第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

30,963,200

30,963,200

 

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(2025年6月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2025年9月25日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

8,149,200

8,156,400

東京証券取引所

スタンダード市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

8,149,200

8,156,400

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

① 第4回新株予約権

決議年月日

2017年8月14日

付与対象者の区分及び人数(名)※1

当社取締役  4〈-〉

当社監査役  4〈-〉

当社従業員  3〈-〉

子会社取締役 6〈1〉

子会社従業員 14〈3〉

新株予約権の数(個)※2

72〈54〉

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)

※2

普通株式 28,800〈21,600〉(注)1、7、8

新株予約権の行使時の払込金額(円)※3

306(注)2、7、8

新株予約権の行使期間※3

自 2018年10月1日 至 2025年8月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※3

発行価格  306(注)2、7、8

資本組入額 153(注)2、5、7、8

新株予約権の行使の条件※3

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項※3

(注)4

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※3

(注)6

※1 当事業年度の末日(2025年6月30日)における対象者の人数は〈 〉内に記載しております。

※2 当事業年度の末日(2025年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。

※3 当事業年度の末日(2025年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年8月31日)において、これらの事項に変更はありません。

 (注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在は、400株であります。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

2.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合は、次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価額=調整前行使価額×

募集株式発行前の株価

既発行株式数+新規発行株式数

3.(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2018年6月期乃至2022年6月期のいずれかの事業年度において、営業利益が500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(2)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

4.新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

 

 

5.(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

6.(1)当社が消滅会社となる合併契約、又は当社が完全子会社となる株式移転計画又は株式交換契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認(株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議)されたときは当社は、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

(2)新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

(3)当社の組織再編に際して定める契約又は計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

ⅱ吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

ⅲ新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ株式移転

株式移転により設立する株式会社

7.2019年5月17日開催の取締役会決議により、2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 

8.2022年5月24日開催の取締役会決議により、2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年7月1日~

2021年6月30日

(注)1

8,800

3,608,400

2,037

440,578

2,037

340,578

2021年7月1日~

2022年6月30日

(注)1

262,000

3,870,400

77,342

517,921

77,342

417,921

2022年7月1日

(注)2

3,870,400

7,740,800

517,921

417,921

2022年7月1日~

2023年6月30日

(注)1

112,000

7,852,800

16,283

534,205

16,283

434,205

2023年7月1日~

2024年6月30日

(注)1

187,600

8,040,400

23,981

558,186

23,981

458,186

2024年7月1日~

2025年6月30日

(注)1

108,800

8,149,200

12,620

570,807

12,620

470,807

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

3.2025年7月1日から2025年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,200株、資本金が1,107千円及び資本準備金が1,107千円、それぞれ増加しております。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

1

15

26

14

3

2,659

2,718

所有株式数

(単元)

0

42

1,603

31,413

1,865

20

46,446

81,389

10,300

所有株式数の割合(%)

0.00

0.05

1.97

38.60

2.29

0.02

57.07

100.00

(注)自己株式492,773株は、「個人その他」に4,927単元、「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2025年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社SUNBASE

静岡県裾野市葛山625-3

1,500,000

19.59

平山 惠一

兵庫県芦屋市

954,080

12.46

平山 善一

静岡県裾野市

909,040

11.87

合同会社スリーアローズ

静岡県裾野市葛山625-7

754,000

9.84

ハクトコーポレーション株式会社

兵庫県芦屋市岩園町15-24

511,200

6.67

株式会社平寛堂

福岡県福岡市博多区住吉3丁目5-3

273,600

3.57

谷口 久志

静岡県三島市

225,900

2.95

平山従業員持株会

東京都港区港南1丁目8-40 A-PLACE品川6階

148,400

1.93

殿岡 賢治

 茨城県神栖市

110,200

1.43

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2

76,000

0.99

5,462,420

71.34

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位をそれぞれ切り捨てて表示しております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

