【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　　　16社

　　連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

なお、当社設立に伴い、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行が完全子会社となったことから、両行及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社　　　　　　４社

　　肥後３号地域活性化投資事業有限責任組合

　　肥後６次産業化投資事業有限責任組合

肥後・鹿児島地域活性化投資事業有限責任組合

ＫＦＧアグリ投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

　２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

　　該当ありません。

　(2) 持分法適用の関連会社

　　  該当ありません。

　(3) 持分法非適用の非連結子会社　　　４社

　    肥後３号地域活性化投資事業有限責任組合

　　肥後６次産業化投資事業有限責任組合

肥後・鹿児島地域活性化投資事業有限責任組合

ＫＦＧアグリ投資事業有限責任組合

　(4) 持分法非適用の関連会社　　　　　２社

　　株式会社九州KIZUNAキャピタル

ＫＦＧ地域企業応援投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　　　３月末日　　　　　　　　16社

　４　会計方針に関する事項

　(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

銀行業を営む連結子会社の金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

その他の連結子会社については、特定取引目的の取引及びこれに類似する取引は行っておりません。

 

　(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　　　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

　(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

　(4) 固定資産の減価償却の方法

　　　①　有形固定資産

当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

　　　　　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　建　物：19年～50年

　　　　　その他：２年～20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

　　　②　無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(5) 繰延資産の処理方法

　　支出時に全額費用として処理しております。

　(6) 貸倒引当金の計上基準

 銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

なお、一部の銀行業を営む連結子会社の要注意先債権に相当する債権において、貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。　

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

 

　(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、一部の銀行業を営む連結子会社の役員（執行役員を含む。）への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

　(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

　(9) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払いに備えるため、将来発生する損失額を見積り計上しております。

　(10) 退職給付に係る会計処理の方法

銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法又は定率法により発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　(12) リース取引の処理方法

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上する方法によっております。

　(13) 重要なヘッジ会計の方法

 　（イ）金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、貸出・債券等の金利変動リスクを減殺する目的で行うヘッジ、及びキャッシュ・フローを固定する目的で行うヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素等の相関関係を検証しております。

　　　　また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

 　（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

　(15) 消費税等の会計処理

　　　当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　  (1) 概要

本適用指針は、主に日本公認会計士協会　監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

  　(2) 適用予定日

当社及び連結子会社は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

  　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

株式

１百万円

出資金

1,205百万円

 

 

※２  無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

22,801百万円

 

 

※３  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

破綻先債権額

4,387百万円

延滞債権額

74,888百万円

 

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※４  貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

３ヵ月以上延滞債権額

588百万円

 

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

 

※５  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

貸出条件緩和債権額

58,294百万円

 

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※６  破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

合計額

138,159百万円

 

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※７  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

21,097百万円

 

 

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

 

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

担保に供している資産

 

有価証券

743,581百万円

リース債権及びリース投資資産

2,792百万円

その他資産

369百万円

計

　746,743百万円

担保資産に対応する債務

 

預金

68,233百万円

債券貸借取引受入担保金

168,203百万円

借用金

134,781百万円

 

上記のほか、為替決済、指定金融機関等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

有価証券

145,172百万円

 

また、その他資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

保証金

670百万円

中央清算機関差入証拠金

13,000百万円

 

 

 

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

融資未実行残高

1,390,656百万円

うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

1,350,671百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

 

※10　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社肥後銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価を行った年月日　　　　平成11年３月31日

　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格(固定資産税評価額)に合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

11,127百万円

 

 

※11　有形固定資産の減価償却累計額

 

 

 

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

減価償却累計額

70,395

百万円

 

 

※12　有形固定資産の圧縮記帳額

 

 

 

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

圧縮記帳額

3,424百万円

（当該連結会計年度の圧縮記帳額）

（―百万円）

 

 

※13　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

15,786百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

株式等売却益

5,331百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

 

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金：

 

