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回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
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決算年月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
2025年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。
2.2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用しており、第56期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
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決算年月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
2025年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:東証スタンダード市場株価指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,558 |
700 (1,723) |
978 |
1,438 |
1,150 |
|
最低株価 |
(円) |
1,116 |
663 (1,121) |
606 |
760 |
832 |
(注)1.2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2.第55期の1株当たり配当額には、特別配当8円を含んでおります。
3.第56期の1株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。
5.2022年7月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第56期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用しており、第56期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.2025年6月期の1株当たり配当額50円00銭のうち、期末配当額34円00銭については、2025年9月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
a 会社設立までの経緯
当社の創業者である平山上一は、1955年12月に日用品の卸売業を山口県下関市貴船町に個人創業しました。
その後、業容の拡大に合わせ、1965年7月に山口県下関市椋野町に本店を移転し、1967年5月に有限会社平山商店として設立しております。
b 沿革
1967年5月 有限会社平山商店設立
1972年4月 山口県下関市幡生宮の下町に本店を移転
1977年7月 有限会社平山に商号変更
1989年7月 製造業の製造工程に対する請負業務(現 インソーシング・派遣事業)を開始
1992年5月 株式会社平山に組織変更
1999年10月 労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得
2003年8月 職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得
2004年4月 愛知県豊田市に豊田研修センターを開設
2004年4月 東京都中央区に東京本社を開設
2009年3月 株式会社トップエンジニアリング(現 連結子会社)の全株式を取得し、技術者派遣事業を開始
2010年6月 東京都港区に東京本社を移転
2011年1月 静岡県富士宮市に富士宮研修センターを開設
2011年3月 ベトナム国ハノイ市にHIRAYAMA VIETNAM Co., Ltd.(現 非連結子会社)を設立
2012年3月 本店を山口県下関市から東京都港区へ移転、東京本社を本店とする
2014年3月 タイ国バンコク市にHIRAYAMA (Thailand) Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立
2015年7月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2015年7月 タイ国ムアン市にHIRAYAMA (Thailand) Co., Ltd.の本店を移転
2015年8月 HIRAYAMA (Thailand) Co., Ltd.がJOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co., Ltd.(現 連結子会社)の株式の95%を取得し子会社とする
2016年5月 群馬県太田市に北関東研修センターを開設
2016年12月 持株会社体制へ移行するため、平山分割準備株式会社(現 株式会社平山)を設立
2017年1月 東京都港区に株式会社平山LACC(現 連結子会社)を設立
2017年2月 フィリピン国メトロマニラ市にHIRAYAMA PHILIPPINES CORP.を設立
2017年2月 愛知県豊田市に株式会社平山グローバルサポーター(現 連結子会社)を設立
2017年3月 持株会社体制へ移行し、「株式会社平山」を「株式会社平山ホールディングス」に商号変更、事業承継会社として「平山分割準備株式会社」を「株式会社平山」に商号変更
2018年1月 株式会社トップエンジニアリングは子会社(当社孫会社)として株式会社平山トップテクニカルサービスを設立
2018年3月 株式会社トップエンジニアリングより株式会社平山トップテクニカルサービスの全株式を取得し子会社とする
2018年5月 中華人民共和国浙江省寧波市に協同出資による浙江健平企業管理コンサルティング有限公司を設立
2018年7月 株式会社平山トップテクニカルサービスを存続会社とし、株式会社平山トップテクニカルサービスと株式会社平山を合併、「株式会社平山トップテクニカルサービス」を「株式会社平山」(現 連結子会社)に商号変更
FUNtoFUN株式会社(現 連結子会社)及びその持株会社である株式会社NCI1の全株式を取得し子会社とする
2018年12月 株式会社平和鉄工所(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社とする
2019年6月 民事再生法のもとスポンサー契約に基づき再生を支援していた株式会社大松自動車の民事再生計画確定に伴い、実質支配力基準に基づき子会社とする
2019年7月 株式会社大松自動車の減資後、増資を引き受け全株式を取得し、「株式会社大松サービシーズ」(現 連結子会社)に商号変更
2020年1月 ミャンマー国ヤンゴン市にHIRAYAMA MYANMAR Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立
2021年1月 株式会社クロスリンクと資本業務提携
2021年3月 浙江健平企業管理コンサルティング有限公司の株式一部売却に伴い連結除外
2021年6月 HIRAYAMA VIETNAM Co., Ltd.を連結除外
2022年2月 アクロス事業協同組合(現 非連結子会社)を設立
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
2023年3月 株式会社ネクキャリ(現 非連結子会社)を設立
2023年3月 ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社の全株式を取得して子会社とし、「株式会社平山GL」(現 連結子会社)に商号変更
2024年6月 「株式会社大松サービシーズ」の商号を「株式会社平山ケアサービス」(現 連結子会社)に変更
平山グループは、当社(株式会社平山ホールディングス)及び連結子会社12社及び非連結子会社3社により構成されており、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業を主たる業務としております。
平山グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社については、記載を省略しております。
以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)インソーシング・派遣事業
当事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程等において、製造請負(*1)・製造派遣(*2)及び小売請負の事業を行っております。特に主力である製造請負に関しては、平山グループに所属する現場改善コンサルタント(*3)と連携したサービスを生産性向上とコスト削減を目指し、提供しております。加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」(*4)による認定を取得し、当事業の健全性、透明性の確保に取り組むとともに、従業員のキャリア形成と安定雇用に取り組んでおります。
なお、当事業については、連結子会社の株式会社平山、FUNtoFUN株式会社が主に行っております。
*1 製造請負
請負会社(平山グループ)が、発注者(メーカー)からの注文を受けて製造や加工等を行い、納品(納入)等を行った成果に対して報酬が支払われる契約を指しております。
