスタートさせ、使用済み超硬工具の積極的な回収に取り組みました

「中期経営計画2026」の最終年度となる当第1四半期連結累計期間においても、引き続き「変化に対応できる企業体質への転換」を目指し、以下の5つの施策に取り組んでおります。

1.経営基盤の強化

中国のタングステン輸出規制に端を発した原料調達問題への対応や海外展開の加速、ガバナンスの一層の強化、昨年度に策定したグループ企業理念やビジョンの浸透等の実現に向けて、経営体制の一層の強化・充実を図ることを目的として、代表取締役2名体制へと移行いたしました。また、昨年度に引き続き、DXを活用した営業活動の見える化の推進、全社的なワークフローの利用拡大によるデジタル化、業務効率化など、経営基盤の強化に向けた取り組みを進めました

2.生産性向上・業務効率化

郡山製造所の冶金部門で現在稼働中のロボットによる自動化システムを岡山製造所へ横展開する等、生産工程の自動化について継続的に取り組んでおります

また管理系の業務効率化を促進するため新たにプロジェクトを組成し、業務の棚卸等に関する取り組みを進めています。

3.海外事業の飛躍

休眠中であったインド現地子会社を4月に再開し、現地における事業活動を開始しました。また、海外事業のメイン市場の一つである中国市場については、昨年度に引き続きローカル企業向けに光学機器関連の販売が拡大し、半導体関連の素材販売も好調でグループの売上に貢献しました。タイ・インドネシアはメインとなる輸送機器が弱含む中、輸送機器以外の製品群の拡販強化に努めました。

4.脱炭素・循環型社会への貢献

超硬合金の主原料であるタングステンに関する地政学的リスクに対応するため、ダイジェット工業株式会社との間で、省タングステン合金の販売に関する業務提携契約を締結し、両社の販売ネットワークを活用した販路拡大に向けて活動を開始いたしました。

5.新規事業の確立

中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受け、超硬合金の主原料であるタングステンの対日供給が極めて不安定な状況となる中、原料調達リスクに対応するため、超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル事業に関して、使用済みの超硬工具・金型の回収活動を推し進めています。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,051百万円(前年同期比22.4%増)となりました。製品区分ごとの売上高は以下のとおりです。

①超硬製工具類

高圧機器関連の販売が好調に推移した結果、売上高は1,187百万円(前年同期比15.2%増)となりました。

②超硬製金型類

販売数量については一部製品を除き減少したものの、電池関連金型や、マグネット関連金型について、原料高騰に伴う価格転嫁が進んだ結果、売上高は1,194百万円(前年同期比2.3%増)となりました。

 

③その他の超硬製品

超硬素材について、販売数量は減少したものの、原料高騰に伴う価格転嫁が進んだ結果、売上高は1,762百万円(前年同期比58.8%増)となりました。

④超硬以外の製品

引抜鋼管、混錬工具等の販売が好調に推移した結果、売上高は907百万円(前年同期比11.0%増)となりました。

また利益につきましては、原材料価格の高騰により厳しい経営環境が続いており、顧客の理解を得ながら価格改定を進めコスト増に対応しております。当社グループ製品の主原料であるタングステン価格は引き続き高水準で推移しておりますが、原価計算に総平均法を採用していることから当第1四半期連結累計期間における製造原価への影響は抑えられていること、また外注加工費、電力燃料費、修繕費等の費用減少、海外子会社の業績への寄与等により、営業利益は618百万円(前年同期比252.4%増)、経常利益は632百万円(前年同期比284.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は442百万円(前年同期比260.2%増)となりました。なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況

(流動資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、15,167百万円(前連結会計年度末15,070百万円)となり、96百万円増加いたしました。これは主に、原材料価格高騰に伴う支出の増加により、現金及び預金が2,154百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が1,002百万円、仕掛品が677百万円増加したことによるものであります。

 

(固定資産)

当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、10,619百万円(前連結会計年度末10,613百万円)となり、5百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物(純額)が82百万円、繰延税金資産が37百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が29百万円減少したものの、投資有価証券が183百万円増加したことによるものであります。