  当期発生額

1,790

  組替調整額

△7,653

    税効果調整前

△5,862

    税効果額

3,482

    その他有価証券評価差額金

△2,380

繰延ヘッジ損益：

 

  当期発生額

△5,324

  組替調整額

2,546

    税効果調整前

△2,778

    税効果額

689

    繰延ヘッジ損益

△2,088

土地再評価差額金：

 

  　税効果額

239

  　土地再評価差額金

239

退職給付に係る調整額

 

　当期発生額

△7,949

　組替調整額

728

　　税効果調整前

△7,220

　　税効果額

2,159

　　退職給付に係る調整額

△5,061

その他の包括利益合計

△9,290

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項               （単位：千株）

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

　普通株式

230,755

232,895　

275　

463,375

（注）１

自己株式

 

 

 

 

 

　普通株式

264

8,870　

275　

8,860　

（注）２

 

(注) １　当連結会計年度における発行済株式数の増減は、株式移転による増加及び自己株式消却による減少によるものであります。

２　当連結会計年度における自己株式の増減は、株式移転及び単元未満株式の買取りによる増加、並びに、自己株式消却及び単元未満株式の買増請求による減少であります。

 

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当ありません。

 

３　配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

当社は、平成27年10月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月23日
定時株主総会

株式会社
肥後銀行
普通株式

1,382

6.00

平成27年３月31日

平成27年６月24日

平成27年11月10日
取締役会

株式会社
肥後銀行
普通株式

1,152

5.00

平成27年９月30日

平成27年12月10日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年５月13日
取締役会

株式会社九州フィナンシャルグループ
普通株式

2,780

利益剰余金

6.00

平成28年３月31日

平成28年６月22日

 

(注) 上記配当金の総額には、子会社に対する配当金53百万円が含まれております。

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

現金預け金勘定

322,832百万円

その他預け金

△2,119百万円

現金及び現金同等物

320,712百万円

 

 

※２　株式移転により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式移転により新たに株式会社鹿児島銀行を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

 

資産合計

4,073,432百万円

うち貸出金

2,704,744百万円

うち有価証券

1,167,019百万円

うち貸倒引当金

△36,447百万円

負債合計

3,771,219百万円

うち預金

3,436,895百万円

 

 

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借手側）

該当ありません。

 

（貸手側）

リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の連結会計年度末残高が当該連結会計年度末残高及び営業債権の連結会計年度末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。

 

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、個人や法人等の預金者から受け入れた預金や短期金融市場から調達した資金などをもとに、資金の貸出や有価証券運用などを行う銀行業を中心に、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

保有する金融資産及び金融負債は金利変動や価格変動などを伴うため、不利な影響が生じないよう、オフバランス取引を含むグループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

①　金融資産

当社グループが保有する金融資産のうち、最も大きなウェイトを占めるのは貸出金であり、主として国内法人及び個人に対するものです。貸出金は信用リスクに晒されており、取引先の信用状況が悪化し、債務の支払いが不能となった場合、貸倒等の損失を被る可能性があります。また、固定金利の貸出金については、市場リスクに晒されており、市場金利の変動により時価が変動する可能性があります。

次に大きなウェイトを占めるのが有価証券であり、国内債券に加え、株式や海外債券、投資信託等を保有しております。保有する有価証券は、市場リスクに晒されており、金利や株価、為替等のリスク・ファクターの変動により、時価が変動し損失を被る可能性があります。加えて、流動性の低下により時価が下落する流動性リスクにも晒されております。また、債券や株式など一部の有価証券については信用リスクに晒されており、発行体の信用状況が悪化した場合には、減損等の損失を被る可能性があります。

②　金融負債

当社グループの金融負債のうち預金等及び市場性の資金調達については、流動性リスクに晒されており、当社グループの信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。なお、当社の一部のグループ会社については、借入金により資金調達を行っており、同様に流動性リスクに晒されております。