492,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,646,200

76,462

単元未満株式

普通株式

10,300

発行済株式総数

 

8,149,200

総株主の議決権

 

76,462

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2025年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社平山ホールディングス

東京都港区港南一丁目8番40号 A-PLACE品川6階

492,700

492,700

6.04

492,700

492,700

6.04

 

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

       該当事項はありません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(-)

保有自己株式数

492,773

492,773

(注)当期間における保有自己株式数には、2025年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

3【配当政策】

 配当につきましては、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から、配当性向は40%超を基本方針としたうえで、業績、財政状態、株価水準等を総合的に勘案しながら、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向(※)50%以内を目途とし、株主へのより積極的な利益還元に努めてまいります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の安定した配当の継続という基本方針のもと、1株当たり50円の配当(うち中間配当16円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、44.5%となりました。

(※)総還元性向

=(当年度の年間配当金+翌年度の自己株式取得額)/当年度の親会社株主に帰属する当期純利益

 

 内部留保資金の使途につきましては、運転資金に充当するほか、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していきたいと考えております。

 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度(第59期)に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2024年11月21日

122,502

16.00

取締役会決議

2025年9月26日

260,318

34.00

定時株主総会決議 (注)

   注 2025年9月26日開催の定時株主総会の議案として付議する予定です。

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営理念」である「全社員の一心同体経営」、「仕事から得られる心の利益を大切にする」を追求し、継続的な企業価値の向上を達成するために、意思決定の迅速化、経営責任の明確化、コンプライアンス体制の充実・強化及び適時・適切な情報開示等を通じて、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得ることであります。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 当社は、経営環境の変化に応じて迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、経営の健全性を維持する観点から、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役3名(すべて社外監査役)で構成され、コーポレート・ガバナンスの在り方と運営状況を監視するとともに、内部監査室及び会計監査人とも連携して監査を行うことにより、経営の健全性を維持しております。また、取締役会は、業務執行取締役2名及び社外取締役2名で構成され、客観的及び中立的な視点が経営に反映される体制となっております。当該体制においては、取締役の職務の執行を含む経営の監督・監査の実効性が維持されており、コーポレート・ガバナンス体制は有効に機能していると判断しております。

 当社では、確固たるコーポレート・ガバナンス体制は、適正な利益を確保し企業価値の最大化を図る基盤であるとの認識に基づき以下の企業統治の体制を採用しております。

 

0104010_001.png

(会社の機関の内容)

a 取締役会

 当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役4名(うち社外取締役2名)で構成されております。取

締役会は、原則月1回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定すると共に各取締役の業務執行の状況を監督しております。

 また、取締役会には、すべての監査役が出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

b 監査役会

 当社の監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、そのすべてが社外監査役であります。監査役会は、毎月1回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

 また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど、連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

c 内部監査室

 内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として1名が在籍しており、当社子会社を臨検し、業務活動の合理性、効率性、適正性を社内諸規程に準拠して評価し、社長に報告することで不正や誤謬の防止及び業務改善に資することを図っております。

 また監査役会及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

 

③ 企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

 当社では、業務の適正性を確保するための体制整備のため、以下のような「内部統制システムに関する基本方針」を定めております。(最終改定:2022年8月23日)

a 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款・社内規程に適合することを確保するための体制

ⅰ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、法令・定款・社内規程及び社会規範を遵守することを目的に制定された「コンプライアンス行動規範」を平山グループ全社に周知・徹底する。

ⅱ 「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンス管理組織及びリスク管理組織を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたる。

ⅲ コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の涵養・維持・向上を図る。

ⅳ 内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。

ⅴ 平山グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求に対しては断固としてこれを拒絶する。

b 取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ 取締役の職務の執行に関わる情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、適切に保管及び管理を行う。

ⅱ 取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できる体制とする。

c 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ 「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署又は組織及び責任者を定め、適切に評価・管理し得る体制を構築する。

