(3) 【その他】

株式移転により当社完全子会社となった株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の最近２連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおりであります。

 

(株式会社肥後銀行)

①　連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当連結会計年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

 

現金預け金

229,167

566,750

 

コールローン及び買入手形

241

317

 

買入金銭債権

869

908

 

特定取引資産

749

509

 

金銭の信託

4,863

4,855

 

有価証券

※1,※7,※12 1,574,501

※1,※7,※12 1,559,231

 

貸出金

※2,※3,※4,※5,※6,※8 2,810,861

※2,※3,※4,※5,※6,※8 3,038,330

 

外国為替

※6 4,749

※6 11,732

 

リース債権及びリース投資資産

※7 24,503

※7 27,037

 

その他資産

※7 49,615

※7 51,516

 

有形固定資産

※10,※11 53,630

※10,※11 51,779

 

 

建物

19,415

18,629

 

 

土地

※9 27,190

※9 27,131

 

 

建設仮勘定

　0

19

 

 

その他の有形固定資産

※9 7,023

※9 5,999

 

無形固定資産

6,280

5,898

 

 

ソフトウエア

6,113

5,732

 

 

その他の無形固定資産

166

166

 

退職給付に係る資産

―

438

 

繰延税金資産

387

406

 

支払承諾見返

9,307

10,193

 

貸倒引当金

△18,855

△23,287

 

資産の部合計

4,750,873

5,306,620

負債の部

 

 

 

預金

※7 3,955,870

※7 4,278,278

 

譲渡性預金

296,985

270,519

 

コールマネー及び受渡手形

1,126

90,000

 

売現先勘定

※7 ―

※7 17,525

 

債券貸借取引受入担保金

※7 67,354

※7 98,754

 

特定取引負債

44

21

 

借用金

※7 55,551

※7 183,873

 

外国為替

69

72

 

その他負債

34,640

40,118

 

役員賞与引当金

91

―

 

退職給付に係る負債

9,932

8,434

 

睡眠預金払戻損失引当金

800

814

 

偶発損失引当金

354

268

 

繰延税金負債

8,989

2,801

 

再評価に係る繰延税金負債

※9 4,556

※9 4,547

 

支払承諾

9,307

10,193

 

負債の部合計

4,445,676

5,006,224

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当連結会計年度

(平成29年３月31日)

純資産の部

 

 

 

資本金

18,128

18,128

 

資本剰余金

8,133

8,133

 

利益剰余金

229,294

235,478

 

株主資本合計

255,557

261,740

 

その他有価証券評価差額金

52,806

35,893

 

繰延ヘッジ損益

△7,694

△3,498

 

土地再評価差額金

※9 6,109

※9 6,088

 

退職給付に係る調整累計額

△3,667

△2,069

 

その他の包括利益累計額合計

47,553

36,413

 

非支配株主持分

2,086

2,241

 

純資産の部合計

305,197

300,395

負債及び純資産の部合計

4,750,873

5,306,620

 

 

 

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年４月１日

　至 平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年４月１日

　至 平成29年３月31日)

経常収益

94,637

94,299

 

資金運用収益

53,000

52,017

 

 

貸出金利息

34,871

33,336

 

 

有価証券利息配当金

17,564

18,412

 

 

コールローン利息及び買入手形利息

35

△0

 

 

預け金利息

9

0

 

 

その他の受入利息

519

267

 

役務取引等収益

11,529

10,734

 

特定取引収益

20

127

 

その他業務収益

21,888

27,228

 

その他経常収益

8,198

4,191

 

 

貸倒引当金戻入益

1,500

―

 

 

償却債権取立益

229

41

 

 

その他の経常収益

※1 6,468

※1 4,150

経常費用

71,952

80,478

 

資金調達費用

5,549

4,920

 

 

預金利息

1,479

889

 

 

譲渡性預金利息

279

60

 

 

コールマネー利息及び売渡手形利息

1

4

 

 

売現先利息

―

1

 

 

債券貸借取引支払利息

62

880

 

 

借用金利息

120

110

 

 

その他の支払利息

3,605

2,972

 

役務取引等費用

3,898

4,029

 

その他業務費用

18,118

23,208

 

営業経費

42,767

42,575

 

その他経常費用

1,618

5,744

 

 

貸倒引当金繰入額

―

4,716

 

 

その他の経常費用

1,618

1,027

経常利益

22,685

13,820

特別利益

50

9

 

固定資産処分益

50

9

特別損失

409

18

 

固定資産処分損

9

18

 

減損損失

399

―

税金等調整前当期純利益

22,326

13,812

法人税、住民税及び事業税

6,186

5,469

法人税等調整額

1,369

△1,341

法人税等合計

7,555

4,128

当期純利益

14,771

9,683

非支配株主に帰属する当期純利益

67

152

親会社株主に帰属する当期純利益

14,703

9,531

 

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年４月１日

　至 平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年４月１日

　至 平成29年３月31日)

当期純利益

14,771

9,683

その他の包括利益

※1 △6,714

※1 △11,117

 

その他有価証券評価差額金

△2,719

△16,911

 

繰延ヘッジ損益

△2,080

4,195

 

土地再評価差額金

239

―

 

退職給付に係る調整額

△2,154

1,598

包括利益

8,056

△1,433

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,995

△1,588

 

非支配株主に係る包括利益

61

154

 

 

 

③　連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,128

8,133

219,635

△141

245,756

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△5,083

 

△5,083

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

14,703

 

14,703

自己株式の取得

 

 

 

△8

△8

自己株式の消却

 

△0

△149

149

―

土地再評価差額金の
取崩

 

 

188

 

188

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

△0

9,659

141

9,800

当期末残高

18,128

8,133

229,294

―

255,557

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配
株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に係る
調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

当期首残高

55,519

△5,614

6,058

△1,512

54,450

2,026

302,233

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△5,083

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

 

 

 

 

14,703

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△8

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

―

土地再評価差額金の
取崩

 

 

 

 

 

 

188

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△2,713

△2,080

50

△2,154

△6,897

60

△6,836

当期変動額合計

△2,713

△2,080

50

△2,154

△6,897

60

2,964

当期末残高

52,806

△7,694

6,109

△3,667

47,553

2,086

305,197

 

 

 

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

18,128

8,133

229,294

255,557

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△3,368

△3,368

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

9,531

9,531

土地再評価差額金の
取崩

 

 

20

20

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

6,183

6,183

当期末残高

18,128

8,133

235,478

261,740

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配
株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に係る
調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

当期首残高

52,806

△7,694

6,109

△3,667

47,553

2,086

305,197

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△3,368

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,531

土地再評価差額金の
取崩

 

 

 

 

 

 

20

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△16,913

4,195

△20

1,598

△11,140

154

△10,985

当期変動額合計

△16,913

4,195

△20

1,598

△11,140

154

△4,802

当期末残高

35,893

△3,498

6,088

△2,069

36,413

2,241

300,395

 

 

 

④　連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年４月１日

　至 平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年４月１日

　至 平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

22,326

13,812

 

減価償却費

5,261

5,057

 

減損損失

399

―

 

貸倒引当金の増減（△）

△1,949

4,432

 

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

12

△91

 

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△172

672

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△184

△313

 

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

△52

14

 

偶発損失引当金の増減額（△は減少）

△40

△85

 

資金運用収益

△53,000

△52,017

 

資金調達費用

5,549

4,920

 

有価証券関係損益（△）

△5,335

△3,672

 

金銭の信託の運用損益（△は運用益）

67

△43

 

為替差損益（△は益）

881

1,661

 

固定資産処分損益（△は益）

△41

8

 

特定取引資産の純増（△）減

527

213

 

貸出金の純増（△）減

△141,339

△227,492

 

預金の純増減（△）

85,336

322,408

 

譲渡性預金の純増減（△）

△29,019

△26,466

 

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

△508

128,321

 

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減

16,287

40

 

コールローン等の純増（△）減

△156

△115

 

コールマネー等の純増減（△）

1,126

88,873

 

売現先勘定の純増減（△）

―

17,525

 

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

△7,539

31,399

 

外国為替（資産）の純増（△）減

△270

△6,982

 

外国為替（負債）の純増減（△）

34

3

 

リース債権及びリース投資資産の純増（△）減

△629

△2,534

 

資金運用による収入

56,178

55,302

 

資金調達による支出

△5,384

△5,138

 

その他

△18,866

773

 

小計

△70,502

350,486

 

法人税等の支払額

△7,333

△5,940

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△77,835

344,546

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年４月１日

　至 平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年４月１日

　至 平成29年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有価証券の取得による支出

△396,270

△989,918

 

有価証券の売却による収入

354,999

536,932

 

有価証券の償還による収入

80,521

451,861

 

金銭の信託の減少による収入

―

42

 

有形固定資産の取得による支出

△3,953

△1,440

 

有形固定資産の売却による収入

174

51

 

無形固定資産の取得による支出

△1,924

△1,716

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

33,548

△4,189

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

自己株式の取得による支出

△8

―

 

配当金の支払額

△5,079

△2,753

 

非支配株主への配当金の支払額

△0

△0

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,088

△2,754

現金及び現金同等物に係る換算差額

23

20

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△49,352

337,623

現金及び現金同等物の期首残高

277,075

227,723

現金及び現金同等物の期末残高

※1 227,723

※1 565,347

 

 

 

注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　　　７社

　　肥銀リース株式会社

　　肥銀カード株式会社

　　株式会社肥銀コンピュータサービス

　　肥銀キャピタル株式会社

　　株式会社肥銀用度センター

　　肥銀ビジネス開発株式会社

　　肥銀事務サービス株式会社

(2) 非連結子会社　　　　　　２社

　　肥後３号地域活性化投資事業有限責任組合

　　肥後６次産業化投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

　２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

　　該当ありません。

　(2) 持分法適用の関連会社

　　  該当ありません。

　(3) 持分法非適用の非連結子会社　　２社

　    肥後３号地域活性化投資事業有限責任組合

　　肥後６次産業化投資事業有限責任組合

　(4) 持分法非適用の関連会社　　４社

　　肥後・鹿児島地域活性化投資事業有限責任組合

　　ＫＦＧアグリ投資事業有限責任組合
　　　熊本復興応援投資事業有限責任組合
　　　熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
　なお、熊本復興応援投資事業有限責任組合及び熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合については、当連結会計年度に新設いたしました。