また、固定金利の調達については、市場リスクに晒されており、市場金利の変動により時価が変動する可能性があります。

③　デリバティブ

当社グループが行っているデリバティブ取引には、金利スワップ取引や為替・通貨スワップ取引等があります。リスク・ヘッジを目的とした取引については、繰延ヘッジや特例処理等によるヘッジ会計を適用しており、時価の変動比率や契約内容を基に、ヘッジの有効性を評価しています。デリバティブ取引についても、取引先の信用状況が悪化し、契約が履行されない信用リスクや、リスク・ファクターの変動に伴う市場リスクに晒されております。

 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　リスク管理の基本方針

当社グループでは、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、リスク管理の徹底に関する組織・体制の強化を図っております。各種リスクを正しく把握し、かつ、金融情勢の変化に対応してリスクを適切に管理することにより、当社グループの健全性の維持・向上と経営基盤の確立を図っております。

②　統合リスク管理

当社グループでは、各種リスクを一元的に把握・合算し、全体のリスク量が経営体力に対して大きすぎないかを管理するため統合リスク管理を行っております。また、自己資本の範囲内で各種リスクに対する備えとしてリスク資本を配賦する態勢を導入し、経営の健全性確保と収益性・効率性の向上に努めております。

　Ａ　信用リスク

当社グループでは、貸出金の審査・管理部門は営業推進部門と分離し、相互牽制機能による厳格な審査・管理を行うとともに、与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を適切に行っております。

また、取引先の信用度合いの正確な把握と信用リスク管理の精緻化を目的に「信用格付制度」を導入し、融資方針や貸出金利の決定に有効に活用しております。自己査定については監査する独立の部署を設け、営業店・審査部門への相互牽制機能をもたせることにより自己査定の正確性向上を図るとともに、自己査定基準や運用状況の適切性について監査法人の監査を受けております。

　Ｂ　市場リスク

当社グループでは、的確な市場リスクコントロールによる安定的な収益の確保を図るため、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク（一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額））等の手法によりリスクを把握したうえで、ＡＬＭ委員会等において、金利予測や収益計画に基づき、リスク・テイクやリスク・ヘッジの方針等を決定しております。

当社グループにおいて、金利変動リスクの影響を受ける金融商品には、預金・貸出金・債券・金利関連デリバティブ取引等があり、価格変動リスクの影響を受ける金融商品には、債券・株式・株式投資信託・株式関連デリバティブ取引等があります。当社グループでは、これらの金融商品について株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行がそれぞれにおいて市場リスク量を算定し管理しております。

肥後銀行は主にヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10日～６ヶ月、信頼区間99％、観測期間5年）によるＶａＲを計測しており、平成28年３月31日現在では、金利変動リスクに係るＶａＲが160億円、株価変動リスクに係るＶａＲが188億円となっております。

また、鹿児島銀行では、分散共分散法でＶａＲを算定しており、金利変動リスクについては（保有期間60日、信頼区間99％、観測期間５年）、価格変動リスクについては（保有期間10日～125日、信頼区間99％、観測期間１年）を採用し、平成28年３月31日現在では、金利変動リスクに係るＶａＲが84億円、価格変動リスクに係るＶａＲが385億円となっております。

なお、ＶａＲの値についてはバックテスト等による検証を定期的に実施しておりますが、過去の市場の変動を基に一定の発生確率を前提として計測しているため、過去にない規模の市場変動の影響まで捕捉するものではありません。また、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や、一部のグループ会社の金融商品につきましては定量的分析を実施しておりません。

　Ｃ　流動性リスク

当社グループでは、流動性リスクに対応するため資金繰りに関する管理部署を定め、日次、週次、月次にて資金繰り状況を把握・分析し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めております。

 

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。

 

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金預け金

322,832

322,832

―

(2) コールローン及び買入手形

241

241

―

(3) 特定取引資産

 

 

 

　　売買目的有価証券

1,620

1,620

―

(4) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

10,767

10,889

121

その他有価証券

2,699,858

2,699,858

―

(5) 貸出金

5,657,405

 

 

貸倒引当金(＊１)

△57,507

 

 

 