ⅱ リスク管理組織を設置し、事業活動における各種リスクの評価及びそれに対する予防・軽減その他適切な対応をなし得る体制の強化を図る。

ⅲ 危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処する。

d 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と各取締役の業務執行機能を分離する。

ⅱ 「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。

ⅲ 取締役会を毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催する。当社子会社の取締役会の開催状況については、当社取締役会において報告する。

e 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む)

ⅰ 当社の取締役又は使用人に当社子会社の取締役又は監査役を兼任させ、取締役会への出席及び監査役による監査を通じて経営の状況を把握し、監督する。

ⅱ 当社は、当社子会社に対する担当部署を明確にし、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要な事項について、事前の協議を行う。また、子会社の営業成績、財務状況等の重要な情報については定期的に報告を受けるほか、その他の情報についても適宜子会社から報告を受ける。

ⅲ 取締役会は平山グループの経営計画を決議し、財務経理部門はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。

ⅳ 内部監査室は、当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告し、状況に応じて必要な管理を行う。

 

f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ⅰ 監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。

g 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項

ⅰ 監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとする。

ⅱ 当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。

h 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告した者が当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを受けない体制

ⅰ 監査役は、当社取締役会のほか子会社の取締役会や経営会議等重要な会議に出席する等し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。

ⅱ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。

ⅲ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。

ⅳ 当社は、監査役に報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを受けることを禁止し、その旨を周知徹底する。

i 監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

i 当社は、監査役が当社に対して、その職務について生ずる費用の前払い若しくは支出した費用等の償還又は負担した債務の弁済を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

j その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ 監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。

ⅱ 監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

ⅲ 監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。

ⅳ 監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、当社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。

k 財務報告の信頼性を確保するための体制

ⅰ 信頼性のある財務報告の作成及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「内部統制規程」を定め、内部統制が有効に機能するための体制を構築する。

ⅱ 財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。

ⅲ 財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。

l 反社会的勢力の排除に向けた体制

ⅰ 反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力排除規程」及び「反社会的勢力排除実施要領」を定め、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

ⅱ 平素より、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

 

・リスク管理体制の整備の状況

 平山グループは、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、グループ全体におけるリスク管理体制の整備を推進し、運用を評価するために、取締役会をリスク管理組織としております。

 リスク管理組織は、次の各事項について協議検討を行うものとして、定時取締役会のうち半期に1回以上の頻度で実施しております。

(1)リスクの識別、分析、評価及びその予防と対応策の検討及び決定

(2)不祥事、トラブルに対する迅速な対応及び状況の総括的な把握及び対処の実施

(3)内部統制評価を含む内部監査の実施状況の把握

(4)リスク回避への啓発、教育

(5)リスクの顕在化に対する再発防止策の検討と実施指示

 また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

 さらに、当社の内部監査部門である内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。

 

・コンプライアンス体制の整備状況

 平山グループは、企業価値の持続的向上のためには、グループ全体におけるコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。当社は、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合に対応するために、取締役会をコンプライアンス管理組織としております。

 コンプライアンス管理組織は、次の各事項について協議検討を行うものとして、定時取締役会のうち半期に1回以上の頻度で実施しております。

(1)コンプライアンス違反の識別、分析、評価及びその予防と対応策の検討及び決定

(2)コンプライアンス違反に対する迅速な対応及び状況の総括的な把握及び対処の実施

(3)コンプライアンス推進への啓発、教育

(4)コンプライアンス違反に対する再発防止策の検討と実施指示

(5)内部統制評価を含む内部監査の実施状況の把握

 また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、「内部通報規程」を制定し、運用しております。

 

・情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況

 平山グループは、業務上取り扱う顧客等の情報、従業員情報をはじめとする企業情報を様々な漏えいリスクから守るため、当社及び当社子会社の役員及び従業員に対し、「情報セキュリティ規程」を制定し、情報セキュリティに関する行動規範を示し、高い情報セキュリティレベルを確保しております。