*2 製造派遣
派遣会社(平山グループ)と雇用関係にある労働者を、役務を受ける会社(発注者:メーカー)に派遣して、役務を提供するサービスを指しております。
*3 現場改善コンサルタント
大手製造メーカー等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術、品質、コスト面で競争力の向上を図り、低コストの製造現場構築に努めております。
*4 製造請負優良適正事業者認定制度
製造請負優良適正事業者認定制度とは、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度であります。制度の目的は優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者(製造事業者)の製造業務の長期的な質的改善につなげることであります。
この認定制度は、厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」の委託費の交付により実施されております。当該事業は製造系人材サービス(請負・派遣・紹介等)を業とする事業者会員で構成される一般社団法人日本生産技能労務協会が受託し、学識者等による第三者機関「製造請負事業改善推進協議会」が運営を担当しております。
(2)技術者派遣事業
当事業は、平山グループの従業員を取引先のエンジニアリング分野へ技術者として派遣することに特化した事業であります。宇宙航空・自動車・鉄道から、家電・精密機器まで、日本国内の幅広い分野のメーカーに対し、設計開発、評価・解析等の部門に平山グループ従業員の派遣を行っております。
なお、当事業については、連結子会社の株式会社トップエンジニアリングが主に行っております。
(3)海外事業
当事業は、海外における製造派遣を主とした事業であります。日本国内同様に現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、現場改善を行うことができる製造派遣会社として平山グループ従業員の派遣を行っております。
なお、当事業については、連結子会社のHIRAYAMA (THAILAND) Co.,Ltd.、JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.が行っております。
(4)その他事業
当事業には、コンサルティング事業、教育事業、有料職業紹介事業、障害福祉サービス業、外国人等就労支援事業、機械・機具の製作・修理事業、自動車整備事業、介護事業等が含まれております。
その他事業の中で、主となっているのはコンサルティング事業であります。
具体的には、製造業の上流である製品開発設計から生産、物流、サプライチェーンに至るまでの工程においてコスト削減、生産性向上、品質管理等の課題を、現場改善コンサルタントが取引先(顧客)と共に解決していくサービスであります。これは、平山グループの現場改善コンサルタントが、TPS(Toyota Production System:トヨタ生産方式)を取り入れ、作業実施部隊(顧客の現場改善担当者及び現場作業員)と連動して、実効性を追求したコンサルティングをメーカーに対し提供するものであります。また、海外の製造業の管理職に対しては、日本国内の製造現場見学と当社研修センターでの研修を合わせた「スタディツアー」(*)等を提供・運営しております。
* スタディツアー
平山グループのサービスの一つで、海外の製造現場の管理者に対し、日本国内の工場見学や当社研修センターでの各種研修サービスをツアーとして提供するものであります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
上記の他、非連結子会社として、ベトナムにHIRAYAMA VIETNAM Co., Ltd.、日本にアクロス事業協同組合と株式会社ネクキャリの3社を有しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社平山 (注)3、7 |
東京都港区 |
100,000 |
インソーシング・派遣事業 その他事業 |
100.0 |
ロイヤリティの受取 業務の委託 事務所賃借 役員の兼任あり |
|
FUNtoFUN株式会社(注)3、8
|
東京都千代田区 |
100,000 |
インソーシング・派遣事業 その他事業 |
100.0 |
ロイヤリティの受取 資金の貸付 |
|
株式会社トップエンジニアリング (注)3 |
東京都港区 |
100,000 |
技術者派遣事業 |
100.0 |
ロイヤリティの受取 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
株式会社平山LACC |
東京都港区 |
10,000 |
その他事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
株式会社平山グローバルサポーター |
愛知県豊田市 |
20,000 |
その他事業 |
100.0 |
ロイヤリティの受取 |
|
サンライズ協同組合 (注)5 |
埼玉県さいたま市 |
16,400 |
その他事業 |
90.5 (90.5) |
- |
|
株式会社平和鉄工所 |
山口県下関市 |
20,000 |
インソーシング・派遣事業 その他事業 |
100.0 |
ロイヤリティの受取 |
|
株式会社平山ケアサービス |
三重県多気郡 |
40,000 |
その他事業 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
株式会社平山GL |
福岡県朝倉市 |
40,000 |
インソーシング・派遣事業 その他事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
HIRAYAMA (THAILAND) Co., Ltd. (注)4、6 |
タイ、ムアン市 |
6,000千 バーツ |
海外事業 |
49.0 [51.0] |
資金の貸付 |
|
JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co., Ltd. (注)3、5 |
タイ、ムアン市 |
40,000千 バーツ |
海外事業 |
99.9 (99.9) |
- |
|
HIRAYAMA MYANMAR Co., Ltd. |
ミャンマー、ヤンゴン市 |
10万 USD |
海外事業 |
100.0 |
- |
(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社に該当しております。
4.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
6.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
7.株式会社平山は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 23,319,654千円
(2)経常利益 563,350千円
(3)当期純利益 356,694千円
(4)純資産額 1,413,032千円
(5)総資産額 5,690,907千円
8.FUNtoFUN株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,390,365千円
(2)経常損失 △82,941千円
(3)当期純損失 △64,331千円
(4)純資産額 426,378千円
(5)総資産額 992,214千円
9.上記の他に非連結子会社3社を有しております。
(1)連結会社の状況
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2025年6月30日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
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インソーシング・派遣事業 |
|
( |
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技術者派遣事業 |
|
( |
|
海外事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(契約社員、パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
2025年6月30日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
インソーシング・派遣事業 |
|
|
技術者派遣事業 |
|
|
海外事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.平均年間給与は、賞与を含んでおります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
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当事業年度 |
|||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||||
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全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。