# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 前連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等

| 平成27年度 | 平成28年度
| (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日) | (自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 131,224 | 172,216
連結経常利益 | 百万円 | 25,606 | 21,532
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 108,471 | 14,602
連結包括利益 | 百万円 | 99,452 | 15,336
連結純資産額 | 百万円 | 605,309 | 615,035
連結総資産額 | 百万円 | 8,939,965 | 9,638,577
１株当たり純資産額 | 円 | 1,308.94 | 1,334.98
１株当たり当期純利益金額 | 円 | 316.70 | 32.12
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ―
自己資本比率 | ％ | 6.6 | 6.2
連結自己資本利益率 | ％ | 24.2 | 2.4
連結株価収益率 | 倍 | 2.0 | 21.2
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △77,324 | 295,430
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 37,950 | 130,489
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △3,601 | △5,598
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 320,712 | 741,053
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 | 人 | 4,685 | 4,648
[962] | [935]

(注) １．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．当社は、平成27年10月１日設立のため、平成26年度以前の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．当社は、平成27年10月１日付で株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」という。）と株式会社鹿児島銀行（以下、「鹿児島銀行」という。）の経営統合にともない、両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、肥後銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、平成27年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の連結経営成績は、取得企業である肥後銀行の平成27年度の連結経営成績に、鹿児島銀行の平成27年10月１日から平成28年３月31日までの連結経営成績、及び当社の平成27年10月１日から平成28年３月31日までの経営成績、並びにその他連結決算の際に発生する所要の修正事項（負ののれん発生益等）を連結したものとなります。

４．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式がないため記載しておりません。

５．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

#### (2) 当社の前事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期
決算年月 | 平成28年３月 | 平成29年３月
営業収益 | 百万円 | 5,837 | 6,799
経常利益 | 百万円 | 5,155 | 5,495
当期純利益 | 百万円 | 5,132 | 5,497
資本金 | 百万円 | 36,000 | 36,000
発行済株式総数 | 千株 | 463,375 | 463,375
純資産額 | 百万円 | 456,175 | 452,625
総資産額 | 百万円 | 456,263 | 452,705
１株当たり純資産額 | 円 | 984.48 | 995.84
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | 円 (円) | 6.00 | 12.00
(―) | (6.00)
１株当たり当期純利益金額 | 円 | 11.07 | 11.99
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ―
自己資本比率 | ％ | 99.9 | 99.9
自己資本利益率 | ％ | 1.1 | 1.2
株価収益率 | 倍 | 58.6 | 56.7
配当性向 | ％ | 54.1 | 100.0
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 | 人 | 19 | 32
[1] | [1]

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第１期（平成28年３月）の１株当たり配当額のうち１円は経営統合記念配当であります。

３．当社は、平成27年10月１日設立のため、平成27年３月期以前の主要な経営指標等については記載しておりません。

４．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式がないため記載しておりません。

５．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

### ２ 【沿革】

平成26年11月１日 | 株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行（以下、総称して「両行」という。）が、経営統合に関する基本合意書を締結
平成27年３月27日 | 両行間にて、経営統合契約書を締結するとともに株式移転計画書を作成
平成27年６月23日 | 両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認可決
平成27年10月１日 | 両行が共同株式移転の方式により当社を設立 東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社16社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。

当社グループの事業の内容は次のとおりであります。

なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。

〔リース業〕

連結子会社２社において、リース業務・貸付業務を行っております。

〔その他〕

連結子会社12社においては、クレジットカード業務、計算受託及びソフト開発等の業務、信用保証業務等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(平成29年３月31日現在)