 機密情報の管理は、情報セキュリティ管理者が行い、管理担当取締役がその監督に当たるものとしております。具体的には、機密情報について、目的外利用の禁止、保管・開示・返却・廃棄等に関するルールを定め、情報の取り扱いには充分な注意を払っております。併せて、電子化情報などについては高いレベルのネットワークセキュリティを確保し、厳密に管理を行っております。

 また、個人情報保護法に対応するため、代表取締役社長が「個人情報保護方針」を宣言しております。具体的には、当社で保存する個人情報について「個人情報保護規程」を定めております。当社の情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。

 

④ 責任限定契約の内容の概要

 当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟等の損害を填補することとしております。

 当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

 

⑥ 取締役の定数

 当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

 

 

⑦ 取締役の選任の決議要件

 当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 

⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

・ 中間配当

当社は中間配当を行うことを基本方針としており、機動的に中間配当を実施するため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

・ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元等を目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであります。

・ 取締役及び監査役の責任免除

当社は定款第30条第1項及び第40条第1項において、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

 

⑨ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としているためであります。

 

⑩ 取締役会の活動状況

 当社の取締役会は、定例取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において開催した取締役会は17回であり、各取締役の出席状況は次のとおりです。

役職

氏名

出席/開催回数

出席率

代表取締役社長

平山 善一

17回/17回

100%

専務取締役

平山 惠一

17回/17回

100%

社外取締役

松本  彰

17回/17回

100%

社外取締役

福田  伸

17回/17回

100%

 

(取締役会の審議事項)

 取締役会における具体的な検討内容として、法令、定款及び当社取締役会規程に定められた付議事項のほか、主に次の事項について審議を行いました。

 ・グループ戦略、事業戦略

 ・M&A、組織再編

 ・決算、業績、資本・財務戦略

 ・予算管理

 ・リスクマネジメント

 ・コンプライアンス

 ・サステナビリティ関連

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

平山 善一

1962年11月26日

1986年7月 有限会社平山(現 当社) 入社

1989年11月 当社 専務取締役

1993年7月 当社 代表取締役社長(現任)

2009年3月 株式会社トップエンジニアリング 代表取締役会長

2016年12月 平山分割準備株式会社(現 株式会社平山) 代表取締役社長(現任)

2017年1月 株式会社平山LACC 代表取締役社長

2017年2月 株式会社平山グローバルサポーター代表取締役社長

      HIRAYAMA PHILIPPINES CORP. 代表取締役社長

2019年9月 株式会社トップエンジニアリング 代表取締役社長(現任)

2023年9月 株式会社平山LACC 代表取締役会長(現任)

(注)3

909,040

専務取締役

平山 惠一

1964年2月8日

1987年4月 有限会社平山(現 当社) 入社

1990年1月 当社 取締役

1993年7月 当社 専務取締役

2007年7月 当社 専務取締役経営企画室長

2009年8月 株式会社トップエンジニアリング 常務取締役

2011年1月 当社 専務取締役

2011年1月 株式会社トップエンジニアリング 代表取締役社長

2014年7月 当社 専務取締役営業本部長

2014年7月 株式会社トップエンジニアリング 取締役(現任)

2016年7月 当社 専務取締役インソーシング・派遣事業本部長

2016年12月 平山分割準備株式会社(現 株式会社平山) 専務取締役

2017年3月 当社 専務取締役(現任)

      平山分割準備会社(現 株式会社平山)専務取締役インソーシング・派遣事業本部長(現任)