 

(流動負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、4,186百万円(前連結会計年度末3,885百万円)となり、300百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が182百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が405百万円、賞与引当金が129百万円増加したことによるものであります。

 

(固定負債)

当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、1,376百万円(前連結会計年度末1,353百万円)となり、22百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が22百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、20,224百万円(前連結会計年度末20,445百万円)となり、221百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が442百万円、その他有価証券評価差額金が124百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が783百万円減少したことによるものであります。
 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月15日付の「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日(2026年8月7日)公表いたしました「2027年3月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

7,130

4,975

 

 

受取手形及び売掛金

2,769

2,946

 

 

電子記録債権

799

927

 

 

有価証券

-

100

 

 

商品及び製品

245

360

 

 

仕掛品

1,898

2,575

 

 

原材料及び貯蔵品

1,845

2,848

 

 

その他

384

435

 

 

貸倒引当金

△2

△2

 

 

流動資産合計

15,070

15,167

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

4,431

4,349

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

2,199

2,202

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

284

268

 

 

 

土地

2,751

2,749

 

 

 

その他

65

36

 

 

 

有形固定資産合計

9,731

9,605

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

263

244

 

 

 

無形固定資産合計

263

244

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

256

440

 

 

 

長期貸付金

4

4

 

 

 

繰延税金資産

311

274

 

 

 

その他

45

50

 

 

 

貸倒引当金

△0

△0

 

 

 

投資その他の資産合計

618

768

 

 

固定資産合計

10,613

10,619

 

資産合計

25,684

25,786

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

695

1,101

 

 

電子記録債務

1,388

1,233

 

 

短期借入金

22

-

 

 

リース債務

15

12

 

 

未払金

329

368

 

 

未払費用

605

422

 

 

未払法人税等

271

205

 

 

賞与引当金

212

341

 

 

役員賞与引当金

45

-

 

 

その他

298

498

 

 

流動負債合計

3,885

4,186

 

固定負債

 

 

 

 

リース債務

17

15

 

 

繰延税金負債

8

31

 

 

役員退職慰労引当金

4

-

 

 

退職給付に係る負債

1,322

1,329

 

 

固定負債合計

1,353

1,376

 

負債合計

5,239

5,562

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

164

164

 

 

資本剰余金

12

12

 

 

利益剰余金

19,463

19,123

 

 

自己株式

△344

△344

 

 

株主資本合計

19,296

18,956

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

128

252

 

 

為替換算調整勘定

780

782

 

 

退職給付に係る調整累計額

240

232

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,148

1,267

 

純資産合計

20,445

20,224

負債純資産合計

25,684

25,786

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

4,125

5,051

売上原価

3,018

3,492

売上総利益

1,106

1,559

販売費及び一般管理費

930

940

営業利益

175

618

営業外収益

 

 

 

受取利息

5

4

 

受取配当金

1

1

 

受取賃貸料

4

4

 

為替差益

-

4

 

補助金収入

0

-

 

固定資産受贈益

3

-

 

その他

1

1

 

営業外収益合計

17

17

営業外費用

 

 

 

支払利息

1

0

 

為替差損

25

-

 

寄付金

1

3

 

その他

0

0

 

営業外費用合計

28

4

経常利益

164

632

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

2

0

 

特別利益合計

2

0

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

0

0

 

特別損失合計

0

0

税金等調整前四半期純利益

166

633

法人税等

43

190

四半期純利益

122

442

非支配株主に帰属する四半期純利益

-

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

122

442

 

 

四半期連結包括利益計算書

第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

四半期純利益

122

442

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△6

124

 

為替換算調整勘定

△117

2

 

退職給付に係る調整額

△3

△7

 

その他の包括利益合計

△127

119

四半期包括利益

△4

561

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△4

561

 

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記)

 

当第1四半期連結累計期間
(自  2026年4月1日  至  2026年6月30日)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(セグメント情報等の注記)

当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

        該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

    該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

    当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年6月30日)

減価償却費

251

百万円

263

百万円