第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年7月1日から2025年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年7月1日から2025年6月30日まで)の財務諸表について、四谷監査法人による監査を受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

  前連結会計年度及び前事業年度 爽監査法人

  当連結会計年度及び当事業年度 四谷監査法人

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,949,094

6,062,261

受取手形及び売掛金

※1 3,896,926

※1 3,928,662

未収還付法人税等

212,981

145,746

その他

636,717

451,478

貸倒引当金

11,201

8,175

流動資産合計

10,684,518

10,579,973

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

204,632

217,806

土地

110,125

110,125

その他(純額)

145,053

214,596

有形固定資産合計

※2 459,812

※2 542,528

無形固定資産

59,994

72,576

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

145,710

144,859

繰延税金資産

614,462

679,446

その他

※3 329,745

※3 338,890

投資その他の資産合計

1,089,917

1,163,196

固定資産合計

1,609,724

1,778,301

資産合計

12,294,242

12,358,275

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※4 80,000

※4 50,000

1年内返済予定の長期借入金

398,200

382,000

未払金

2,731,283

2,246,119

未払法人税等

160,924

321,982

未払消費税等

613,120

638,137

賞与引当金

188,845

207,091

預り金

642,438

637,639

その他

※5 185,960

※5 206,292

流動負債合計

5,000,773

4,689,263

固定負債

 

 

長期借入金

1,187,000

805,000

退職給付に係る負債

1,247,967

1,401,704

役員退職慰労引当金

311,435

315,605

その他

80,837

139,982

固定負債合計

2,827,240

2,662,292

負債合計

7,828,013

7,351,555

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

558,186

570,807

資本剰余金

477,673

489,539

利益剰余金

3,680,151

4,189,376

自己株式

250,272

250,272

株主資本合計

4,465,739

4,999,450

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

2,769

42

その他の包括利益累計額合計

2,769

42

新株予約権

76

43

非支配株主持分

3,181

7,183

純資産合計

4,466,228

5,006,720

負債純資産合計

12,294,242

12,358,275

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

※1 35,292,145

※1 36,220,268

売上原価

29,325,894

29,646,064

売上総利益

5,966,251

6,574,204

販売費及び一般管理費

※2 4,847,229

※2 5,303,743

営業利益

1,119,021

1,270,461

営業外収益

 

 

為替差益

25,585

29,191

受取利息

688

5,011

その他

26,759

15,156

営業外収益合計

53,033

49,358

営業外費用

 

 