5,599,898

5,661,454

61,556

資産計

8,635,219

8,696,897

61,678

(1) 預金

7,416,887

7,418,167

1,279

(2) 譲渡性預金

404,130

404,214

84

(3) コールマネー及び売渡手形

71,126

71,126

―

(4) 債券貸借取引受入担保金

168,203

168,203

―

(5) 借用金

149,249

149,313

63

負債計

8,209,597

8,211,025

1,427

デリバティブ取引(＊２)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

10,735

10,735

―

ヘッジ会計が適用されているもの

(11,172)

(11,172)

―

デリバティブ取引計

(436)

(436)

―

 

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

　

(注１)　金融商品の時価の算定方法

　

資産

(1) 現金預け金

満期のない預け金及び短期間（１年以内）の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　

(2) コールローン及び買入手形

これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　

 

(3) 特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　

(4) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

銀行業を営む連結子会社においては、投資事業組合の出資金は組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上いたします。

自行保証付私募債等の市場価格がない債券については、貸出金と同様の方法等により合理的な時価を算定しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

　

(5) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をスワップレートをベースに信用スプレッド等を加味した利率、又は同様の新規貸出を行なった場合に想定される利率等で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

 

負債

(1) 預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）の外貨定期預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　

 　 (2) 譲渡性預金

譲渡性預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

　

 　 (3) コールマネー及び売渡手形

これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　

 　 (4) 債券貸借取引受入担保金

残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　

  (5) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。　

 

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

 

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

非上場株式(＊１) (＊３)

4,267

組合出資金等(＊２)

5,412

合計

9,679

 

(＊１)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。

(＊３)　当連結会計年度において、非上場株式について５百万円減損処理を行っております。

 

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

 

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預け金

236,421

―

―

―

―

―

コールローン及び買入手形

241

―

―

―

―

―

有価証券

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

1,409

4,558

4,572

117

109

―

　　社債

1,409

4,558

4,572

117

109

―

その他有価証券のうち
満期があるもの

337,044

887,958

583,184

215,255

250,813

205,451

　うち国債

100,640

499,428

323,741

44,849

29,397

107,549

　　地方債

39,274

85,239

43,852

7,844

30,961

10,890

　　社債

133,947

244,740

160,085

69,686

22,678

69,413

貸出金(＊)

1,479,953

985,359

776,450

544,770

572,668

1,218,926

合計

2,055,069

1,877,876

1,364,207

760,143

823,590

1,424,377

 

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない79,276百万円は含めておりません。

 

(注４)　借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

 

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預金(＊)

7,161,668

227,859

23,442

1,100

2,816

―

譲渡性預金

402,360

1,770

―

―

―

―

コールマネー及び売渡手形

71,126

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

168,203

―

―

―

―

―

借用金

108,718

8,413

32,043

44

30

―

合計

7,912,078

238,042

55,486

1,144

2,846

―

 

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

 

 

(有価証券関係)

　

　　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券が含まれております。

　

１　売買目的有価証券

 

 

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

連結会計年度の損益に
含まれた評価差額

1百万円

 

　

２　満期保有目的の債券

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

9,589

9,713

124

その他

―

―

―

小計

9,589

9,713

124

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

1,178

1,175

△2

その他

―

―

―

小計

1,178

1,175

△2

合計

10,767

10,889

121

 

　

３　その他有価証券

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

64,872

41,957

22,915

債券

1,977,177

1,926,003

51,173

国債

1,105,606

1,069,477

36,128

地方債

211,322

203,348

7,973

社債

660,248

653,176

7,071

その他

467,608

449,996

17,611

　うち外国証券

405,117

394,276

10,840

小計

2,509,658

2,417,957

91,700

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの

株式

59,504

72,454

△12,949

債券

47,043

47,064

△20

国債

―

―

―

地方債

6,740

6,745

△5

社債

40,303

40,319

△15

その他

83,652

87,628

△3,976

　うち外国証券

44,098

45,283

△1,184

小計

190,200

207,148

△16,947

合計

2,699,858

2,625,105

74,753

 

