当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当社設立に伴い、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行が完全子会社となったことから、両行及びその連結子会社について、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。この結果、変更後の連結子会社の数は16社となりました。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当ありません。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 当第３四半期連結会計期間 |
破綻先債権額 | 4,412百万円 |
延滞債権額 | 67,509百万円 |
３ヵ月以上延滞債権額 | 159百万円 |
貸出条件緩和債権額 | 69,141百万円 |
合計額 | 141,224百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
株式等売却益 | 5,181百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 4,998百万円 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
当社は、平成27年10月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月23日 | 株式会社 | 1,382 | 6.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
平成27年11月10日 | 株式会社 | 1,152 | 5.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高(百万円) | 18,128 | 8,133 | 219,635 | △141 | 245,756 |
当第３四半期連結会計期間末までの |
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株式移転による変動 (注) | 17,871 | 183,553 |
| △3,592 | 197,831 |
剰余金の配当 |
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| △2,535 |
| △2,535 |
親会社株主に帰属する四半期純利益(累計) |
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| 108,194 |
| 108,194 |
自己株式の取得 |
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| △14 | △14 |
自己株式の処分 |
| 0 |
| 0 | 0 |
自己株式の消却 |
| △0 | △149 | 149 |
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土地再評価差額金の取崩 |
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| 96 |
| 96 |
当第３四半期連結会計期間末までの 変動額(累計)合計 | 17,871 | 183,553 | 105,606 | △3,457 | 303,572 |
当第３四半期連結会計期間末残高(百万円) | 36,000 | 191,686 | 325,241 | △3,599 | 549,329 |
(注) 平成27年10月１日に株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行の共同株式移転により、当社設立を行ったことによる増減であります。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||||
肥後銀行 | 鹿児島銀行 | 小 計 | |||||||
経常収益 |
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外部顧客に対する | △ | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益 | △ | ||||||||
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△4,376百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△861百万円、パーチェス法による経常収益調整額△3,515百万円等が含まれております。
４ セグメント利益の調整額△3,404百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△3,417百万円等が含まれております。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
６ 「第４ 経理の状況」の冒頭記載３に記載のとおり、株式会社鹿児島銀行の数値は、当第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日までの３ヵ月間）の連結経営成績を連結したものであります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
銀行業等のセグメントにおいて、平成27年10月１日付で株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行の経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、88,487百万円であります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
当社は平成27年10月１日に株式会社肥後銀行(以下、「肥後銀行」という。)と株式会社鹿児島銀行(以下、「鹿児島銀行」という。)の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、肥後銀行を取得企業、鹿児島銀行を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
鹿児島銀行 銀行業
(2) 企業結合を行った主な理由
両行は、地域とともに「地方創生」を実現するために、両行の地元を中心とした九州における存在感を更に発揮できる盤石な経営基盤を確立し、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造するために経営統合いたしました。
(3) 企業結合日
平成27年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
(5) 結合後企業の名称
株式会社九州フィナンシャルグループ(以下、「九州フィナンシャルグループ」という。)
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、肥後銀行を取得企業といたしました。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成27年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式移転直前に保有していた鹿児島銀行の普通株式と交換された九州 | 4,837百万円 |
企業結合日に交付した九州フィナンシャルグループの普通株式の時価 | 200,809百万円 |
取得原価 | 205,647百万円 |
４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
① 肥後銀行の普通株式１株に対し、九州フィナンシャルグループの普通株式１株
② 鹿児島銀行の普通株式１株に対し、九州フィナンシャルグループの普通株式1.11株
(2) 算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3) 交付株式数
普通株式 463,375,978株
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 4,222百万円
６．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
88,487百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 354.23 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 108,194 |
普通株式に係る親会社株主に | 百万円 | 108,194 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 305,434 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数は、当社が平成27年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の平成27年４月１日から平成27年９月30日までの期間については、株式会社肥後銀行の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算し、平成27年10月１日から平成27年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しております。
該当ありません。