2018年7月 FUNtoFUN株式会社 取締役

(注)3

954,080

取締役

松本 彰

1948年1月2日

1970年4月 日立マクセル株式会社 入社

1979年8月 日立マクセル欧州販売会社(ドイツ)出向

1989年6月 日立マクセル株式会社 貿易部

1992年6月 同社欧州会社(ドイツ、英国) 代表取締役社長

1999年6月 日立マクセル株式会社 理事 特販、国際営業本部副本部長

2002年4月 同社 取締役 BtoB営業本部長

2003年6月 同社 執行役員 BtoB営業本部長 兼 日立マクセル欧州会社 会長

2004年6月 日立マクセル株式会社 執行役常務 グローバル営業統括本部本部長 兼 同社アメリカ社会長

2008年6月 日立マクセル株式会社 執行役専務 兼 取締役 営業部門管掌 兼 九州日立マクセル株式会社 代表取締役社長

2010年6月 日立マクセル株式会社 専務取締役 営業部門、基盤事業統括 兼 九州日立マクセル株式会社 代表取締役

2011年4月 日立マクセル株式会社 取締役 九州日立マクセル株式会社 社長

2012年4月 日立マクセル株式会社 取締役 九州日立マクセル株式会社 事業本部 情報セキュリティー事業本部管掌

2022年9月 当社 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

福田 伸

1958年7月21日

1986年4月 北海道大学工学部助手

1990年4月 日産自動車株式会社宇宙航空事業部入社

1992年5月 三井東圧化学株式会社(現 三井化学株式会社)入社

2009年10月 三井化学株式会社 新材料開発センター長

2012年4月 同社 執行役員 環境エネルギー事業推進室長兼新材料開発センター長

2016年4月 同社 執行役員 次世代事業開発室長

2017年4月 同社 常務執行役員 研究開発本部

2020年4月 同社 研究開発本部参与

2022年9月 当社 取締役(現任)

2023年4月 株式会社三井化学分析センター 技術顧問(現任)

2023年4月 北海道大学触媒化学研究所 研究員

2024年4月 同 研究支援教授(現任)

(注)3

200

常勤監査役

髙橋 博良

1957年3月29日

1975年4月 仙台国税局入局

      東京国税局転局

2004年7月 仙台国税局 仙台中税務署副署長

2006年7月 八王子税務署副署長

2007年7月 東京国税局 調査一部特別国税調査官

2009年7月 関東信越国税局派遣 主任国税庁監察官

2011年7月 東京国税局 査察部統括国税査察官

2013年7月 東京国税局 課税一部統括国税実査官

2014年7月 東京国税局 課税二部資料調査第二課長

2015年7月 相模原税務署長

2017年8月 後藤優一税理士事務所所属税理士

2018年5月 髙橋博良税理士事務所長(現任)

2018年9月 当社 常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

覺正 寛治

1952年8月23日

1977年4月 労働省入省 労働基準監督官任官

2004年4月 厚生労働省 労働金庫業務室長

2007年4月 厚生労働省 鹿児島労働局長

2008年9月 公益財団法人国際人材育成機構 常務理事

2011年4月 中央労働金庫 審議役

2017年4月 人財育成コンサルタント(現任)

2018年9月 当社 監査役(現任)

(注)4

監査役

井上 輝男

1944年5月8日

1967年4月 吉田工業株式会社(現 YKK株式会社)入社

1980年4月 YKKオーストリア社 社長

1987年4月 YKKドイツ社 社長

1998年6月 YKK株式会社 取締役

2002年4月 同社 副社長

2007年11月 同社 退社

2008年2月 株式会社ファーストリテイリング 専務執行役員 兼 株式会社ユニクロ 専務執行役員

2008年5月 株式会社ユニクロ 専務執行役員 海外事業本部長

2009年2月 同社 退社

2011年11月 INO社 代表取締役会長(現任)

2016年4月 クロスフォー社 取締役(現任)

2021年3月 ユニファースト社 取締役(現任)

2024年9月 当社 監査役(現任)

(注)5

100

1,863,420

 (注)1.取締役松本彰及び福田伸は、社外取締役であります。

2.監査役髙橋博良、覺正寛治及び井上輝男は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年9月26日開催の定時株主総会終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

4.監査役の任期は、2022年9月27日開催の定時株主総会終結のときから4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

5.前任者の逝去に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前 任者の任期は、2022年9月27日開催の定時株主総会終結のときから4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