支払利息

4,902

15,794

その他

762

3,709

営業外費用合計

5,664

19,504

経常利益

1,166,389

1,300,315

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 46

※3 698

負ののれん発生益

13,718

-

事業分離における移転利益

36,256

-

その他

-

33

特別利益合計

50,021

732

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 1,160

※4 2,194

投資有価証券評価損

23,144

2,638

関係会社出資金評価損

-

※5 2,664

関係会社清算損

2,486

-

社葬費用

8,029

-

特別損失合計

34,821

7,497

税金等調整前当期純利益

1,181,590

1,293,550

法人税、住民税及び事業税

427,363

495,868

法人税等調整額

5,093

63,454

法人税等合計

422,270

432,414

当期純利益

759,319

861,135

非支配株主に帰属する当期純利益

2,207

2,978

親会社株主に帰属する当期純利益

757,112

858,156

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

当期純利益

759,319

861,135

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

878

2,829

その他の包括利益合計

878

2,829

包括利益

760,198

863,964

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

757,976

860,968

非支配株主に係る包括利益

2,221

2,996

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

534,205

453,776

3,197,128

195,168

3,989,941

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

23,981

23,981

-

-

47,962

剰余金の配当

-

-

274,089

-

274,089

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

757,112

-

757,112

自己株式の取得

-

-

-

55,103

55,103

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

-

83

-

-

83

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

当期変動額合計

23,981

23,897

483,022

55,103

475,797

当期末残高

558,186

477,673

3,680,151

250,272

4,465,739

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,633

3,633

165

726

3,987,200

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

-

-

-

-

47,962

剰余金の配当

-

-

-

-

274,089

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

-

-

757,112

自己株式の取得

-

-

-

-

55,103

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

-

-

-

-

83

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

863

863

88

2,455

3,230

当期変動額合計

863

863

88

2,455

479,028

当期末残高

2,769

2,769

76

3,181

4,466,228

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

558,186

477,673

3,680,151

250,272

4,465,739

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

12,620

12,620

-

-

25,241

剰余金の配当

-

-

348,931

-

348,931

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

858,156

-

858,156

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

-

755

-

-

755

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

当期変動額合計

12,620

11,865

509,225

-

533,711

当期末残高

570,807

489,539

4,189,376

250,272

4,999,450

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,769

2,769

76

3,181

4,466,228

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

-

-

-

-

25,241

剰余金の配当

-

-

-

-

348,931

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

-

-

858,156

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

-

-

-

-

755

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,811

2,811

33

4,002

6,779

当期変動額合計

2,811

2,811

33

4,002

540,491

当期末残高

42

42

43

7,183

5,006,720

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,181,590

1,293,550

減価償却費

64,379

80,667

のれん償却額

9,809

530

貸倒引当金の増減額(△は減少)

572

3,025

受取利息及び受取配当金

1,813

6,136

支払利息

4,902

15,794

為替差損益(△は益)

25,585

29,191

投資有価証券評価損益(△は益)

23,144

2,638

関係会社出資金評価損益(△は益)

-

2,664

固定資産売却損益(△は益)

46

698

固定資産除却損

1,160

2,194

売上債権の増減額(△は増加)

184,503

13,502

未収入金の増減額(△は増加)

18,347

122,128

預り金の増減額(△は減少)

431,721

5,289

未払金の増減額(△は減少)

69,574

491,628

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,374

18,245

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,340

4,170

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

153,494

153,736

未払消費税等の増減額(△は減少)

140,336

23,064

負ののれん発生益

13,718

-

事業分離における移転利益

36,256

-

その他

97,177

87,763

小計

1,453,400

1,257,678

利息及び配当金の受取額

1,633

6,174

利息の支払額

4,025

15,967

法人税等の支払額

447,637

258,769

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,003,372

989,116

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

-

25,000

有形固定資産の取得による支出

92,575

65,543

有形固定資産の売却による収入

258

-

無形固定資産の取得による支出

27,891

31,965

投資有価証券の売却による収入

250

-

投資有価証券の取得による支出

136

751

敷金及び保証金の回収による収入

31,588

45,389

敷金及び保証金の差入による支出

50,699

57,326

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

151,267

-

事業分離による収入

50,468

-

その他

7,611

9,998

投資活動によるキャッシュ・フロー

70,141

95,195

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

80,000

50,000

短期借入金の返済による支出

-

80,000

長期借入れによる収入

1,000,000

-

長期借入金の返済による支出

258,028

398,200

新株予約権の行使による株式の発行による収入

47,874

25,241

自己株式の取得による支出

55,103

-

配当金の支払額

273,796

348,733

その他

6,756

12,994

財務活動によるキャッシュ・フロー

534,189

764,687

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,131

8,933

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,614,834

138,167

現金及び現金同等物の期首残高

4,300,259

5,915,094

現金及び現金同等物の期末残高

5,915,094

6,053,261

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 12

連結子会社の名称

株式会社平山

株式会社トップエンジニアリング

HIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.

JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.

株式会社平山LACC

株式会社平山グローバルサポーター

サンライズ協同組合

FUNtoFUN株式会社

株式会社平和鉄工所

株式会社平山ケアサービス

HIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.

株式会社平山GL

(2)非連結子会社の名称等

HIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.

アクロス事業協同組合

株式会社ネクキャリ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数 -社

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

(非連結子会社名)

HIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.