※上記のほか、平成29年６月１日付で九州ＦＧ証券設立準備株式会社を設立いたしました。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権 の所有 (又は 被所有) 割合(％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等(人) | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) 株式会社肥後銀行 | 熊本市 中央区 | 18,128 | 銀行業 | 100.0 | 6 (5) | ― | 経営管理 金銭貸借 預金取引 | 当社へ建物の一部を賃貸 | ―
株式会社鹿児島銀行 | 鹿児島市 | 18,130 | 銀行業 | 100.0 | 6 (5) | ― | 経営管理 金銭貸借 預金取引 | 当社へ建物の一部を賃貸 | ―
肥銀リース 株式会社 | 熊本市 中央区 | 50 | リース業務・貸付業務 | 90.0 (90.0) | ― | ― | リース 業務関係 | ― | ―
鹿児島リース 株式会社 | 鹿児島市 | 66 | リース業務・貸付業務 | 64.3 (64.3) | 1 (1) | ― | ― | ― | ―
肥銀カード 株式会社 | 熊本市 中央区 | 100 | クレジットカード業務・信用保証業務等 | 92.0 (92.0) | ― | ― | ― | ― | ―
株式会社肥銀コンピュータサービス | 熊本市 西区 | 20 | 計算受託及びソフト開発等の業務 | 25.0 (25.0) [55.0] | 1 (1) | ― | ― | ― | ―
肥銀キャピタル 株式会社 | 熊本市 中央区 | 100 | 有価証券の取得・保有・売却業務及び企業診断業務 | 35.0 (35.0) [30.0] | 1 (1) | ― | ― | ― | ―
株式会社肥銀 用度センター | 熊本市 北区 | 30 | 文書等の整理集配送及び物品管理業務 | 100.0 | 2 (2) | ― | 事務受託業務関係 | ― | ―
肥銀ビジネス 開発株式会社 | 熊本市 中央区 | 30 | 有料職業紹介業務等 | 100.0 | 2 (2) | ― | ― | ― | ―
肥銀事務サービス 株式会社 | 熊本市 西区 | 20 | 後方事務等業務処理受託業務 | 100.0 | 1 (1) | ― | ― | ― | ―
株式会社 鹿児島カード | 鹿児島市 | 50 | クレジットカード業務・信用保証業務等 | 70.0 (70.0) | 1 (1) | ― | ― | ― | ―
鹿児島保証サービス 株式会社 | 鹿児島市 | 20 | 信用保証業務 | 100.0 | 1 (1) | ― | ― | ― | ―
株式会社九州経済 研究所 | 鹿児島市 | 20 | 金融・経済の調査・研究、経営相談業務等 | 100.0 | 3 (3) | ― | ― | ― | ―
かぎんオフィスビジネス株式会社 | 鹿児島市 | 30 | 担保評価業務及び労働者派遣業務等 | 100.0 | ― | ― | ― | ― | ―
かぎん代理店 株式会社 | 鹿児島市 | 50 | 銀行代理業務 | 100.0 | 1 (1) | ― | ― | ― | ―
かぎん会計サービス 株式会社 | 鹿児島市 | 20 | 連結子会社の経理・決算業務及び連結決算業務 | 100.0 | 1 (1) | ― | 事務受託業務関係 | ― | ―

(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行であります。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

４．株式会社鹿児島経済研究所は、平成28年４月１日付で株式会社九州経済研究所に商号変更しております。

５．上記関係会社のうち、株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行は、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

| 経常収益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
株式会社肥後銀行 | 76,920 | 12,364 | 8,759 | 294,527 | 5,285,851
株式会社鹿児島銀行 | 72,922 | 16,160 | 10,842 | 305,791 | 4,330,136

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

平成29年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 全社 (共通) | 合計
従業員数(人) | 4,219 [793] | 79 [11] | 318 [130] | 32 [1] | 4,648 [935]

(注) １．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。

２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,684人を含んでおりません。
なお、執行役員（子銀行の執行役員を含む）16名を含んでおります。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員（１日平均８時間換算）を外書きで記載しております。

#### (2) 当社の従業員数

平成29年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
32 [1] | 47.0 | 19.0 | 10,193

(注) １．当社従業員は株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行からの出向者等であります。なお、従業員数には、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。

２．当社の従業員は、すべて全社（共通）のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。なお、臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また、当社グループには肥後銀行従業員組合（組合員数1,744人）、鹿児島銀行従業員組合（組合員数1,850人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。