　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　　　３月末日　　　　　　　　７社

　４　会計方針に関する事項

　(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

　　　連結子会社については、特定取引目的の取引及びこれに類似する取引は行っておりません。

　(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　　　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

　(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

　(4) 固定資産の減価償却の方法

　　　①　有形固定資産

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　　　　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　建　物：20年～50年

　　　　　その他：５年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

　　　②　無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

　(5) 貸倒引当金の計上基準

　　　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

　(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

　(7) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払いに備えるため、将来発生する損失額を見積もり計上しております。

 

　(8) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益
処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　　　連結子会社の外貨建資産・負債はありません。

　(10)リース取引の処理方法

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上する方法によっております。

　(11)重要なヘッジ会計の方法

 　（イ）金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、貸出・債券等の金利変動リスクを減殺する目的で行うヘッジについてヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証しております。

　　　　また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

 　（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　(12)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

　(13)消費税等の会計処理

　　　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

（会計方針の変更）

（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
　報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び
  構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　　なお、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

　　（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結
　　会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

出資金

925百万円

1,709百万円

 

 

※２  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

破綻先債権額

735百万円

746百万円

延滞債権額

42,189百万円

51,250百万円

 

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※３  貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

３ヵ月以上延滞債権額

573百万円

139百万円

 

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※４  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

貸出条件緩和債権額

13,296百万円

14,735百万円

 

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※５  破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

合計額

56,795百万円

66,871百万円

 

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※６  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

12,629百万円

11,631百万円

 

 

※７　担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

145,888百万円

325,591百万円

リース債権及びリース投資資産

2,247百万円

1,570百万円

その他資産

332百万円

111百万円

計

148,468百万円

327,274百万円

担保資産に対応する債務

 

 

預金

34,228百万円

41,716百万円

売現先勘定

―百万円

17,525百万円

債券貸借取引受入担保金

67,354百万円

98,754百万円

借用金

44,398百万円

173,940百万円

 

上記のほか、為替決済の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

有価証券

126,595百万円

124,642百万円

 

また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

保証金

345百万円

358百万円

金融商品等差入担保金

―百万円

5,683百万円

中央清算機関差入証拠金

13,000百万円

12,551百万円

 

 

※８　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

融資未実行残高

678,030百万円

716,692百万円

うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

650,204百万円

682,998百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

 

 

※９　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価を行った年月日　　　　平成11年３月31日

　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格(固定資産税評価額)に合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

11,127百万円

10,976百万円

 

 

※10　有形固定資産の減価償却累計額

 

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

減価償却累計額

36,745

百万円

38,917

百万円

 

 

※11　有形固定資産の圧縮記帳額

 

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

圧縮記帳額

3,424百万円

3,424百万円

（当該連結会計年度の圧縮記帳額）

（―百万円）

（―百万円）

 

 

※12　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

9,796百万円

12,212百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

株式等売却益

4,581百万円

1,990百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

                                                                                （単位：百万円）　

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金：

 

 

  当期発生額

△74

△20,799

  組替調整額

△5,357

△3,516

    税効果調整前

△5,431

△24,315

    税効果額

2,712

7,404

    その他有価証券評価差額金

△2,719

△16,911

繰延ヘッジ損益：

 

 

  当期発生額

△5,331

4,177

  組替調整額

2,532

1,850

    税効果調整前

△2,799

6,028

    税効果額

718

△1,832

    繰延ヘッジ損益

△2,080

4,195

土地再評価差額金：

 

 

  　税効果額

239

―

  　土地再評価差額金

239

―

退職給付に係る調整額：

 

 

　当期発生額

△3,773

1,182

　組替調整額

728

1,113

　　税効果調整前

△3,044

2,296

　　税効果額

890

△698

　　退職給付に係る調整額

△2,154

1,598

その他の包括利益合計

△6,714

△11,117

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項               （単位：千株）

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

　普通株式

230,755

―

275

230,480

（注１）

自己株式

 

 

 

 

 

　普通株式

264

10

275

―

（注２）

 

（注）１　自己株式の消却による減少によるものであります。

２　単元未満株式の買取りによる増加及び自己株式の消却による減少によるものであります。　

 

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当ありません。

 

３　配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式

1,382

6.00

平成27年３月31日

平成27年６月24日

平成27年11月10日

取締役会

普通株式

1,152

5.00

平成27年９月30日

平成27年12月10日

平成28年２月29日

臨時株主総会

普通株式

2,548

11.05

―

平成28年３月22日

 

  　

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年５月10日
取締役会

普通株式

1,390

利益剰余金

6.03

平成28年３月31日

平成28年５月16日

 

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

 

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項               （単位：千株）

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

　普通株式

230,480

―

―

230,480

 

自己株式

 

 

 

 

 

　普通株式

―

―

―

―

 

 

 

 

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当ありません。

 

３　配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

　①金銭による配当

(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年５月10日
取締役会

普通株式

1,390

6.03

平成28年３月31日

平成28年５月16日

平成28年11月10日

取締役会

普通株式

1,363

5.91

平成28年９月30日

平成28年11月11日

 

  　②金銭以外による配当

(決議)

株式の種類

配当財産の
種類

配当財産の帳簿価額（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年８月10日
臨時株主総会

普通株式

有価証券

614

2.66

―

平成28年８月31日

 

（注）当行が保有する株式会社九州フィナンシャルグループの普通株式5,478千株を現物配当したものであります。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年５月９日
取締役会

普通株式

2,863

利益剰余金

12.42

平成29年３月31日

平成29年５月31日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

現金預け金勘定

229,167百万円

566,750百万円

普通預け金

△1,313百万円

△1,193百万円

定期預け金

△10百万円

△10百万円

その他預け金

△120百万円

△199百万円

現金及び現金同等物

227,723百万円

565,347百万円

 

 

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借手側）

該当ありません。

 

（貸手側）

リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の連結会計年度末残高が当該連結会計年度末残高及び営業債権の連結会計年度末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。

 

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行は、銀行業であるため、個人や法人等から受け入れた預金あるいはコール市場等の金融市場から直接調達した資金等をもとに、貸出や有価証券投資等で運用することによって収益を得ることを主な業務としております。また、有価証券投資に伴う債券・株式等の売買や公共債の窓口販売等金融商品に係るさまざまな業務を手掛けております。

資金調達については、預金等（譲渡性預金含む）を中心に行っており、中でも個人預金が大きなウェイトを占めております。預金調達の際には、資金の安定性の確保のため、定期預金での調達を積極的に行っております。また一部においては、金融市場から直接資金調達を行っており、調達手段としてコールマネー等を利用しているほか、外貨資金の調達手段として為替・通貨スワップ等のデリバティブ取引や外債レポ取引及び売現先取引を利用しております。

資金運用については、大きな運用の柱として貸出金があり、次に債券、株式等の有価証券投資があります。貸出金については、熊本県の中小・中堅企業及び個人向けを中心として貸出を行っており、併せて公共部門や県外の大企業等に対しても行っております。有価証券投資については、国債や地方債等の公共債を中心に投資を行っているほか社債、株式及び外国証券等への投資も行っております。

以上のように、当行は、金利変動や価格変動を伴う金融資産・負債を有しているため、これらのリスクの変動による不利な影響が生じないよう、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。

なお、連結子会社については、一部にクレジットカード業・貸出業務を行っている会社があり、資金調達を借入で行っております。また、一部に有価証券の取得・保有・売却業務を行っている会社があります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

①　金融資産

当行グループが保有する金融資産のうち、最も大きなウェイトを占めるのは貸出金であり、主として国内法人及び個人に対するものです。貸出金は信用リスクに晒されており、取引先の信用状況が悪化し、債務の支払いが不能となった場合、貸倒等の損失を被る可能性があります。また、固定金利の貸出金については、市場リスクに晒されており、市場金利の変動により時価が変動する可能性があります。

次に大きなウェイトを占めるのが有価証券であり、国内債券に加え、株式や海外債券、投資信託等を保有しております。保有する有価証券は、市場リスクに晒されており、金利や株価、為替等のリスク・ファクターの変動により、時価が変動し損失を被る可能性があります。加えて、流動性の低下により時価が下落する流動性リスクにも晒されております。また、債券や株式など一部の有価証券については信用リスクに晒されており、発行体の信用状況が悪化した場合には、減損等の損失を被る可能性があります。

②　金融負債

当行の金融負債のうち預金等及び市場性の資金調達については、流動性リスクに晒されており、当行の信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。なお、当行の一部のグループ会社については、借入金により資金調達を行っており、同様に流動性リスクに晒されております。

また、固定金利の調達については、市場リスクに晒されており、市場金利の変動により時価が変動する可能性があります。

③　デリバティブ

当行が行っているデリバティブ取引には、金利スワップ取引や為替・通貨スワップ取引等があります。リスク・ヘッジを目的とした取引については、繰延ヘッジや特例処理によるヘッジ会計を適用しており、時価の変動比率や契約内容を基に、ヘッジの有効性を評価しています。デリバティブ取引についても、取引先の信用状況が悪化し、契約が履行されない信用リスクや、リスク・ファクターの変動に伴う市場リスクに晒されております。なお、当行のグループ会社はデリバティブ取引を行っておりません。

 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　リスク管理の基本方針

当行では、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、リスク管理の徹底に関する組織・体制の強化を図っております。各種リスクを正しく把握し、かつ、金融情勢の変化に対応してリスクを適切に管理することにより、当行及びグループ会社の健全性の維持・向上と経営基盤の確立を図っております。

②　リスクの内容と管理体制

当行では、リスク管理体制をより充実させるため、「統合的リスク管理規定」を制定し、信用リスク、市場リスク、流動性リスクについて、管理すべきリスクの内容毎に毎年度管理方針を定め、管理のための組織や権限を明確に規定しております。また、リスク管理の体制として、各部室所、営業店、グループ会社といった業務担当部署のリスク管理については、各リスク毎に本部各部がリスク管理担当部署となり、銀行業務に係るすべてのリスク管理については、コンプライアンス・リスク統括部が統括し、リスク管理の状況を取締役会へ報告しております。さらに業務部門から独立した監査部は、リスク管理担当部署及びリスク管理統括部署の監査を実施し、その結果を取締役会等へ報告しております。