6.専務取締役平山惠一は、代表取締役社長平山善一の実弟であります。

7.所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。

 社外取締役の松本彰氏は、メーカーでの海外勤務の豊富な経験・知識を活かして、特に経営者として培われた多角的な目線から、取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。

 社外取締役の福田伸氏は、化学メーカーでの長年の経験・知識及び様々な教育研究機関での豊富な指導経験を活かして、取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。

 社外監査役の髙橋博良氏は、国税局での長年の経験・知識があり、企業会計及び税務等に関する相当程度の知見を有しているため、社外監査役に選任しております。

 社外監査役の覺正寛治氏は、厚生労働省での長年の経験・知識があり、企業運営に関する相当程度の知見を有しているため、社外監査役に選任しております。

 社外監査役の井上輝男氏は、メーカーでの海外勤務の豊富な経験・知識があり、企業経営に関する相当程度の知見を有しているため、社外監査役に選任しております。

 社外取締役2名及び社外監査役3名と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係は無く、かつ同氏らが役員である又は過去にあったその他の会社とも、当社との間には特別な利害関係はありません。

 また、社外取締役2名及び社外監査役3名は独立性が高く、一般株主との利益相反を生じる恐れが無いことから、当社は東京証券取引所に定める独立役員として指定し同取引所に届け出ております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する明確な基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力、資質を有する人材を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役2名及び社外監査役3名による監督又は監査の実効性を高めるため、内部監査室や会計監査人と適宜連携し情報交換を行っております。

 

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

 当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役3名で構成されております。監査役会は、原則として月1回開催するほか必要に応じて臨時に開催しております。

 社外監査役(常勤)髙橋博良氏は、国税局での長年の経験・知識があり企業会計及び税務等に関する相当程度の知見を有しており、それらを当社の監査役監査に生かしております。社外監査役(非常勤)の覺正寛治氏は、厚生労働省での長年の経験・知識があり企業運営に関する相当程度の知見を有しており、それらを当社の監査役監査に生かしております。社外監査役(非常勤)の井上輝男氏は、メーカーでの長年の経験・知識があり企業運営に関する相当程度の知見を有しており、それらを当社の監査役監査に生かしております。

 当事業年度において、当社は監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名

出席/開催回数

出席率

髙橋博良

15回/15回

100%

覺正寛治

15回/15回

100%

井上輝男*

10回/10回

100%

*社外監査役井上輝男氏については、2024年9月26日就任以降に開催された監査役会への出席状況を示しております。

 

 監査役会においては、監査報告書の作成、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法等監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。

 監査役は、監査役会が定めた監査役規程に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、子会社の本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また内部統制システムについて、取締役及び使用人からその構築や運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対しても、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

 

② 内部監査の状況

 内部監査室(1名)は、内部統制の有効性と業務の効率性について監査を実施しており、その結果については、代表取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。

 また、監査役会及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

 

③ 会計監査の状況

 a 監査法人の名称

   四谷監査法人

 

 b 継続監査期間

   1年間

 

 c 業務を執行した公認会計士

   田口 邦宏

   下條 伸孝

 

 d 監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他2名であります。

 

 e 監査法人の選定方針と理由

 監査法人の選定にあたっては、監査法人の概要、監査品質体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チーム編成等について検討し、総合的に判断しており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を有していることから、選任しております。

 

 f 監査役及び監査役会による監査法人の評価

 監査役会は、会計監査人の品質管理の状況、監査チームの構成や監査の実施状況、監査役や経営者等とのコミュニケーションの状況、監査報酬の適正性等を確認した上で、相当性の判断を行っています。

 

     g 監査法人の異動

       当社の監査法人は次の通り異動しております。

        前連結会計年度及び事業年度  爽監査法人

        当連結会計年度及び事業年度  四谷監査法人

 

       なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

 

