【注記事項】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
器具及び備品 ４年～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３．繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
| 当事業年度 | |
| 百万円 | |
※２．関係会社に対する金銭債権
| 当事業年度 |
預金 | 4,019百万円 |
※３．関係会社に対する金銭債務
| 当事業年度 |
リース債務 | 6百万円 |
(損益計算書関係)
※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | |
関係会社受取配当金 | 5,097 | 百万円 |
関係会社受入手数料 | 740 | 百万円 |
販売費及び一般管理費 | 247 | 百万円 |
受取利息 | 0 | 百万円 |
支払利息 | 0 | 百万円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
| 当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | |
給与・手当 | 百万円 | |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| (単位：百万円) |
| 当事業年度 (平成28年３月31日) |
子会社株式 | 451,051 |
関連会社株式 | ― |
合計 | 451,051 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (平成28年３月31日) |
繰延税金資産 |
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ソフトウエア | 5百万円 |
繰延資産 | 4百万円 |
未払事業税 | 2百万円 |
その他 | 2百万円 |
繰延税金資産合計 | 14百万円 |
繰延税金負債合計 | ―百万円 |
繰延税金資産の純額 | 14百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 当事業年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 32.8% |
(調整) |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △32.4% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.4% |
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当ありません。
資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価 | 当期償却額 | 差引当期末 |
有形固定資産 |
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建物 | ― | 4 | ― | 4 | 0 | 0 | 4 |
器具及び備品 | ― | 98 | ― | 98 | 14 | 14 | 83 |
リース資産 | ― | 6 | ― | 6 | 0 | 0 | 6 |
有形固定資産計 | ― | 109 | ― | 109 | 15 | 15 | 94 |
無形固定資産 |
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ソフトウエア | ― | 21 | ― | 21 | 1 | 1 | 19 |
無形固定資産計 | ― | 21 | ― | 21 | 1 | 1 | 19 |