（注）市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等（連結貸借対照表計上額9,679百万円）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

　

 

４　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当ありません。

 

５　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

19,115

3,463

503

債券

134,113

2,039

1,853

国債

124,930

2,016

1,669

地方債

7,161

22

―

社債

2,020

0

183

その他

204,042

4,015

1,418

　うち外国証券

183,070

1,918

640

合計

357,270

9,519

3,775

 

 

６　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

当連結会計年度における減損処理額は、61百万円（株式61百万円）であります。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄について過去一定期間の時価の推移や発行会社の信用リスク等を判断基準として減損処理しております。

 

 

(金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

当連結会計年度(平成28年３月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

19,119

△365

 

 

２　満期保有目的の金銭の信託

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

 

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

74,753

その他有価証券

74,753

(△)繰延税金負債

21,686

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

53,066

(△)非支配株主持分相当額

25

その他有価証券評価差額金

53,041

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

 

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　　該当ありません。

 

(2) 通貨関連取引

 

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

通貨スワップ

17,584

11,679

6

△106

為替予約

 

 

 

 

売建

263,517

2,259

10,823

10,823

買建

3,412

―

△94

△94

合計

――――

――――

10,735

10,622

 

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

(3) 株式関連取引

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

 

(4) 債券関連取引

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

 

(5) 商品関連取引

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

 

 

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

 

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ

貸出金
その他有価証券
（債券）

 

 

 

受取変動・支払固定

229,856

227,265

△11,055

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ

貸出金

 

 

 

受取変動・支払固定

158,348

141,772

（注３）

合計

―――

―――

―――

―――

 

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

 

(2) 通貨関連取引

 

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約

外貨定期預金

 

 

 

　買建

20,000

─

△116

合計

―――

―――

―――

△116

 

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

(3) 株式関連取引

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

 

(4) 債券関連取引

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

 

 

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

銀行業を営む連結子会社は、積立型の確定給付企業年金制度（基金型）及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。

企業年金基金制度ではキャッシュバランス型退職金制度を導入しており、年齢や職能資格及び勤務期間に基づき積立てられた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度では一定の職能資格における勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。

その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付債務を算定しております。　

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

銀行業を営む一部の連結子会社は、企業年金基金制度に退職給付信託を設定しております。　

　

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

(百万円)

区分

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日　
  至　平成28年３月31日)

退職給付債務の期首残高

39,120

　株式移転による増加

24,381

　勤務費用

1,479

　利息費用

401

　数理計算上の差異の発生額

4,339

　退職給付の支払額

△2,996

退職給付債務の期末残高

66,726

 

(注) 　連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、当該退職給付費用は一括して「勤務費用」に計上しております。また、臨時に支払う退職加算金等は含めておりません。

　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

(百万円)

区分

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日　
  至　平成28年３月31日)

年金資産の期首残高

31,875

　株式移転による増加

30,879

　期待運用収益

1,783

　数理計算上の差異の発生額

△3,610

　事業主からの拠出額

919

　退職給付の支払額

△2,195

年金資産の期末残高

59,651

 

　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

(百万円)

区分

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日　
  至　平成28年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

55,970

年金資産

△59,651

 

△3,681

非積立型制度の退職給付債務

10,756

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,075

 

 

退職給付に係る負債

11,838

退職給付に係る資産

△4,763

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,075

 

　

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

(百万円)

区分

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日　
  至　平成28年３月31日)

勤務費用

1,479

利息費用

401

期待運用収益

△1,783

数理計算上の差異の費用処理額

778

過去勤務費用の費用処理額

△49

臨時に支払った割増退職金

0

確定給付制度に係る退職給付費用

827

 

(注) 　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

　

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

(百万円)

区分

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日　
  至　平成28年３月31日)

過去勤務費用

△49

数理計算上の差異

△7,171

合計

△7,220

 

　

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

(百万円)

区分

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日　
  至　平成28年３月31日)

未認識過去勤務費用

―

未認識数理計算上の差異

9,445

合計

9,445

 