③　統合リスク管理

当行では、各種リスクを一元的に把握・合算し、全体のリスク量が経営体力に対して大きすぎないかを管理するため統合リスク管理を行っております。また、自己資本の範囲内で各種リスクに対する備えとしてリスク資本を配賦する態勢を導入し、経営の健全性確保と収益性・効率性の向上に努めております。

　Ａ　信用リスク

当行では、信用リスク管理体制の充実を図るため、本部における貸出金の審査・管理部門は営業推進部門と分離し、相互に牽制機能が働いており、厳格な審査・管理を行っております。さらに貸出金等が特定の地域、業種、企業、グループ等に偏らないよう残高の管理を行い、取締役会等でチェックする体制をとっております。

また、取引先の信用度合いの正確な把握と信用リスク管理の精緻化を目的に、「信用格付制度」を導入しております。信用格付は信用リスク管理の基本概念であり、自己査定の基礎となるものです。

自己査定については監査する独立の部署を設け、営業店・審査部門への相互牽制機能をもたせることにより、内容の充実を図っております。さらに自己査定基準が適切に制定され、自己査定が基準に則り厳正に実施されているかについて、監査法人の監査を受けております。

　Ｂ　市場リスク

当行では、的確な市場リスクコントロールによる安定的な収益の確保を図るため、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク（一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額））等の手法によりリスクを把握したうえで、ＡＬＭ委員会において、金利予測や収益計画に基づき、リスク・テイクやリスク・ヘッジの方針等を決定しております。

当行の銀行勘定・特定取引勘定において、金利変動リスクの影響を受ける金融商品には、預金・貸出金・債券・金利関連デリバティブ取引等があり、株価変動リスクの影響を受ける金融商品には、株式・株式投資信託・株式関連デリバティブ取引等があります。当行では、これらの金融商品について主にヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10日～６ヶ月・信頼区間99％・観測期間５年）によるＶａＲを計測しており、平成29年３月31日現在では、金利変動リスクに係るＶａＲが140億円（前連結会計年度末は160億円）、株価変動リスクに係るＶａＲが170億円（前連結会計年度末は188億円）となっております。

なお、ＶａＲの値についてはバックテスト等による検証を定期的に実施しておりますが、過去の市場の変動を基に一定の発生確率を前提として計測しているため、過去にない規模の市場変動の影響まで捕捉するものではありません。また、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や、グループ会社の金融商品につきましては定量的分析を実施しておりません。

　Ｃ　流動性リスク

当行では、流動性リスクに対応するため資金繰りに関する管理部署を定め、日次、週次、月次にて資金繰り状況を把握・分析するとともに調達予定額のシミュレーションを実施しております。また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて３段階の区分管理を行い、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めております。

 

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

 

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金預け金

229,167

229,167

―

(2) コールローン及び買入手形

241

241

―

(3) 特定取引資産

 

 

 

    売買目的有価証券

700

700

―

(4) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

10,767

10,889

121

その他有価証券

1,562,393

1,562,393

―

(5) 貸出金

2,810,861

 

 

貸倒引当金(＊１)

△18,021

 

 

 

2,792,840

2,832,024

39,184

資産計

4,596,110

4,635,417

39,306

(1) 預金

3,955,870

3,956,669

799

(2) 譲渡性預金

296,985

297,024

38

(3) コールマネー及び売渡手形

1,126

1,126

―

(4) 売現先勘定

―

―

―

(5) 債券貸借取引受入担保金

67,354

67,354

―

(6) 借用金

55,551

55,608

56

負債計

4,376,889

4,377,784

894

デリバティブ取引(＊２)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

6,936

6,936

―

ヘッジ会計が適用されているもの

(11,160)

(11,160)

―

デリバティブ取引計

(4,224)

(4,224)

―

 

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

　

 

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金預け金

566,750

566,750

―

(2) コールローン及び買入手形

317

317

―

(3) 特定取引資産

 

 

 

    売買目的有価証券

485

485

―

(4) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

12,940

13,003

63

その他有価証券

1,544,949

1,544,949

―

(5) 貸出金

3,038,330

 

 

貸倒引当金(＊１)

△22,437

 

 

 

3,015,892

3,040,248

24,355

資産計

5,141,336

5,165,755

24,418

(1) 預金

4,278,278

4,278,895

617

(2) 譲渡性預金

270,519

270,529

9

(3) コールマネー及び売渡手形

90,000

90,000

―

(4) 売現先勘定

17,525

17,525

―

(5) 債券貸借取引受入担保金

98,754

98,754

―

(6) 借用金

183,873

183,875

1

負債計

4,938,952

4,939,580

628

デリバティブ取引(＊２)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(3,184)

(3,184)

―

ヘッジ会計が適用されているもの

(5,027)

(5,027)

―

デリバティブ取引計

(8,211)

(8,211)

―

 

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

　

(注１)　金融商品の時価の算定方法

　

資産

(1) 現金預け金

満期のない預け金及び短期間（１年以内）の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

(3) 特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。投資事業組合の出資金は組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。

自行保証付私募債等の市場価格がない債券については、貸出金と同様の方法等により合理的な時価を算定しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

 

(5) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をスワップレートをベースに信用スプレッド等を加味した利率、または同様の新規貸出を行なった場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

 

負債

(1) 預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）の外貨定期預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 　 (2) 譲渡性預金

譲渡性預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

 　 (3) コールマネー及び売渡手形

これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 売現先勘定

残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 　 (5) 債券貸借取引受入担保金

残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

  (6) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。　

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

 

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

非上場株式(＊１) (＊２)

1,335

1,336

その他出資金(＊１)

5

5

合計

1,341

1,341

 

(＊１)　非上場株式及びその他出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について減損処理額はありません。
　当連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。

 

 

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

 

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預け金

188,702

―

―

―

―

―

コールローン及び買入手形

241

―

―

―

―

―

有価証券

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

1,409

4,558

4,572

117

109

―

　　社債

1,409

4,558

4,572

117

109

―

その他有価証券のうち
満期があるもの

182,515

545,949

341,769

63,233

135,982

172,663

うち国債

79,290

370,222

213,048

28,825

5,283

106,404

　　地方債

27,462

66,486

29,604

7,844

10,723

10,890

　　社債

17,976

67,162

49,008

13,942

12,559

37,818

貸出金(＊)

364,348

448,996

379,821

297,404

305,474

663,733

合計

737,217

999,504

726,163

360,755

441,565

836,397

 

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない42,925百万円、期間の定めのないもの308,158百万円は含めておりません。

 

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

 

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預け金

525,754

―

―

―

―

―

コールローン及び買入手形

317

―

―

―

―

―

有価証券

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

2,779

5,202

4,400

504

55

―

　　社債

2,779

5,202

4,400

504

55

―

その他有価証券のうち
満期があるもの

207,916

523,647

157,851

53,035

81,047

410,519

うち国債

116,277

347,951

90,256

15,737

2,599

162,449

　　地方債

25,022

65,380

14,818

8,432

15,235

39,119

　　短期社債

5,000

―

―

―

―

―

　　社債

37,540

57,044

38,502

9,547

9,171

113,795

貸出金(＊)

396,856

484,893

434,096

289,672

337,740

740,128

合計

1,133,625

1,013,743

596,347

343,211

418,842

1,150,647

 

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない51,997百万円、期間の定めのないもの302,946百万円は含めておりません。

 

 

(注４)　借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

 

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預金(＊)

3,817,537

122,221

12,195

1,100

2,816

―

譲渡性預金

295,695

1,290

―

―

―

―

コールマネー及び売渡手形

1,126

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

67,354

―

―

―

―

―

借用金

48,268

6,150

1,133

―

―

―

合計

4,229,983

129,661

13,328

1,100

2,816

―

 

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

 

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

 

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預金(＊)

4,146,628

115,582

12,046

1,173

2,847

―

譲渡性預金

269,881

638

―

―

―

―

コールマネー及び売渡手形

90,000

―

―

―

―

―

売現先勘定

17,525

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

98,754

―

―

―

―

―

借用金

177,260

4,923

1,690

―

―

―

合計

4,800,049

121,144

13,736

1,173

2,847

―

 

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

 

 

(有価証券関係)

 

　　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。

 

１　売買目的有価証券

 

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

連結会計年度の損益に
含まれた評価差額

3百万円

2百万円

 

 

２　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

9,589

9,713

124

その他

―

―

―

小計

9,589

9,713

124

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

1,178

1,175

△2

その他

―

―

―

小計

1,178

1,175

△2

合計

10,767

10,889

121

 

 

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

10,531

10,604

73

その他

―

―

―

小計

10,531

10,604

73

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

2,409

2,399

△10

その他

―

―

―

小計

2,409

2,399

△10

合計

12,940

13,003

63

 

 

 

３　その他有価証券

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

45,708

22,478

23,230

債券

1,145,484

1,099,892

45,591

国債

803,074

769,955

33,119

地方債

153,011

145,565

7,446

社債

189,398

184,371

5,026

その他

293,221

282,007

11,214

　うち外国証券

265,344

257,041

8,302

小計

1,484,414

1,404,378

80,036

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの

株式

10,023

11,672

△1,649

債券

9,068

9,076

△7

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

9,068

9,076

△7

その他

58,886

62,168

△3,282

　うち外国証券

33,368

34,539

△1,170

小計

77,978

82,917

△4,939

合計

1,562,393

1,487,296

75,096

 

　（注）市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,341
　　　百万円）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

53,596

24,909

28,687

債券

981,086

953,479

27,607

国債

664,337

645,196

19,141

地方債

121,682

116,467

5,215

短期社債

―

―

―

社債

195,067

191,815

3,251

その他

165,996

160,639

5,357

　うち外国証券

137,408

133,648

3,760

小計

1,200,680

1,139,027

61,652

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの

株式

2,433

2,660

△226

債券

192,794

198,143

△5,348

国債

70,935

73,602

△2,667

地方債

46,325

48,551

△2,225

短期社債

5,000

5,000

―

社債

70,533

70,989

△456

その他

149,040

154,337

△5,296

　うち外国証券

134,915

139,995

△5,079

小計

344,268

355,140

△10,871

合計

1,544,949

1,494,168

50,780

 

　（注）市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,341
　　　百万円）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

４　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)及び

　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当ありません。

 

５　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

5,843

2,714

135

債券

125,030

1,889

1,669

国債

117,668

1,866

1,669

地方債

7,161

22

―

社債

200

0

―

その他

183,967

3,843

1,306

　うち外国証券

166,012

1,876

545

合計

314,841

8,447

3,112

 

