(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当中間会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益への影響は軽微であります。
※１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
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当中間会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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有形固定資産 |
14 |
百万円 |
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無形固定資産 |
３ |
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当中間会計期間 |
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子会社株式 |
451,051 |
447,458 |
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関連会社株式 |
― |
― |
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合計 |
451,051 |
447,458 |
該当ありません。
中間配当
平成28年11月14日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議しました。
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中間配当金額 |
2,727百万円 |
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１株当たりの中間配当金 |
６円00銭 |
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支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成28年12月９日 |
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者、信託受託者に対し、支払いを行います。