アクロス事業協同組合

株式会社ネクキャリ

(持分法を適用しない理由)

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

(3)他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社の名称等

日設工業株式会社

(関連会社としなかった理由)

現時点では財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えていないため、関連会社としておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、HIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.、JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.、HIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 連結子会社のうち、サンライズ協同組合の決算日は5月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 主に定率法によっております。

 ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   7~31年

工具、器具及び備品 2~15年

機械装置及び運搬具 2~6年

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、2017年6月期期首における制度廃止時点での役員退職慰労金規程に基づく支給予定額を計上しております。一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理しております。

③簡便法の適用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①人材派遣事業

 労働者派遣契約に基づき契約期間にわたり労働力を供給しており、当グループ従業員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。

②請負事業

 請負契約に基づき顧客への役務を提供しており、役務の提供が完了した時に履行義務が充足されると判断し、請負契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

③有料職業紹介事業

 人材紹介契約に基づき顧客企業に対し求職者を紹介し雇用関係の成立をあっせんしており求職者が顧客企業へ入社することで履行義務が充足され、収益を認識しております。また早期退職条項に基づき、変動対価に関する定めに従って、返金負債を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりです。

 

繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

614,462

679,446

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しており、回収可能性については将来の課税所得及びタックスプランニング等に基づいて判断しております。課税所得及びタックスプランニングは、取締役会で承認された将来の事業計画に基づいております。

 事業計画の策定については、過去の実績をもとに各社の強みを分析し、受注見込や将来の人員採用などに一定の仮定を設け、また、各社を取り巻く市場環境等を考慮しております。

 なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2028年6月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

連結損益計算書

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」(前連結会計年度は4,012千円)は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債等の残高等」に記載しております。

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

減価償却累計額

726,019千円

723,761千円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

関係会社株式

20,000千円

18,963千円

関係会社出資金

5,349

2,684

 

※4 当座貸越契約

 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

当座貸越極度額

1,080,000千円

1,080,000千円

借入実行残高

80,000

50,000

差引額

1,000,000

1,030,000

 

※5 流動負債におけるその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債等の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

給与及び賞与

1,857,760千円

2,046,634千円

賞与引当金繰入額

30,670

35,292

退職給付費用

28,886

32,606

減価償却費

50,522

67,039

のれん償却額

9,809

530

貸倒引当金繰入額

3,638

1,684

広告宣伝費

606,935

646,475

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

機械装置及び運搬具

46千円

698千円

工具、器具及び備品

0

-

46

698

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

建物及び構築物

324千円

2,089千円

機械装置及び運搬具

0

0

工具、器具及び備品

592

71

ソフトウエア

243

33

1,160

2,194

 

※5 関係会社出資金評価損

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 非連結子会社であるアクロス事業協同組合にかかる評価損を計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

878千円

2,829千円

組替調整額

為替換算調整勘定

878

2,829

その他の包括利益合計

878

2,829

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,852,800

187,600

8,040,400

合計

7,852,800

187,600

8,040,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

427,773

65,000

492,773

合計

427,773

65,000

492,773

(注)1.普通株式の発行済株式の増加187,600株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式の増加65,000株は、自己株式の取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

76

合計

76

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年9月27日

定時株主総会

普通株式

185,625

25.00

2023年6月30日

2023年9月28日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

88,464

12.00

2023年12月31日

2024年3月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月26日

定時株主総会

普通株式

226,428

利益剰余金

30.00

2024年6月30日

2024年9月27日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,040,400

108,800

8,149,200

合計

8,040,400

108,800

8,149,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式

492,773

492,773

合計

492,773

492,773

(注) 普通株式の発行済株式の増加108,800株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

43

合計

43

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年9月26日

定時株主総会

普通株式

226,428

30.00

2024年6月30日

2024年9月27日

2024年11月21日

取締役会

普通株式

122,502

16.00

2024年12月31日

2025年3月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年9月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年9月26日

定時株主総会

普通株式

260,318

利益剰余金

34.00

2025年6月30日

2025年9月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

現金及び預金勘定

5,949,094千円

6,062,261千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△34,000

△9,000

現金及び現金同等物

5,915,094

6,053,261

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

前連結会計年度(2024年6月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年6月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

                                       (単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

1年内

17,205

17,730

1年超

43,346

33,778

合計

60,551

51,509

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しており、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引に関しましては現在行っておらず、行うとしても投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

② 市場リスクの管理

 投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っており、社内基準に沿ってリスクの管理をしております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

 当社グループは適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金(*3)

1,585,200

1,581,847

△3,352

負債計

1,585,200

1,581,847

△3,352

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金(*3)

1,187,000

1,176,618

△10,381

負債計

1,187,000

1,176,618

△10,381

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「受取手形及び売掛金」「未収還付法人税等」「未払金」「短期借入金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