 

　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

8,308

1,482

143

債券

280,970

7,425

3,643

国債

280,770

7,424

3,643

地方債

200

0

―

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

239,191

2,565

4,012

　うち外国証券

221,316

1,887

3,817

合計

528,470

11,473

7,799

 

 

６　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄について過去一定期間の時価の推移や発行会社の信用リスク等を判断基準として減損処理しております。

 

 

(金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成28年３月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

4,863

△30

 

 

当連結会計年度(平成29年３月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

4,855

3

 

 

２　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成28年３月31日)及び

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当ありません。

 

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(平成28年３月31日)及び

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当ありません。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

75,096

その他有価証券

75,096

(△)繰延税金負債

22,267

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

52,829

(△)非支配株主持分相当額

22

その他有価証券評価差額金

52,806

 

 

当連結会計年度(平成29年３月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

50,780

その他有価証券

50,780

(△)繰延税金負債

14,862

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

35,918

(△)非支配株主持分相当額

25

その他有価証券評価差額金

35,893

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

 

　　前連結会計年度(平成28年３月31日)及び　　
　　当連結会計年度(平成29年３月31日)

　　　該当ありません。

 

(2) 通貨関連取引

 

　　前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

通貨スワップ

6,195

6,195

2

△110

為替予約

 

 

 

 

売建

211,615

―

7,027

7,027

買建

3,343

―

△94

△94

合計

――――

――――

6,936

6,823

 

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

　　当連結会計年度(平成29年３月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

通貨スワップ

7,011

5,284

85

△24

為替予約

 

 

 

 

売建

141,802

280

△3,148

△3,148

買建

5,256

265

△120

△120

合計

――――

――――

△3,184

△3,293

 

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

 

(3) 株式関連取引

 

前連結会計年度(平成28年３月31日)及び

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当ありません。

 

(4) 債券関連取引

 

前連結会計年度(平成28年３月31日)及び

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当ありません。

 

(5) 商品関連取引

 

前連結会計年度(平成28年３月31日)及び

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当ありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

 

前連結会計年度(平成28年３月31日)及び

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当ありません。

 

 

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

 

　　前連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ

 

 

 

 

受取変動・支払固定

その他有価証券
(債券)

225,345

225,345

△11,043

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ

 

 

 

 

受取変動・支払固定

貸出金

129,097

121,306

(注３)

合計

―――

―――

―――

△11,043

 

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

 

　　当連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ

 

 

 

 

受取変動・支払固定

その他有価証券
(債券)

177,001

168,250

△5,027

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ

 

 

 

 

受取変動・支払固定

貸出金

114,281

93,831

(注３)

合計

―――

―――

―――

△5,027

 

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

 

　　前連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約

外貨定期預金

 

 

 

　買建

20,000

―

△116

合計

―――

―――

―――

△116

 

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

　　当連結会計年度(平成29年３月31日)

　　　　該当ありません。

 

(3) 株式関連取引

 

前連結会計年度(平成28年３月31日)及び

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当ありません。

 

(4) 債券関連取引

 

前連結会計年度(平成28年３月31日)及び

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当ありません。

 

 

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、積立型の確定給付企業年金制度（基金型）及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。企業年金制度では、キャッシュバランス型を導入しております。

また、連結子会社においては、退職一時金制度のみを採用し、簡便法により退職給付債務を算定しております。

なお、当行の従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職加算金を支払う場合があります。

　

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日　
  至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日　
  至　平成29年３月31日)

退職給付債務の期首残高

39,120

40,311

　勤務費用

1,077

1,166

　利息費用

284

142

　数理計算上の差異の発生額

2,251

△647

　退職給付の支払額

△2,422

△2,351

退職給付債務の期末残高

40,311

38,621

 

(注) 　臨時に支払う退職加算金等は含めておりません。

　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日　
  至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日　
  至　平成29年３月31日)

年金資産の期首残高

31,875

30,378

　期待運用収益

1,115

759

　数理計算上の差異の発生額

△1,522

535

　事業主からの拠出額

575

576

　退職給付の支払額

△1,665

△1,624

年金資産の期末残高

30,378

30,625

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日　
  至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日　
  至　平成29年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

31,459

30,187

年金資産

△30,378

△30,625

 

1,081

△438

非積立型制度の退職給付債務

8,851

8,434

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,932

7,996

 

 

 

退職給付に係る負債

9,932

8,434

退職給付に係る資産

―

△438

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,932

7,996

 

　

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日　
  至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日　
  至　平成29年３月31日)

勤務費用

1,077

1,166

利息費用

284

142

期待運用収益

△1,115

△759

数理計算上の差異の費用処理額

778

1,113

過去勤務費用の費用処理額

△49

―

その他

0

―

確定給付制度に係る退職給付費用

976

1,662

 

(注) 　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

　

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日　
  至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日　
  至　平成29年３月31日)

過去勤務費用

△49

―

数理計算上の差異

△2,995

2,296

合計

△3,044

2,296

 

　

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日　
  至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日　
  至　平成29年３月31日)

未認識過去勤務費用

―

―

未認識数理計算上の差異

5,269

2,973

合計

5,269

2,973

 

　

(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。　

　

区分

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日　
  至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日　
  至　平成29年３月31日)

債券

35%

40%

株式

20%

20%

生保一般勘定

40%

40%

その他

5%

0%

合計

100%

100%

 

　

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分、過去10年間の運用実績並びに年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

区分

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日　
  至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日　
  至　平成29年３月31日)

割引率

0.3%

0.4%

長期期待運用収益率

3.5%

2.5%

予想昇給率

5.6%

5.9%

 

　

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)及び

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当ありません。

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当連結会計年度

(平成29年３月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

5,682百万円

7,048百万円

退職給付に係る負債

3,023百万円

2,567百万円

減価償却

798百万円

776百万円

有価証券償却

1,126百万円

945百万円

繰延ヘッジ損益

3,360百万円

1,528百万円

その他

1,874百万円

1,711百万円

繰延税金資産小計

15,865百万円

14,577百万円

評価性引当額

△1,928百万円

△1,706百万円

繰延税金資産合計

13,937百万円

12,871百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△22,361百万円

△14,956百万円

不動産圧縮積立金

△158百万円

△158百万円

退職給付に係る資産

―百万円

△133百万円

その他

△18百万円

△17百万円

繰延税金負債合計

△22,539百万円

△15,266百万円

繰延税金負債の純額

△8,601百万円

△2,394百万円

 

　

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　

 

(セグメント情報等)

セグメント情報

１　報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、証券業務等を行っており、「リース業」は、リース・貸付業務等を行っております。

 

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

 

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　　 　　(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

76,409

16,130

92,539

2,098

94,637

―

94,637

セグメント間の内部
経常収益

285

1,267

1,552

1,015

2,567

△2,567

―

計

76,694

17,397

94,092

3,113

97,205

△2,567

94,637

セグメント利益

21,436

980

22,417

394

22,811

△126

22,685

セグメント資産

4,727,626

47,988

4,775,615

9,219

4,784,834

△33,961

4,750,873

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

　減価償却費

4,858

112

4,971

222

5,193

67

5,261

　資金運用収益

52,921

47

52,969

162

53,132

△131

53,000

　資金調達費用

5,471

187

5,658

18

5,677

△127

5,549

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,465

2

5,468

78

5,546

60

5,607

 

(注) １  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３  調整額の主なものは次のとおりであります。

①セグメント利益の調整額△126百万円には、貸倒引当金調整額△３百万円及びセグメント間取引消去△122百万円が含まれております。

②セグメント資産、その他の項目のうち資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去であります。

③その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る調整額等であります。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

 

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　 　　(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

76,646

15,414

92,060

2,238

94,299

―

94,299

セグメント間の内部
経常収益

272

1,225

1,497

1,021

2,519

△2,519

―

計

76,918

16,639

93,558

3,260

96,819

△2,519

94,299

セグメント利益

12,373

992

13,366

534

13,901

△80

13,820

セグメント資産

5,283,077

48,755

5,331,832

9,503

5,341,335

△34,715

5,306,620

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

　減価償却費

4,685

92

4,778

214

4,992

64

5,057

　資金運用収益

51,943

43

51,986

140

52,127

△110

52,017

　資金調達費用

4,860

151

5,012

13

5,025

△105

4,920

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,887

6

2,893

30

2,923

14

2,938

 

(注) １  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３  調整額の主なものは次のとおりであります。

①セグメント利益の調整額△80百万円には、貸倒引当金調整額１百万円及びセグメント間取引消去△82百万円が含まれております。

②セグメント資産、その他の項目のうち資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去であります。

③その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る調整額等であります。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

関連情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

34,871

26,334

15,913

17,518

94,637

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

33,336

30,143

15,255

15,563

94,299

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　　該当ありません。

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)及び

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当ありません。

 

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)及び

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当ありません。

 

(関連当事者情報)

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

 

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　株式会社九州フィナンシャルグループ（東京証券取引所一部上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　該当ありません。　

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

1,315円12銭

1,293円62銭

１株当たり当期純利益金額

63円79銭

41円35銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

―

―

 

　

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

 

 

 

純資産の部の合計額

百万円

305,197

300,395

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

2,086

2,241

(うち非支配株主持分)

百万円

(2,086)

(2,241)

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

303,110

298,154

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

230,480

230,480

 

　

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

 

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

14,703

9,531

普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益

百万円

14,703

9,531

普通株式の期中平均株式数

千株

230,482

230,480

 

　

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　

 

（重要な後発事象）

 

　該当ありません。

⑤　連結附属明細表

 

社債明細表

該当ありません。

　

借入金等明細表

区分

当期首残高（百万円）

当期末残高（百万円）

平均利率（％）

返済期限

借用金

55,551

183,873

0.11

――

　借入金

55,551

183,873

0.11

平成29年４月～
平成33年11月

１年以内に返済予定のリース債務

158

223

―

――

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

382

505

―

平成30年４月～
平成36年４月

 

（注）１　「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

　　　２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上していることから、記載しておりません。

　　　３　借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

 

　

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内

３年超４年以内

４年超５年以内

借入金

百万円

177,260

2,655

2,268

915

775

リース債務

百万円

223

174

147

118

53

 

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

　(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。

　

資産除去債務明細表

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

 

 

(株式会社鹿児島銀行)

①　連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当連結会計年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

 

