【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　10年～15年

器具及び備品　　４年～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及
び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

###### (貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
| 15 | 百万円 | 45 | 百万円

※２．関係会社に対する金銭債権

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
預金 | 4,019百万円 | 3,936百万円

※３．関係会社に対する金銭債務

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
リース債務 | 6百万円 | 8百万円

(損益計算書関係)

※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
関係会社受取配当金 | 5,097 | 百万円 | 5,507 | 百万円
関係会社受入手数料 | 740 | 百万円 | 1,292 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 247 | 百万円 | 673 | 百万円
受取利息 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
支払利息 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
給与・手当 | 297 | 百万円 | 805 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
子会社株式 | 451,051 | 447,458
関連会社株式 | ― | ―
合計 | 451,051 | 447,458

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |
ソフトウエア | 5百万円 | 5百万円
繰延資産 | 4百万円 | 5百万円
一括償却資産 | 0百万円 | 3百万円
繰越欠損金 | ―百万円 | 1百万円
未払事業税 | 2百万円 | ―百万円
その他 | 1百万円 | 2百万円
繰延税金資産合計 | 14百万円 | 18百万円
繰延税金負債合計 | ―百万円 | 0百万円
繰延税金資産の純額 | 14百万円 | 18百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 32.8% | 30.6%
(調整) |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △32.4% | △30.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.4% | △0.1%

###### (重要な後発事象)

該当ありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 4 | 0 | ― | 5 | 0 | 0 | 4
器具及び備品 | 98 | 16 | ― | 114 | 43 | 28 | 71
リース資産 | 6 | 3 | ― | 9 | 1 | 1 | 8
有形固定資産計 | 109 | 20 | ― | 130 | 45 | 30 | 84
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 21 | 29 | ― | 51 | 9 | 7 | 42
無形固定資産計 | 21 | 29 | ― | 51 | 9 | 7 | 42

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。