145,710

144,859

関係会社株式(非上場株式)

20,000

18,963

関係会社出資金

5,349

2,684

(*3)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,949,094

受取手形及び売掛金

3,896,926

合計

9,846,020

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,062,261

受取手形及び売掛金

3,928,662

合計

9,990,924

 

2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

80,000

長期借入金

398,200

382,000

365,000

260,000

180,000

合計

478,200

382,000

365,000

260,000

180,000

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

50,000

長期借入金

382,000

365,000

260,000

180,000

合計

432,000

365,000

260,000

180,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,581,847

1,581,847

負債計

1,581,847

1,581,847

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,176,618

1,176,618

負債計

1,176,618

1,176,618

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 171,059千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 144,859千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 該当事項はありません。

 

5.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について38,928千円(投資有価証券23,144千円、子会社株式15,784千円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券について5,302千円(投資有価証券1,602千円、子会社株式1,036千円、関係会社出資金2,664千円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

 一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

退職給付債務の期首残高

779,549千円

909,769千円

勤務費用

184,604

192,991

利息費用

6,322

7,335

数理計算上の差異の発生額

△11,636

12,742

退職給付の支払額

△49,070

△77,086

退職給付債務の期末残高

909,769

1,045,752

 

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

119,026千円

338,198千円

退職給付費用

40,865

47,698

退職給付の支払額

△17,590

△29,944

新規連結による増加額

195,897

-

退職給付に係る負債の期末残高

338,198

355,952

 

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

1,247,967千円

1,401,704千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,247,967

1,401,704

退職給付に係る負債

1,247,967

1,401,704

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,247,967

1,401,704

 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

勤務費用

184,604千円

192,991千円

利息費用

6,322

7,335

数理計算上の差異の費用処理額

△11,636

12,742

簡便法で計算した退職給付費用

40,865

47,698

確定給付制度に係る退職給付費用

220,155

260,768

 

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

割引率

0.9%

0,9%

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

新株予約権戻入益

33

(注) 新株予約権戻入益は、連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に含めております。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2014年ストック・オプション第2回①

2014年ストック・オプション第2回②

付与対象者の区分及び人数※

当社取締役  1名〈-名〉

当社監査役  1名〈-名〉

当社取締役   1名〈-名〉

子会社取締役  3名〈-名〉

子会社従業員  23名〈-名〉

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 152,000株

普通株式 324,000株

付与日

2014年12月5日

2014年12月5日

権利確定条件

① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする。

① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2014年12月6日

至 2024年11月26日

自 2016年11月27日

至 2024年11月26日

 

 

 

2014年ストック・オプション第3回

2017年ストック・オプション第4回

付与対象者の区分及び人数※

子会社従業員  52名〈-名〉

当社取締役  4名〈-名〉

当社監査役  4名〈-名〉

当社従業員  3名〈-名〉

子会社取締役 6名〈1名〉

子会社従業員 14名〈3名〉

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)

普通株式 54,400株

普通株式 640,400株

付与日

2015年2月5日

2017年8月14日

権利確定条件

① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする。

① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

② 2018年6月期から2022年6月期のいずれかの事業年度において連結営業利益が500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

③ 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2017年1月16日

至 2024年11月26日

自 2018年10月1日

至 2025年8月31日

 ※ 当連結会計年度の末日(2025年6月30日)における対象者の人数は〈 〉内に記載しております。

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年2月13日付株式分割(1株につき200株の割合)、2019年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2022年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

2014年ストック・オプション第2回①

2014年ストック・オプション第2回②

2014年ストック・オプション

第3回

2017年ストック・オプション

第4回

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

56,000

65,600

20,800

51,200

権利確定

 

権利行使

 

56,000

41,600

11,200

失効

 

24,000

9,600

22,400

未行使残

 

28,800

(注)2015年2月13日付株式分割(1株につき200株の割合)、2019年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2022年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

2014年ストック・オプション第2回①

2014年ストック・オプション第2回②

2014年ストック・オプション第3回

2017年ストック・オプション第4回

権利行使価格

(円)

232

232

232

306

行使時平均株価

(円)

940

1,030

1,041

付与日における公正な評価単価

(円)