現金預け金

93,748

176,493

 

買入金銭債権

9,065

9,594

 

商品有価証券

920

1,515

 

金銭の信託

14,255

13,913

 

有価証券

※1,※7,※12 1,151,549

※1,※7,※12 1,017,387

 

貸出金

※2,※3,※4,※5,※6,※8 2,849,713

※2,※3,※4,※5,※6,※8 3,035,371

 

外国為替

※6 2,228

※6 6,767

 

リース債権及びリース投資資産

※7 21,508

※7 22,182

 

その他資産

※7 22,928

※7 20,911

 

有形固定資産

※10,※11 54,518

※10,※11 54,766

 

 

建物

11,337

10,810

 

 

土地

※9 36,664

※9 37,010

 

 

建設仮勘定

89

510

 

 

その他の有形固定資産

※9 6,427

※9 6,435

 

無形固定資産

3,575

3,794

 

 

ソフトウエア

3,424

3,643

 

 

その他の無形固定資産

151

150

 

退職給付に係る資産

4,763

6,250

 

繰延税金資産

467

453

 

支払承諾見返

25,453

24,182

 

貸倒引当金

△41,689

△43,386

 

資産の部合計

4,213,007

4,350,200

負債の部

 

 

 

預金

※7 3,465,119

※7 3,628,229

 

譲渡性預金

107,145

109,661

 

コールマネー及び売渡手形

70,000

―

 

債券貸借取引受入担保金

※7 100,848

※7 135,136

 

借用金

※7 96,867

※7 98,217

 

外国為替

32

25

 

その他負債

22,057

20,232

 

退職給付に係る負債

1,905

1,776

 

睡眠預金払戻損失引当金

791

902

 

偶発損失引当金

257

223

 

繰延税金負債

3,316

2,999

 

再評価に係る繰延税金負債

※9 6,971

※9 6,950

 

支払承諾

25,453

24,182

 

負債の部合計

3,900,767

4,028,536

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当連結会計年度

(平成29年３月31日)

純資産の部

 

 

 

資本金

18,130

18,130

 

資本剰余金

11,216

13,641

 

利益剰余金

223,861

231,724

 

株主資本合計

253,208

263,497

 

その他有価証券評価差額金

39,342

39,042

 

繰延ヘッジ損益

△8

△81

 

土地再評価差額金

※9 15,101

※9 15,053

 

退職給付に係る調整累計額

△3,690

△1,885

 

その他の包括利益累計額合計

50,745

52,128

 

非支配株主持分

8,285

6,037

 

純資産の部合計

312,239

321,663

負債及び純資産の部合計

4,213,007

4,350,200

 

 

 

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年４月１日

　至 平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年４月１日

　至 平成29年３月31日)

経常収益

84,546

86,558

 

資金運用収益

48,307

47,932

 

 

貸出金利息

36,896

36,601

 

 

有価証券利息配当金

11,203

11,196

 

 

コールローン利息及び買入手形利息

93

27

 

 

預け金利息

4

2

 

 

その他の受入利息

109

105

 

役務取引等収益

11,571

11,214

 

その他業務収益

14,380

17,249

 

その他経常収益

10,286

10,162

 

 

償却債権取立益

0

0

 

 

その他の経常収益

※1 10,286

※1 10,161

経常費用

65,435

69,153

 

資金調達費用

2,334

2,576

 

 

預金利息

1,148

728

 

 

譲渡性預金利息

190

89

 

 

コールマネー利息及び売渡手形利息

64

17

 

 

債券貸借取引支払利息

220

1,155

 

 

借用金利息

108

79

 

 

その他の支払利息

601

504

 

役務取引等費用

3,626

4,442

 

その他業務費用

11,534

16,961

 

営業経費

37,660

37,529

 

その他経常費用

10,279

7,643

 

 

貸倒引当金繰入額

8,556

5,551

 

 

その他の経常費用

1,723

2,092

経常利益

19,111

17,405

特別利益

1

1

 

固定資産処分益

1

1

特別損失

87

608

 

固定資産処分損

87

58

 

減損損失

―

※2 549

税金等調整前当期純利益

19,024

16,798

法人税、住民税及び事業税

8,360

5,958

法人税等調整額

△1,645

△683

法人税等合計

6,715

5,275

当期純利益

12,309

11,523

非支配株主に帰属する当期純利益

352

306

親会社株主に帰属する当期純利益

11,956

11,217

 

　

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年４月１日

　至 平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年４月１日

　至 平成29年３月31日)

当期純利益

12,309

11,523

その他の包括利益

※1 △14,976

※1 1,443

 

その他有価証券評価差額金

△12,832

△287

 

繰延ヘッジ損益

101

△73

 

土地再評価差額金

366

―

 

退職給付に係る調整額

△2,612

1,804

包括利益

△2,667

12,967

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

△2,991

12,647

 

非支配株主に係る包括利益

324

319

 

 

 

③　連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,130

11,216

216,952

△385

245,914

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△4,751

 

△4,751

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

11,956

 

11,956

自己株式の取得

 

 

 

△4

△4

自己株式の処分

 

0

 

0

0

自己株式の消却

 

△0

△389

389

―

土地再評価差額金の
取崩

 

 

93

 

93

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

△0

6,908

385

7,293

当期末残高

18,130

11,216

223,861

―

253,208

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価
差額金

退職給付に係る
調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

当期首残高

52,146

△109

14,827

△1,077

65,786

7,968

319,670

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△4,751

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

 

 

 

 

11,956

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△4

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

―

土地再評価差額金の
取崩

 

 

 

 

 

 

93

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△12,803

101

273

△2,612

△15,041

317

△14,723

当期変動額合計

△12,803

101

273

△2,612

△15,041

317

△7,430

当期末残高

39,342

△8

15,101

△3,690

50,745

8,285

312,239

 

 

 

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

18,130

11,216

223,861

253,208

当期変動額

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

2,425

 

2,425

剰余金の配当

 

 

△3,401

△3,401

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

11,217

11,217

土地再評価差額金の
取崩

 

 

47

47

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

 

 

当期変動額合計

―

2,425

7,863

10,288

当期末残高

18,130

13,641

231,724

263,497

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価
差額金

退職給付に係る
調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

当期首残高

39,342

△8

15,101

△3,690

50,745

8,285

312,239

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

2,425

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△3,401

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

 

 

 

 

11,217

土地再評価差額金の
取崩

 

 

 

 

 

 

47

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△300

△73

△47

1,804

1,382

△2,247

△865

当期変動額合計

△300

△73

△47

1,804

1,382

△2,247

9,423

当期末残高

39,042

△81

15,053

△1,885

52,128

6,037

321,663

 

 

 

④　連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年４月１日

　至 平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年４月１日

　至 平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

19,024

16,798

 

減価償却費

4,368

2,919

 

減損損失

―

549

 

貸倒引当金の増減（△）

6,693

1,696

 

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

3,038

△1,487

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

39

△128

 

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

241

110

 

偶発損失引当金の増減（△）

△3

△34

 

資金運用収益

△48,307

△47,932

 

資金調達費用

2,334

2,576

 

有価証券関係損益（△）

△7,522

△5,117

 

金銭の信託の運用損益（△は運用益）

203

△49

 

為替差損益（△は益）

213

135

 

固定資産処分損益（△は益）

86

56

 

貸出金の純増（△）減

△181,455

△185,657

 

預金の純増減（△）

19,458

163,109

 

譲渡性預金の純増減（△）

6,657

2,516

 

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

3

1,349

 

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減

10,010

△27

 

コールローン等の純増（△）減

915

△528

 

コールマネー等の純増減（△）

45,485

△70,000

 

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

84,219

34,288

 

外国為替（資産）の純増（△）減

19

△4,539

 

外国為替（負債）の純増減（△）

△25

△7

 

リース債権及びリース投資資産の純増（△）減

926

△674

 

資金運用による収入

48,855

48,880

 

資金調達による支出

△2,269

△2,560

 

その他

△3,815

3,309

 

小計

9,397

△40,448

 

法人税等の支払額

△7,175

△8,651

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,222

△49,099

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年４月１日

　至 平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年４月１日

　至 平成29年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有価証券の取得による支出

△257,097

△223,464

 

有価証券の売却による収入

89,874

202,634

 

有価証券の償還による収入

174,134

159,246

 

金銭の信託の増加による支出

△1,037

△244

 

金銭の信託の減少による収入

―

500

 

有形固定資産の取得による支出

△1,771

△2,471

 

有形固定資産の売却による収入

222

23

 

無形固定資産の取得による支出

△1,216

△1,503

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,108

134,720

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

自己株式の取得による支出

△4

―

 

自己株式の売却による収入

0

―

 

配当金の支払額

△4,748

△2,759

 

非支配株主への配当金の支払額

△7

△9

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
取得による支出

―

△133

 

その他

△11

―

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,771

△2,901

現金及び現金同等物に係る換算差額

△8

△1

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

551

82,717

現金及び現金同等物の期首残高

92,437

92,989

現金及び現金同等物の期末残高

※1 92,989

※1 175,706

 

 

 

注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社7社
    かぎんオフィスビジネス株式会社
    かぎん会計サービス株式会社
    かぎん代理店株式会社
    鹿児島リース株式会社
    株式会社鹿児島カード
    鹿児島保証サービス株式会社
    株式会社九州経済研究所
　　なお、株式会社鹿児島経済研究所は、平成28年４月１日付で株式会社九州経済研究所に商号を変更いたしま
　した。

 

 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日は、すべて３月末日であります。

 

 

３．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

    商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

 

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

 （イ）有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

      なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 （ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

 

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
    デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  ：19年～50年

その他：２年～20年

連結子会社の主な有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。

  ②  無形固定資産

      無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

 

 

(5) 貸倒引当金の計上基準

    当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

    「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、要注意先債権に相当する債権において、貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

    すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産管理部署が査定結果を検証しております。

    連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

 

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

    睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

    偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払いに備えるため、将来発生する損失額を見積り計上しております。

 

(8) 退職給付に係る会計処理の方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

 （過去勤務費用）

    その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

 （数理計算上の差異）

    各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から損益処理

　　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

(10)リース取引の処理方法

    ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上する方法によっております。

 

 

(11)ヘッジ会計の方法

  (イ)金利リスク・ヘッジ

      当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、キャッシュ・フローを固定するヘッジについてヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素等の相関関係を検証しております。

      なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

  (ロ)為替変動リスク・ヘッジ

      当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 

(12)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(13)消費税等の会計処理

    当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

（会計方針の変更）

 

（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
　告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築
　物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　　なお、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

 

（追加情報）

 

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会
　計年度から適用しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※１．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引）により貸付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

 

22,801百万円

38,875百万円

 

 

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

破綻先債権額

3,652百万円

2,887百万円

延滞債権額

32,698百万円

32,588百万円

 

  なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

  また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

３カ月以上延滞債権額

15百万円

―百万円

 

  なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

貸出条件緩和債権額

44,998百万円

43,786百万円

 

  なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

合計額

81,364百万円

79,262百万円

 

  なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

 

8,468百万円

8,159百万円

 

 

 

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

担保に供している資産

 

 

  有価証券

597,693百万円

548,987百万円

  リース投資資産

544百万円

293百万円

  その他資産

37百万円

21百万円

    計

598,274百万円

549,301百万円

 

      担保資産に対応する債務

  預金

34,004百万円

31,141百万円

  債券貸借取引受入担保金

100,848百万円

135,136百万円

  借用金

90,383百万円

91,129百万円

 

  上記のほか、為替決済、指定金融機関等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

有価証券

18,577百万円

18,082百万円

 

  また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

保証金

325百万円

327百万円

金融商品等差入担保金

―百万円

238百万円

 

 

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

融資未実行残高

713,126百万円

749,957百万円

うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

700,967百万円

738,351百万円

 

  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

 

※９．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

  平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

  土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

  ただし、適切な地価公示価格がない場合は同施行令第２条第２号に定める基準地価又は同施行令第２条第４号に定める地価税法に規定する方法により算定した価格に時点修正等合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

 

15,568百万円

15,501百万円

 

 

※10．有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

減価償却累計額

33,634

百万円

33,548

百万円

 

　

※11．有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

圧縮記帳額

3,833百万円

3,833百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(―百万円)

(―百万円)

 

 

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

 

5,990百万円

5,855百万円

 

　

 

(連結損益計算書関係)

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

株式等売却益

7,384百万円

7,711百万円

 

　

※２．減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度において、当行の旧本店解体の決議及び地価の下落等により、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額549百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

　（単位：百万円）

区分

地域

種類

減損損失

 

うち土地

うち建物

営業用資産

鹿児島県内２か所

土地及び建物

490

22

467

鹿児島県外１か所

土地及び建物

37

25

11

遊休資産

鹿児島県内14か所

土地及び建物

22

20

1

合計

―

―

549

68

480

 

当行の営業用資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位で行っております。また、連結子会社は主として各社単位でグルーピングを行っております。

資産グループの回収可能額は、正味売却価額等により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金：

 

 

 

 

  当期発生額

△12,245

 

3,020

 

  組替調整額

△7,178

 

△3,703

 

    税効果調整前

△19,424

 

△683

 

    税効果額

6,591

 

396

 

    その他有価証券評価差額金

△12,832

 

△287

 

繰延ヘッジ損益：

 

 

 

 

  当期発生額

△17

 

431

 

  組替調整額

167

 

△536

 

    税効果調整前

149

 

△105

 

    税効果額

△47

 

32

 

    繰延ヘッジ損益

101

 

△73

 

土地再評価差額金：

 

 

 

 

　　税効果額

366

 

―

 

　　土地再評価差額金

366

 

―

 

退職給付に係る調整額：

 

 

 

 

　当期発生額

△4,175

 

1,321

 

　組替調整額

458

 

1,270

 

　　税効果調整前

△3,717

 

2,592

 

　　税効果額

1,104

 

△788

 

　　退職給付に係る調整額

△2,612

 

1,804

 

その他の包括利益合計

△14,976

 

1,443

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　 （単位：千株）

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

210,403

―

587

209,816

(注１)

自己株式

 

 

 

 

 

  普通株式

582

5

588

―

(注２)

 

(注)１．当連結会計年度における発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．当連結会計年度における自己株式の増減は、単元未満株式の買取及び売渡並びに自己株式の消却による
ものであります。

 

２．配当に関する事項

  (1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式

1,154

5.50

平成27年３月31日

平成27年６月24日

平成27年11月10日
取締役会

普通株式

1,049

5.00

平成27年９月30日

平成27年12月10日

平成28年２月29日
臨時株主総会

普通株式

2,548

12.14

―

平成28年３月22日

 

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年５月10日
取締役会

普通株式

1,390

利益剰余金

6.62

平成28年３月31日

平成28年５月16日

 

　

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　 （単位：千株）

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

209,816

―

―

209,816

 

自己株式

 

 

 

 

 

  普通株式

―

―

―

―

 

 

 

２．配当に関する事項

  (1) 当連結会計年度中の配当金支払額

　　① 金銭による配当

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年５月10日
取締役会

普通株式

1,390

6.62

平成28年３月31日

平成28年５月16日

平成28年11月10日
取締役会

普通株式

1,363

6.49

平成28年９月30日

平成28年11月11日

 

　

　　② 金銭以外による配当

(決議)

株式の種類

配当財産の種類

配当財産の帳簿
価額(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年８月10日臨時株主総会

普通株式

有価証券

647

3.08

―

平成28年８月31日

 

(注)　当行が保有する株式会社九州フィナンシャルグループの普通株式3,372千株を現物配当したものであります。

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年５月10日
取締役会

普通株式

2,863

利益剰余金

13.64

平成29年３月31日

平成29年５月31日

 

　

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

現金預け金勘定

93,748百万円

176,493百万円

定期預け金

△104百万円

△104百万円

外貨預け金

△135百万円

△136百万円

その他預け金

△519百万円

△546百万円

現金及び現金同等物

92,989百万円

175,706百万円

 

 

(リース取引関係)

　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　(貸手側)

ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の連結会計年度末残高が当該連結会計年度末残高及び営業債権の連結会計年度末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。

 

　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　(貸手側)

ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の連結会計年度末残高が当該連結会計年度末残高及び営業債権の連結会計年度末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、個人や法人等の預金者から受け入れた預金や短期金融市場から調達した資金などをもとに、資金の貸出や有価証券運用などを行う銀行業を行っており、その他にリース業などを行っております。

保有する金融資産及び金融負債は金利変動や価格変動などを伴うため、不利な影響が生じないよう、オフバランス取引を含む銀行全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する主な金融商品は、次のとおりであります。

貸出金は、主に国内の法人及び個人に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等による信用リスクを有しております。また、貸出金のうち固定金利貸出については、金利変動リスクを有しております。

有価証券は、国債、地方債、社債、株式等であり、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク及び信用リスクを有しております。

預金及び譲渡性預金は、金利変動リスクを有しております。

コールマネーは、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、資金調達に係る流動性リスクを有しております。

また、貸出金、有価証券等にかかる市場リスクの回避を主目的としてデリバティブ取引を行っており、一部はヘッジ会計を適用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当行は、信用リスク管理の基盤として企業審査を位置付け、個社ごとの信用リスク管理の強化及びポートフォリオ管理手法の高度化を図るとともに、要管理先等に対する経営改善指導を充実させることを基本方針としております。

当行は、信用リスク管理態勢の充実を図るため、本部における信用リスク管理部門と営業推進部門を分離し、信用リスク管理強化の観点から相互牽制が有効に機能する管理態勢を構築しております。

企業信用格付は、融資支援システム「ＫｅｙＭａｎ」による「企業審査」に基づき実施しております。企業審査では、まず企業の財務面・非財務面の実態に基づき行内共通の判断基準により企業信用格付を付与し、格付と整合的な自己査定の債務者区分の決定及び格付に応じた融資方針や貸出金利の決定などを、企業信用格付を核とした一連の業務として行っております。

信用リスク管理部門は、与信ポートフォリオのリスク量を計測するなど、その管理状況を定期的に、また必要に応じてリスク管理委員会に報告しており、その審議事項については取締役会に報告しております。

個別案件の審査・与信判断にあたっては、融資業務の基本方針や個別融資の判断基準及び融資の集中を防止するための指針を定めた「融資業務の規範」を制定し、これに則って審査を実施しております。

②  市場リスクの管理

当行は、市場リスクを適切に管理することが戦略目標達成のため重要であることを十分に認識のうえ、市場リスク管理状況を的確に把握し、適正な市場リスク管理態勢の整備・確立をはかる中で、能動的に一定の市場リスクを引受け、これを管理する中で収益機会を捉えていくことを基本方針としております。

当行における市場関連取引の業務運営態勢は、市場部門（フロントオフィス）、事務管理部門（バックオフィス）、リスク管理部門（ミドルオフィス）に分離し、相互牽制が有効に機能する態勢とするとともに、半期ごとに保有限度枠、ＶａＲ限度額、損失限度額を常務会で定め、厳格な運営管理を実施しております。

市場関連取引のリスクは、ミドルオフィスが、保有限度枠の使用状況や評価損益、有価証券ポートフォリオのＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）、ＶａＲ等のリスク指標を測定し、経営陣へ日次で報告するとともに、リスク管理委員会へ月次で報告され、リスク管理委員会での検討結果については、取締役会に報告しております。

ＡＬＭ委員会では、資産及び負債の総合的管理の観点から、銀行勘定の金利リスクを含めて市場関連リスクをモニタリングし、経済環境・市場動向予測に基づいてヘッジ戦略について検討しております。

　

 

「市場リスクに係る定量的情報」
トレーディング目的の金融商品

当行では、売買目的有価証券について、平成29年３月31日現在で、商品有価証券300億円、金銭外信託200億円（平成28年３月31日現在で、商品有価証券300億円、金銭外信託200億円）の保有限度枠を設定しております。商品有価証券の運用方針は、お客様向け債券の売買を円滑に行うことと有価証券市場等の短期的な変動、市場間の格差等を利用し利益を得ることであり、平成29年３月31日現在で、損失限度額１億円（平成28年３月31日現在で損失限度額１億円）、金銭外信託は、有価証券市場等の短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的としており、損失限度額４億円（平成28年３月31日現在で損失限度額４億円）を設定し、リスク管理を行っております。