　

(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。　

　

区分

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日　
  至　平成28年３月31日)

債券

31 %

株式

22 %

生保一般勘定

37 %

その他

10 %

合計

100%

 

(注) 　年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が８％含まれております。

　

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績を考慮するとともに現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

区分

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日　
  至　平成28年３月31日)

割引率

0.3 %

長期期待運用収益率

 

　年金資産（退職給付信託を除く）

3.5 % 又は 5.0 %

　退職給付信託

1.0 %

予想昇給率

3.7 % 又は 5.6 %

 

　

(ストック・オプション等関係)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当ありません。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

貸倒引当金

17,685 百万円

退職給付に係る負債

3,604 百万円

減価償却

1,423 百万円

有価証券償却

1,917 百万円

固定資産減損損失

2,438 百万円

繰延ヘッジ損益

3,364 百万円

その他

2,942 百万円

繰延税金資産小計

33,376 百万円

評価性引当額

△4,817 百万円

繰延税金資産合計

28,558 百万円

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△39,175 百万円

不動産圧縮積立金

△377 百万円

退職給付に係る資産

△385 百万円

時価評価による簿価修正額

△2,766 百万円

その他

△54 百万円

繰延税金負債合計

△42,760 百万円

繰延税金負債の純額

△14,201 百万円

 

　

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

法定実効税率

32.8 %

（調整）

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1 %

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2 %

評価性引当額の増減

△0.2 %

住民税均等割

0.1 %

税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正

0.8 %

負ののれん発生益

△24.6 %

段階取得に係る差益

△1.2 %

その他

0.2 %

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.8 %

 

　

３　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4％となります。この税率変更により、繰延税金負債は837百万円減少し、その他有価証券評価差額金は2,085百万円、法人税等調整額は928百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は239百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

　

 

(企業結合等関係)

当社は平成27年10月１日に株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」という。）と株式会社鹿児島銀行（以下、「鹿児島銀行」という。）の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、肥後銀行を取得企業、鹿児島銀行を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。

 

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

鹿児島銀行　　　銀行業

(2) 企業結合を行った主な理由

両行は、地域とともに「地方創生」を実現するために、両行の地元を中心とした九州における存在感を更に発揮できる盤石な経営基盤を確立し、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造するために経営統合いたしました。

(3) 企業結合日

平成27年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式移転による共同持株会社の設立

(5) 結合後企業の名称

株式会社九州フィナンシャルグループ（以下、「九州フィナンシャルグループ」という。）

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、肥後銀行を取得企業といたしました。

 

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成28年３月31日

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式移転直前に保有していた鹿児島銀行の普通株式と交換された九州
フィナンシャルグループの企業結合日における普通株式の時価

4,837百万円

企業結合日に交付した九州フィナンシャルグループの普通株式の時価

200,809百万円

取得原価

205,647百万円

 

 

４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数

(1) 株式の種類別の移転比率

①　肥後銀行の普通株式１株に対し、九州フィナンシャルグループの普通株式１株

②　鹿児島銀行の普通株式１株に対し、九州フィナンシャルグループの普通株式1.11株

(2) 算定方法

複数のフィナンシャル・アドバイザーに第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

(3) 交付株式数

普通株式　463,375,978株

 

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

外部のアドバイザリーに対する報酬等　159百万円

　

 

６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　4,222百万円

　

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1) 資産の額

資産合計

　4,073,432百万円

うち貸出金

2,704,744百万円

うち有価証券

　1,167,019百万円

うち貸倒引当金

△36,447百万円

 

(2) 負債の額

負債合計

3,771,219百万円

うち預金

3,436,895百万円

 

 

８．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

88,487百万円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

９．当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

経常収益

39,992百万円

経常利益

9,785百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

6,607百万円

 

上記概算影響額は、被取得企業である鹿児島銀行の平成27年４月１日から平成27年９月30日までの連結損益計算書に基づき算出いたしました。

なお、上記概算額につきましては、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。