298

(注)2015年2月13日付株式分割(1株につき200株の割合)、2019年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2022年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

20,966千円

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 83,676千円

 

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

退職給付に係る負債

431,023千円

495,438千円

役員退職慰労引当金

95,389

99,667

税務上の繰越欠損金(注)

31,550

52,338

賞与引当金

65,352

73,225

貸倒引当金

4,037

3,007

未払事業税

14,384

24,110

未払費用

9,090

9,789

資産除去債務

19,959

25,744

減損損失

3,646

3,735

その他

129,412

103,097

繰延税金資産小計

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

803,847

△14,657

△161,358

890,154

△21,092

△169,037

評価性引当額小計

△176,015

△190,129

繰延税金資産合計

627,832

700,025

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

13,103

19,968

その他

14,041

15,914

繰延税金負債合計

27,144

35,883

繰延税金資産の純額

600,687

664,141

 

 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

-

-

-

12,690

-

18,860

31,550

評価性引当額

-

-

-

△12,690

-

△2,494

△15,185

繰延税金資産

-

-

-

-

-

16,365

(※2)16,365

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金31,550千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,365千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 当連結会計年度(2025年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

-

-

13,076

-

-

39,262

52,338

評価性引当額

-

-

△13,076

-

-

△8,016

△21,092

繰延税金資産

-

-

-

-

-

31,246

(※2)31,246

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金52,338千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,246千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

△0.5

0.7

住民税均等割

2.1

2.0

交際費等永久に損金算入されない項目

0.8

0.9

親子間税率差異

1.6

1.7

のれん等償却費

0.3

0.0

留保金課税

1.4

0.3

税率変更による影響額

△1.2

その他

△0.6

△1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.7

33.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,820千円増加し、法人税等調整額が15,820千円減少しております。

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計額

 

インソーシング・派遣事業

技術者派遣事業

海外事業

売上高

(1)顧客との契約から生じる収益

28,273,178

2,939,469

2,881,205

34,093,853

1,198,292

35,292,145

(2)その他の収益

外部顧客への売上高

28,273,178

2,939,469

2,881,205

34,093,853

1,198,292

35,292,145

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

 

 当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計額

 

インソーシング・派遣事業

技術者派遣事業

海外事業

売上高

(1)顧客との契約から生じる収益

29,386,234

3,099,576

2,408,744

34,894,554

1,325,713

36,220,268

(2)その他の収益

外部顧客への売上高

29,386,234

3,099,576

2,408,744

34,894,554

1,325,713

36,220,268

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債等の残高等

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 受取手形及び売掛金

 

3,532,494

 

3,896,926

契約負債

 前受金

 

5,315

 

5,878

返金負債

12,164

9,268

(注)1.契約負債は、主にコンサルティング事業等において、顧客から受け取る前受金であります。

2.返金負債は、有料職業紹介事業において、早期退職返金条項に基づき、変動対価に関する定めに従って計上しております。

3.契約負債及び返金負債は、連結貸借対照表上の「流動負債」の「その他」に含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 受取手形及び売掛金

 

3,896,926

 

3,928,662

契約負債

 前受金

 

5,878

 

5,527

返金負債

9,268

14,916

(注)1.契約負債は、主にコンサルティング事業等において、顧客から受け取る前受金であります。

2.返金負債は、有料職業紹介事業において、早期退職返金条項に基づき、変動対価に関する定めに従って計上しております。

3.契約負債及び返金負債は、連結貸借対照表上の「流動負債」の「その他」に含まれております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格は、概ね1年以内に収益を認識することを見込んでいるため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主に製造業の製造部門及び技術開発部門を対象とした人材サービス及び業務の請負等のトータルサービスを国内外にて展開しており、「インソーシング・派遣事業」、「技術者派遣事業」「海外事業」を報告セグメントとしております。

 各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

「インソーシング・派遣事業」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業

「技術者派遣事業」・・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣・委託事業

「海外事業」・・・・海外における労働者派遣等の事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 (注)3

 

インソーシング・派遣事業

技術者派遣事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,273,178

2,939,469

2,881,205

34,093,853

1,198,292

35,292,145

-

35,292,145

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

19,236

3,539

22,776

152,488

175,264

175,264

-

28,273,178

2,958,706

2,884,745

34,116,629

1,350,780

35,467,410

175,264

35,292,145

セグメント利益又は損失(△)