トレーディング目的以外の金融商品
ａ．金利リスク

当行において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。

当行では、これらの金融資産及び金融負債について、ＶａＲを算出し、金利リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。ＶａＲの算定は、分散共分散法（保有期間60日、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しており、平成29年３月31日現在で当行の金利リスク量（損失額の推計値）は、全体で105億円（平成28年３月31日現在で当行の金利リスク量（損失額の推計値）は、全体で84億円）であります。なお、当行では、モデルが算出するＶａＲを月次でモニタリングし、変動要因を分析することでＶａＲ計測モデルの精度を確認しており、その結果から、モデルは十分に高い精度で金利リスクを捕捉しているものと考えております。

また、当行では、コア預金推計モデルによって推計したコア預金を金利リスク計測に使用しております。当行が採用するコア預金推計モデルは、ＴＩＢＯＲ１ヶ月を説明変数とする線形回帰モデルと将来金利シナリオによって要求払預金の将来分布を作成し、預金が減少する下方99パーセンタイル値の推移からコア預金を推計するモデルであります。なお、当行では、コア預金推計モデルによるコア預金期待値とコア預金実績値を比較してコア預金推計モデルの精度を確認しており、その結果からモデルは十分に高い精度でコア預金の動きを捕捉しているものと考えております。

ただし、ＶａＲ及びコア預金推計モデルは過去の金利変動、金利変動と預金変動の関係をベースに統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量、コア預金を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下における金利リスク、コア預金の動きは捕捉できない場合があります。

ｂ．価格変動リスク

当行では、「有価証券」のうちのその他有価証券について、ＶａＲを算出し、価格変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。ＶａＲについては、分散共分散法（保有期間60日（政策投資株式等一部の資産については125日）、信頼区間99％、観測期間１年）を採用しており、平成29年３月31日現在で、311億円（平成28年３月31日現在で、385億円）であります。

なお、当行ではモデルが算出するＶａＲとポートフォリオを固定した場合において発生したと想定される損益を比較する方法によりＶａＲ計測モデルの精度を確認しており、その結果から計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当行は、市場金融部内に設置した資金繰り管理部門が、日次・週次・月次の資金繰り状況を把握し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。

資金繰りの状況は、資金繰り管理部門から独立したリスク管理部門が日常的にモニタリングしており、また、不測の事態に備えて保有有価証券を活用した市場調達の準備等、利用可能な調達手段の確保にも努めております。

資金繰りリスクや市場流動性リスクのモニタリング結果は、リスク管理委員会に報告され、リスク管理委員会での検討結果については、取締役会へ報告しております。

　

 

④  デリバティブ取引に係るリスクの管理

当行のデリバティブ取引は、貸出金・有価証券等に係る市場リスクの回避を主目的として取組むことを基本方針としております。

当行の利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。

市場リスクにおいては、金利関連のデリバティブ取引において金利変動リスクを、通貨関連のデリバティブ取引において為替変動リスクを、株式・債券関連のデリバティブ取引において価格変動リスクをそれぞれ有しております。

また、信用リスクにおいては、取引の契約先をいずれも取引所や信用度の高い銀行及び証券会社としており、契約不履行によるリスクを金融機関の運用限度額等により適切に管理しております。

当行のリスク管理は、金利や為替等の相場変動リスクにさらされている資産・負債に対して、そのリスク回避のため効果的にデリバティブ取引が利用されているかを重点的に行っており、その基本方針はＡＬＭ委員会で検討され、取引の実行及び管理は、市場金融部が行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

資産

 

 

 

  (1) 現金預け金

93,748

93,748

―

  (2) コールローン及び買入手形

―

―

―

  (3) 商品有価証券

 

 

 

      売買目的有価証券

920

920

―

  (4) 有価証券

 

 

 

      その他有価証券

1,145,240

1,145,240

―

  (5) 貸出金

2,849,713

 

 

      貸倒引当金(※１)

△39,485

 

 

 

2,810,227

2,832,604

22,376

資産計

4,050,137

4,072,514

22,376

負債

 

 

 

  (1) 預金

3,465,119

3,465,600

480

  (2) 譲渡性預金

107,145

107,190

45

  (3) コールマネー及び売渡手形

70,000

70,000

―

  (4) 債券貸借取引受入担保金

100,848

100,848

―

  (5) 借用金

96,867

96,879

11

負債計

3,839,980

3,840,519

538

デリバティブ取引(※２)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

3,798

3,798

―

  ヘッジ会計が適用されているもの

(11)

(11)

―

デリバティブ取引計

3,787

3,787

―

 

(※１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

 

 

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

資産

 

 

 

  (1) 現金預け金

176,493

176,493

―

  (2) コールローン及び買入手形

―

―

―

  (3) 商品有価証券

 

 

 

      売買目的有価証券

1,515

1,515

―

  (4) 有価証券

 

 

 

      その他有価証券

1,013,179

1,013,179

―

  (5) 貸出金

3,035,371

 

 

      貸倒引当金(※１)

△40,860

 

 

 

2,994,511

3,013,732

19,221

資産計

4,185,699

4,204,920

19,221

負債

 

 

 

  (1) 預金

3,628,229

3,628,594

365

  (2) 譲渡性預金

109,661

109,688

27

  (3) コールマネー及び売渡手形

―

―

―

  (4) 債券貸借取引受入担保金

135,136

135,136

―

  (5) 借用金

98,217

98,202

△14

負債計

3,971,244

3,971,622

377

デリバティブ取引(※２)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

21

21

―

  ヘッジ会計が適用されているもの

(117)

(117)

―

デリバティブ取引計

(96)

(96)

―

 

(※１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

 

 

(注１)  金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

(3) 商品有価証券

販売目的のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(5) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(1) 預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(2) 譲渡性預金

譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(3) コールマネー及び売渡手形

これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

 

 

 

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産(4)有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

①  非上場株式等(※１)(※２)

2,932

2,716

②  組合出資金(※３)

3,375

1,492

合計

6,308

4,208

 

(※１)  非上場株式等については、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(※２)  前連結会計年度において、非上場株式については５百万円減損処理を行っております。

　　　  当連結会計年度において、非上場株式については14百万円減損処理を行っております。

(※３)  組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

(注３)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

 

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預け金

47,801

―

―

―

―

―

コールローン及び
買入手形

―

―

―

―

―

―

有価証券

 

 

 

 

 

 

その他有価証券のうち
満期があるもの

154,529

342,009

241,414

152,021

114,830

32,787

うち国債

21,349

129,205

110,693

16,023

24,113

1,145

地方債

11,812

18,752

14,247

―

20,238

―

社債

115,971

177,577

111,076

55,744

10,119

31,594

その他

5,396

16,473

5,396

80,253

60,359

47

貸出金(※)

809,321

537,382

396,904

247,366

267,194

555,193

合計

1,011,652

879,392

638,318

399,388

382,024

587,980

 

(※)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権36,350百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

 

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預け金

129,040

―

―

―

―

―

コールローン及び
買入手形

―

―

―

―

―

―

有価証券

 

 

 

 

 

 

その他有価証券のうち
満期があるもの

171,057

310,369

176,564

118,362

89,945

39,107

うち国債

42,353

150,035

49,097

14,737

20,645

12,877

地方債

8,149

13,292

15,768

―

12,908

―

社債

108,144

132,743

90,439

33,124

2,651

26,050

その他

12,410

14,297

21,258

70,499

53,739

179

貸出金(※)

793,480

554,053

423,372

280,069

315,195

633,723

合計

1,093,578

864,423

599,937

398,431

405,140

672,831

 

(※)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権35,476百万円は含めておりません。

 

 

(注４)  有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

 

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預金(※)

3,348,234

105,637

11,247

0

―

―

譲渡性預金

106,665

480

―

―

―

―

コールマネー及び
売渡手形

70,000

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

100,848

―

―

―

―

―

借用金

62,325

3,283

31,185

44

30

―

合計

3,688,073

109,401

42,432

44

30

―

 

(※)  預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

 

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預金(※)

3,509,547

108,820

9,861

0

―

―

譲渡性預金

108,805

856

―

―

―

―

コールマネー及び
売渡手形

―

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

135,136

―

―

―

―

―

借用金

63,452

33,419

1,295

40

10

―

合計

3,816,941

143,095

11,156

40

10

―

 

(※)  預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

 

(有価証券関係)

　　

　　連結貸借対照表の「商品有価証券」及び「有価証券」を記載しております。

 

１．売買目的有価証券

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△１百万円

△６百万円

 

 

２．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)

 

 

種　類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株　式

64,704

33,678

31,025

債　券

861,656

843,851

17,804

  国　債

302,531

293,728

8,802

  地方債

61,407

60,340

1,067

  社　債

497,717

489,782

7,934

その他

178,000

168,391

9,608

　うち外国証券

140,786

137,343

3,443

小　計

1,104,360

1,045,921

58,439

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株　式

9,686

11,065

△1,379

債　券

8,010

8,018

△7

  国　債

―

―

―

  地方債

3,643

3,647

△4

  社　債

4,367

4,370

△3

その他

23,182

23,973

△790

　うち外国証券

9,715

9,732

△17

小　計

40,879

43,057

△2,177

合　計

1,145,240

1,088,979

56,261

 

(注)  市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,308百万円）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

 

当連結会計年度(平成29年３月31日)

 

 

種　類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株　式

77,384

41,497

35,886

債　券

688,986

677,079

11,907

  国　債

279,857

273,932

5,924

  地方債

35,032

34,614

417

  社　債

374,096

368,532

5,564

その他

47,588

35,491

12,096

　うち外国証券

20,274

20,143

130

小　計

813,958

754,068

59,890

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株　式

4,476

4,857

△381

債　券

44,035

44,565

△529

  国　債

9,890

10,319

△429

  地方債

15,087

15,141

△54

  社　債

19,058

19,103

△45

その他

150,709

154,109

△3,400

　うち外国証券

128,130

130,875

△2,744

小　計

199,220

203,532

△4,311

合　計

1,013,179

957,600

55,578

 

(注)  市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,208百万円）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

 

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 

種　類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株　式

23,155

7,384

349

債　券

16,736

203

179

  国　債

12,303

194

―

  地方債

―

―

―

  社　債

4,432

8

179

その他

37,000

416

70

　うち外国証券

32,601

195

33

合　計

76,892

8,004

600

 

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

 

種　類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株　式

29,058

7,711

381

債　券

45,947

591

562

  国　債

27,291

289

562

  地方債

15,081

238

―

  社　債

3,575

63

―

その他

118,928

2,641

4,783

　うち外国証券

103,982

1,751

4,639

合　計

193,933

10,944

5,726

 