異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

四谷監査法人

退任する監査公認会計士等の名称

爽監査法人

異動の年月日

2024年9月26日

退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2019年10月10日

退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であった爽監査法人は、2024年9月26日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査役会は、当該会計監査人の監査継続年数等を考慮し、当社の事業規模や経営環境を踏まえた新たな視点での監査を期待して、四谷監査法人を新しい会計監査人に選任いたしました。同監査法人を会計監査人とした理由は、当社の事業規模に応じた新たな視点での機動的な監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

上記の理由及び経緯に対する意見

退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

監査役会の意見

妥当であると判断しております。

 

④ 監査報酬の内容等

 a 監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

28,000

28,000

連結子会社

28,000

28,000

 

 b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a を除く)

   該当事項はありません。

 

 c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

   該当事項はありません。

 

 d 監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性等の観点から監査日数等を勘案して報酬を決定しております。

 

 e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の独立性の確保や監査方法の適切な実施、適正な会計監査報告の作成、妥当な監査意見の表明や、監査役会に対する報告義務の履行及び監査役との有効な意見交換が期待できること等、総合的に判断して同意しております。

 

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会決議に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。

(最終改定:2022年8月23日)

 

a 基本方針

当社の取締役の報酬は、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高め、かつ各取締役の職責及び貢献度を踏まえた適正な報酬水準とすることを基本方針としております。

当社の取締役の報酬は、金銭による固定報酬を原則としており、その限度額については、2014年6月25日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されております。なお、当該株主総会決議の対象となった取締役の員数は4名であります。

当社の監査役の報酬は、金銭による固定報酬とすることを基本方針としております。その報酬限度額については、2014年6月25日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議されております。なお、当該株主総会決議の対象となった監査役の員数は4名であります。

上記のほか、2017年6月期期首における制度廃止時点での役員退職慰労金規程に基づき、各役員の退任時に退職慰労金を支払う予定であります。

 

b 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は金銭による固定報酬としております。個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の経営状況、社会情勢、各取締役の職責や貢献度等を総合的に勘案し、毎事業年度、取締役会の決議により決定いたします。なお、当該報酬は、毎月定額で支給いたします。

 

c 業績連動報酬並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定等に関する方針

非金銭報酬については、株主総会決議によってその内容を定めたうえ、必要に応じて、取締役会において当該定めに基づく取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議し、必要な手続を履践したうえで支給するものとしております。

 

d 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額の決定としております。なお、この権限を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰し、個々の取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

 

e 当事業年度の取締役及び監査役の個人別の報酬額の決定過程等

当事業年度の取締役の個人別の報酬額につきましては、2022年9月27日開催の取締役会において、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績に対する貢献度等の要素を総合的に勘案し審議を行ったうえで、具体的な配分については代表取締役社長平山善一に一任する旨を決議しております。当該審議においては、社外取締役を含む各取締役からの異議等はなく決議されました。

取締役会より一任を受けた代表取締役社長平山善一は、取締役の役位、職責、貢献度等を勘案し、各取締役の報酬額を決定しております。なお、この権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰し、個々の取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬につきましては、4年毎の改選にあわせ協議・決定しており、当事業年度の監査役の個人別の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、2024年9月26日付で監査役の協議により決定しております。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる役員の員数

(人)

基本報酬

ストックオプション

賞与

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く。)

53,340

53,340

2

監査役

(社外監査役を除く。)

0

社外役員

(社外取締役及び社外監査役)

22,200

22,200

5

 

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)」に区分しております。

 保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」につきましては、相手企業との関係・連携強化を図るために有効であり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合にのみ保有することとしております。保有の適否につきましては、取締役会において毎年、個別の政策保有株式の中長期的な経済合理性等を検討して判断しております。

 

② 提出会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、その株式の保有状況は以下のとおりであります。

なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の3分の2を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。

 

a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(千円)

非上場株式

4

144,107

非上場株式以外の株式

 

  (当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

 

  (当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(千円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

 

ロ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

 

b 保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。