2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,751,332

2,111,852

売掛金

※1 44,054

※1 46,773

未収還付法人税等

69,552

-

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

-

63,516

その他

※1 156,787

※1 67,785

流動資産合計

3,021,726

2,289,928

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品(純額)

27

182

有形固定資産合計

27

182

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

145,710

144,107

関係会社株式

1,143,523

1,143,523

関係会社出資金

2,349

2,349

長期貸付金

9,156

9,303

関係会社長期貸付金

725,984

1,112,468

繰延税金資産

113,956

117,860

その他

7,360

7,580

貸倒引当金

101,228

82,196

投資その他の資産合計

2,046,811

2,454,996

固定資産合計

2,046,839

2,455,178

資産合計

5,068,565

4,745,106

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

398,200

382,000

未払金

※1 25,884

※1 26,941

その他

49,868

95,430

流動負債合計

473,953

504,372

固定負債

 

 

長期借入金

1,187,000

805,000

退職給付引当金

9,850

11,860

役員退職慰労引当金

310,735

310,405

固定負債合計

1,507,585

1,127,265

負債合計

1,981,538

1,631,638

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

558,186

570,807

資本剰余金

 

 

資本準備金

458,186

470,807

その他資本剰余金

19,930

19,930

資本剰余金合計

478,117

490,738

利益剰余金

 

 

利益準備金

25,000

25,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

679,000

679,000

繰越利益剰余金

1,596,919

1,598,152

利益剰余金合計

2,300,919

2,302,152

自己株式

250,272

250,272

株主資本合計

3,086,950

3,113,425

新株予約権

76

43

純資産合計

3,087,027

3,113,468

負債純資産合計

5,068,565

4,745,106

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

 当事業年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

※1 1,054,564

※1 634,079

売上総利益

1,054,564

634,079

販売費及び一般管理費

※1,※2 241,287

※1,※2 238,890

営業利益

813,276

395,189

営業外収益

 

 

受取利息

※1 12,935

※1 16,748

為替差益

647

152

その他

2,090

3,411

営業外収益合計

15,673

20,312

営業外費用

 

 

支払利息

4,091

10,687

その他

544

-

営業外費用合計

4,636

10,687

経常利益

824,313

404,814

特別利益

 

 

関係会社貸倒引当金戻入額

246

19,032

その他

-

33

特別利益合計

246

19,066

特別損失

 

 

固定資産除却損

243

-

投資有価証券評価損

23,144

1,602

社葬費用

6,747

-

関係会社清算損

2,486

-

特別損失合計

32,622

1,602

税引前当期純利益

791,937

422,278

法人税、住民税及び事業税

73,392

76,018

法人税等調整額

2,375

3,904

法人税等合計

75,768

72,113

当期純利益

716,168

350,164

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

534,205

434,205

19,930

454,136

25,000

679,000

1,154,840

1,858,840

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

23,981

23,981

 

23,981

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

274,089

274,089

当期純利益

 

 

 

 

 

 

716,168

716,168

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23,981

23,981

-

23,981

-

-

442,078

442,078

当期末残高

558,186

458,186

19,930

478,117

25,000

679,000

1,596,919

2,300,919

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

195,168

2,652,013

165

2,652,178

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

47,962

 

47,962

剰余金の配当

 

274,089

 

274,089

当期純利益

 

716,168

 

716,168

自己株式の取得

55,103

55,103

 

55,103

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

88

88

当期変動額合計

55,103

434,937

88

434,849

当期末残高

250,272

3,086,950

76

3,087,027

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

558,186

458,186

19,930

478,117

25,000

679,000

1,596,919

2,300,919

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

12,620

12,620

 

12,620

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

348,931

348,931

当期純利益

 

 

 

 

 

 

350,164

350,164

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,620

12,620

 

12,620

 

 

1,232

1,232

当期末残高

570,807

470,807

19,930

490,738

25,000

679,000

1,598,152

2,302,152

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

250,272

3,086,950

76

3,087,027

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

25,241

 

25,241

剰余金の配当

 

348,931

 

348,931

当期純利益

 

350,164

 

350,164

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

33

33

当期変動額合計

 

26,474

33

26,440

当期末残高

250,272

3,113,425

43

3,113,468

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、2017年6月期期首における制度廃止時点での役員退職慰労金規程に基づく支給予定額を計上しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、受取配当金及びロイヤリティ収入となります。

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

ロイヤリティ収入については、関係会社との契約に基づいて商標の使用を許諾しており、商標使用による関係会社の収益計上により履行義務が充足されると判断し、関係会社の収益が発生した時点で認識しております。

 

4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

113,956

117,860

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)繰延税金資産の回収可能性 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(2)関係会社株式及び関係会社出資金の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,143,523

1,143,523

関係会社出資金

2,349

2,349

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社が保有する関係会社株式及び関係会社出資金につきましては、市場価格のない株式等であります。よって、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額を50%以上下回った場合には著しい下落と判断し、今後の回復可能性が見込める場合を除き減損処理を行います。

 将来の関係会社を取り巻く様々な環境の変化により業績が著しく悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

短期金銭債権

198,251千円

108,921千円

短期金銭債務

2,358

3,055

 

※2 当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

当座貸越極度額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000

1,000,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,054,564千円

634,079千円

営業費用

29,864

16,539

営業取引以外の取引による取引高

13,580

15,334

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

 当事業年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

役員報酬

68,740千円

75,540千円

給与及び賞与

20,751

28,518

業務委託費

84,793

65,265

減価償却費

124

88

退職給付費用

2,852

2,020

 

(有価証券関係)

 関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

関係会社株式

1,143,523

1,143,523

関係会社出資金

2,349

2,349

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

会社分割に伴う関係会社株式

107,754千円

110,921千円

役員退職慰労引当金

95,147

97,839

退職給付引当金

3,016

3,738

貸倒引当金繰入額

30,996

25,908

関係会社出資金評価損

12,555

12,924

投資有価証券評価損

9,367

10,148

関係会社株式評価損

132,330

136,219

その他

3,185

3,200

繰延税金資産小計

394,353

400,900

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△280,396

△283,040

評価性引当額小計

△280,396

△283,040

繰延税金資産合計

113,956

117,860

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.1

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△23.2

△11.7

住民税均等割

0.1

0.2

評価性引当額の増減

0.9

△1.3

留保金課税

0.9

税率変更による影響額

△0.8

その他

0.2

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.6

17.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。

 この変更による影響は軽微です。

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

工具、器具及び備品

27

243

88

182

472

27

243

88

182

472

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(固定)

101,228

19,032

82,196

役員退職慰労引当金

310,735

330

310,405

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。