 

４．減損処理を行った有価証券

その他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあるものを除き、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理を行った銘柄はありません。

なお、個々の銘柄の有価証券の時価が、取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判断しております。

 

 

(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成28年３月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

14,255

△753

 

 

当連結会計年度(平成29年３月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

13,913

519

 

 

２．満期保有目的の金銭の信託

    前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

 

３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

    前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

  前連結会計年度(平成28年３月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

56,261

  その他有価証券

56,261

  (△)繰延税金負債

16,813

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

39,447

  (△)非支配株主持分相当額

104

その他有価証券評価差額金

39,342

 

 

  当連結会計年度(平成29年３月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

55,578

  その他有価証券

55,578

  (△)繰延税金負債

16,417

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

39,160

  (△)非支配株主持分相当額

118

その他有価証券評価差額金

39,042

 

 

 

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

      前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

 

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

通貨スワップ

11,388

5,483

3

3

為替予約

 

 

 

 

  売建

51,901

2,259

3,795

3,795

  買建

68

―

△0

△0

合計

―――

―――

3,798

3,798

 

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

当連結会計年度(平成29年３月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

通貨スワップ

6,593

―

△3

△3

為替予約

 

 

 

 

  売建

15,192

2,286

△12

△12

  買建

2,185

33

36

36

合計

―――

―――

21

21

 

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

(3) 株式関連取引

      前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

 

(4) 債券関連取引

      前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

 

(5) 商品関連取引

      前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

      前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

 

 

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的
処理方法

金利スワップ

 

 

 

 

  受取変動・
支払固定

貸出金

229

229

△13

その他有価証券
(債券)

4,281

1,690

1

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ

 

 

 

 

受取変動・
支払固定

貸出金

29,250

20,465

(注)３

合計

―――

―――

―――

△11

 

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的
処理方法

金利スワップ

 

 

 

 

  受取変動・
支払固定

貸出金

187

187

△8

その他有価証券
(債券)

14,977

13,294

△79

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ

 

 

 

 

受取変動・
支払固定

貸出金

18,897

6,427

(注)３

合計

―――

―――

―――

△87

 

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

 

 

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。　

 

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

貸出金

785

785

△29

合計

―――

―――

―――

△29

 

(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

(3) 株式関連取引

      前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

 

(4) 債券関連取引

      前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

 

 

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付制度として積立型の企業年金基金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。

企業年金基金制度ではキャッシュバランス型退職金制度を導入しており、年齢や職能資格及び勤務期間に基づき積立てられた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度では一定の職能資格における勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。なお、企業年金基金制度には退職給付信託を設定しております。

連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。

当行及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

 

区分

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日
　至　平成29年３月31日）

 

退職給付債務の期首残高

24,664

26,415

 

勤務費用

804

833

 

利息費用

233

84

 

数理計算上の差異の発生額

2,088

△1,351

 

退職給付の支払額

△1,375

△1,393

 

退職給付債務の期末残高

26,415

24,587

 

（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、当該退職給付費用は一括して「勤務費用」に計上しております。

　

   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

 

区分

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日
　至　平成29年３月31日）

 

年金資産の期首残高

30,600

29,273

 

期待運用収益

1,334

1,127

 

数理計算上の差異の発生額

△2,087

△29

 

事業主からの拠出額

688

643

 

退職給付の支払額

△1,262

△1,275

 

退職給付信託の一部返還

―

△676

 

年金資産の期末残高

29,273

29,062

 

　

 

   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

(単位：百万円)

 

区分

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日
　至　平成29年３月31日）

 

積立型制度の退職給付債務

24,510

22,811

 

年金資産

△29,273

△29,062

 

 

△4,763

△6,250

 

非積立型制度の退職給付債務

1,905

1,776

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,857

△4,474

 

　

 

退職給付に係る負債

1,905

1,776

 

退職給付に係る資産

△4,763

△6,250

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,857

△4,474

 

　

   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

 

区分

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日
　至　平成29年３月31日）

 

勤務費用

804

833

 

利息費用

233

84

 

期待運用収益

△1,334

△1,127

 

数理計算上の差異の費用処理額

233

1,045

 

過去勤務費用の費用処理額

225

225

 

確定給付制度に係る退職給付費用

162

1,061

 

    （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に計上しております。

　

   (5) 退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

区分

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日
　至　平成29年３月31日）

 

過去勤務費用

225

225

 

数理計算上の差異

△3,942

2,367

 

合計

△3,717

2,592

 

　

 

   (6) 退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

区分

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日
　至　平成29年３月31日）

 

未認識過去勤務費用

225

0

 

未認識数理計算上の差異

5,076

2,709

 

合計

5,302

2,709

 

　

   (7) 年金資産に関する事項

   ①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日
　至　平成29年３月31日）

 

生保一般勘定

34

％

34

％

 

株式

25

％

28

％

 

債券

26

％

23

％

 

その他

15

％

15

％

 

合計

100

％

100

％

 

（注）年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が14％（前連結会計年度15％）含まれております。

 

   ②　長期期待運用収益率の設定方法

 　年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来予想される年金資産の配分と長期収益率を考慮のうえ、
　 過去５年間の運用利回り平均を基準として設定しております。

　

　   (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

 

区分

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日
　至　平成29年３月31日）

 

割引率

 

0.3

％

0.5

％

 

長期期待運用収益率

 

 

 

 

 

　年金資産（退職給付信託を除く）

5.0

％

4.5

％

 

　退職給付信託

1.0

％

0.5

％

 

予想昇給率

3.7

％

3.8

％

 

 

(ストック・オプション等関係)

 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

繰延税金資産

 

 

  貸倒引当金

12,003百万円

12,686百万円

  減損損失

1,771百万円

1,924百万円

  有価証券償却

791百万円

753百万円

  減価償却

619百万円

695百万円

  退職給付に係る負債

581百万円

542百万円

  繰延ヘッジ損益

3百万円

35百万円

  その他

1,726百万円

1,514百万円

繰延税金資産小計

17,495百万円

18,152百万円

評価性引当額

△2,889百万円

△2,966百万円

繰延税金資産合計

14,606百万円

15,186百万円

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△16,813百万円

△16,417百万円

　退職給付に係る資産

△385百万円

△1,057百万円

  固定資産圧縮積立金

△218百万円

△237百万円

  その他

△35百万円

△18百万円

繰延税金負債合計

△17,454百万円

△17,731百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△2,848百万円

△2,545百万円

 

 

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当連結会計年度

(平成29年３月31日)

法定実効税率

32.8％

―％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5％

―％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0％

―％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.2％

―％

住民税均等割

0.2％

―％

その他

△0.4％

―％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.3％

―％

 

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　当行による連結子会社株式の追加取得

 

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

鹿児島保証サービス株式会社（信用保証業務）

(2) 企業結合日

平成29年１月13日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

グループ一体経営の強化を目的に、上記連結子会社の普通株式の一部を非支配株主から取得したものであります。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき共通支配下の取引等として処理しております。

 

３．連結子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその内訳

取得の対価　　現金預け金　　133百万円

取得原価　　　　　　　　　　133百万円

 

４．非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の変動要因

連結子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

944百万円

なお、上記取引のほか、連結会社相互間の取引により資本剰余金が1,480百万円増加しております。

 

(セグメント情報等)

セグメント情報

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、リース業務を行っております。

 

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する
  経常収益

70,753

12,213

82,966

1,580

84,546

―

84,546

  セグメント間の内部
  経常収益

286

738

1,025

1,363

2,388

△2,388

―

計

71,039

12,951

83,991

2,943

86,934

△2,388

84,546

セグメント利益

17,864

729

18,593

640

19,234

△123

19,111

セグメント資産

4,191,191

34,665

4,225,857

14,636

4,240,493

△27,486

4,213,007

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,274

57

4,332

35

4,368

―

4,368

  資金運用収益

48,385

40

48,425

103

48,529

△221

48,307

  資金調達費用

2,391

135

2,526

9

2,536

△201

2,334

 

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主なものはクレジットカード業務及び信用保証業務であります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する
  経常収益

72,630

12,357

84,987

1,570

86,558

―

86,558

  セグメント間の内部
  経常収益

292

1,127

1,419

1,531

2,950

△2,950

―

計

72,922

13,484

86,407

3,101

89,508

△2,950

86,558

セグメント利益

16,160

1,101

17,261

728

17,990

△585

17,405

セグメント資産

4,327,352

36,011

4,363,364

14,539

4,377,903

△27,703

4,350,200

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,833

46

2,879

39

2,919

―

2,919

  資金運用収益

48,028

51

48,079

90

48,170

△237

47,932

  資金調達費用

2,654

114

2,769

8

2,778

△201

2,576

 

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主なものはクレジットカード業務及び信用保証業務であります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

関連情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する

経常収益

36,896

19,368

12,122

16,158

84,546

 

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する

経常収益

36,601

22,338

12,331

15,287

86,558

 

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

計

減損損失

549

―

549

―

549

 

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

　

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

 

　

　　

 

 

(関連当事者情報)

 １. 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
　　　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
　　　 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありませ
　　　 ん。

　 　２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
　　 （１）親会社情報
　　　　 　株式会社九州フィナンシャルグループ（東京証券取引所一部上場）
 
　　 （２）重要な関連会社の要約財務情報
　　　　　 該当事項はありません。
　

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

1,448円66銭

1,504円29銭

１株当たり当期純利益金額

56円98銭

53円46銭

 

　

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

312,239

321,663

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

8,285

6,037

  (うち非支配株主持分)

百万円

(8,285)

(6,037)

普通株式に係る連結会計年度末の
純資産額

百万円

303,953

315,625

１株当たり純資産額の算定に用いられた
連結会計年度末の普通株式の数

千株

209,816

209,816

 

　

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

11,956

11,217

  普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

11,956

11,217

  普通株式の期中平均株式数

千株

209,817

209,816

 

　

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに潜在株式がないので記載しておりません。

　

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤　連結附属明細表
社債明細表

該当事項はありません。

 

借入金等明細表

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

借用金

96,867

98,217

0.04

―

  借入金

96,867

98,217

0.04

平成29年４月～
平成36年９月

 

(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

 

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内

３年超４年以内

４年超５年以内

借入金(百万円)

63,452

1,978

31,440

882

413

 

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。

(参考)  なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ぺーパーの発行はありません。

　

資産除去債務明細表

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。