1,619,080

125,486

81,390

1,825,957

299,912

2,125,870

1,006,848

1,119,021

セグメント資産

3,539,672

431,639

478,188

4,449,499

568,869

5,018,368

7,275,873

12,294,242

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,747

7,597

1,110

22,454

12,506

34,961

29,418

64,379

のれん償却額

-

-

230

230

9,579

9,809

-

9,809

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

54,965

3,796

46

58,807

10,662

69,469

57,993

127,462

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,006,848千円には、セグメント間取引消去77,371千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,084,220千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額7,275,873千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。

減価償却費の調整額29,418千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 (注)3

 

インソーシング・派遣事業

技術者派遣事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,386,234

3,099,576

2,408,744

34,894,554

1,325,713

36,220,268

-

36,220,268

セグメント間の内部売上高又は振替高

100

6,677

3,638

10,416

175,536

185,952

185,952

-

29,386,334

3,106,253

2,412,383

34,904,970

1,501,250

36,406,221

185,952

36,220,268

セグメント利益又は損失(△)

1,849,338

100,578

59,258

2,009,174

370,762

2,379,937

1,109,475

1,270,461

セグメント資産

3,631,868

481,230

418,431

4,531,530

448,656

4,980,187

7,378,088

12,358,275

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

23,713

12,287

820

36,820

13,580

50,400

30,266

80,667

のれん償却額

-

-

230

230

300

530

-

530

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

88,285

35,957

185

124,428

49,689

174,117

5,285

179,403

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,109,475千円には、セグメント間取引消去80,456千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,189,932千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額7,378,088千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。

減価償却費の調整額30,266千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア(日本除く)

その他

合計

32,325,816

2,908,064

58,264

35,292,145

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

テルモ株式会社

4,852,693

インソーシング・派遣事業

 

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア(日本除く)

その他

合計

33,726,797

2,434,717

58,753

36,220,268

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

テルモ株式会社

4,974,616

インソーシング・派遣事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

インソーシング・派遣事業

技術者派遣事業

海外事業

その他(注)

調整額

合計

当期償却額

-

-

230

9,579

-

9,809

当期末残高

-

-

230

-

-

230

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

インソーシング・派遣事業

技術者派遣事業

海外事業

その他(注)

調整額

合計

当期償却額

-

-

230

300

-

530

当期末残高

-

-

-

1,200

-

1,200

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

インソーシング・派遣事業

技術者派遣事業

海外事業

その他(注)1

調整額

合計

負ののれん発生益

13,718

-

-

-

-

13,718

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

2.取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

重要な子会社の役員

柴田 寛

株式会社

平山

取締役

(被所有)

0.37

重要な子会社の役員

新株予約権(ストック・オプション)の行使(注)

14,848

(注)新株予約権の行使は、2014年11月26日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

重要な子会社の役員

柴田 寛

株式会社

平山

取締役

(被所有)

0.37

重要な子会社の役員

新株予約権(ストック・オプション)の行使(注)

12,992

(注)新株予約権の行使は、2014年11月26日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

1株当たり純資産額

591.31円

652.98円

1株当たり当期純利益

102.32円

112.36円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

98.86円

111.59円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

(1)1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

757,112

858,156

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

757,112

858,156

普通株式の期中平均株式数(株)

7,399,473

7,637,356

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

259,294

52,983

(うち新株予約権(株))

(259,294)

(52,983)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

80,000

50,000

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

398,200

382,000

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

5,672

14,798

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,187,000

805,000

0.8

2026年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,058

53,608

2026年~2032年

合計

1,681,931

1,305,407

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

365,000

260,000

180,000

リース債務

14,772

16,439

15,938

3,960

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

 

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,844,278

18,051,800

26,880,200

36,220,268

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益(千円)

326,826

774,965

1,050,555

1,293,550

親会社株主に帰属する中間

(当期)(四半期)純利益(千円)

211,836

491,342

676,118

858,156

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益(円)

27.92

64.49

88.60

112.36

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

27.92

36.54

24.13

23.78

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。